不動産仲介業者に責任はあるのか？

質問

解体することを前提に、建物付きの土地を購入しました。新たにビルを建てるためです。購入に際し、解体費用と１店舗だけ残っている事務所テナントの退去が心配だったので質問しました。仲介業者曰く「懇意にしている中堅ゼネコンに確認したところ、○千万円だそうです」。またテナントに関しても「そのテナントの○○地区の責任者をよく知っているので、引越し費用と移転先の看板代位出せば大丈夫ですよ。下話はしておきました」と。ところが購入後、実際にその中堅ゼネコンから見積をとると、倍ほどの解体費。中堅ゼネコンの担当者に聞くと「問い合わせはされたけれど、○千万で解体できるとは言っていません」と。また事務所テナントに関しても、「立ち退きはしますが、○千万お願いします」と驚くような答えが。こうしたことは重要事項には当たらないのでしょうが、どうしても納得がいきません。仲介業者に少しでも賠償させることができるのでしょうか。教えてください。

回答No.6

noname#65504

宅建業法や消費者契約の方などでは、契約の決定に際して影響を与える情報を正しく説明することが義務となっています。
宅建業法では文書化しなければならない重要事項というのがありますのが、質問のケースはそれに該当しないので、文書化の義務はありません。

ビルを建てるとなると、質問者自体が事業者なので、消費者契約法は持ち出せませんが。
宅建業法による不当な勧誘行為として、責任を問える可能性はあります。

売り主が宅建業者の場合は錯誤による契約の無効が利用できる可能性もあります。

でも、いずれにしろ、口頭説明なので証明が難しいですね。証明責任は訴える側にありますので。

回答No.5

bouhan_kun

言った言わないで、証拠は？と、とぼけられたら終わりなんですが、内容が内容だけに、重要説明以前に詐欺で立件できる可能性があります。また、虚偽契約で損害賠償など民事の話もできるかも。証拠保全などの方法も含め、弁護士や警察に相談してください。

お礼

弁護士が「う～ん、これは難しいな」と言うので、落胆してしていましたが、警察もありますね。でも警察ってこういうことに対処してくれるのでしょうか。別の弁護士にも相談してみます。ありがとうございます。

回答No.4

1katyan

まあ裁判になるでしょうね。弁護士と相談してください
言った言わないというのは証拠になりにくいですからね
事実であるなら宅建法違反になりますが・・・

対価の額とは、代金額や借賃額のほか、工事費や敷金・礼金・権利金などを指します。

難しいなら　次回からの契約の打ち切りも可能かも
http://www.bird-net.co.jp/rp/BR990222.html

基本的にはすべて書面にしてやるべき　
特に解体することを前提に、なら当然退去費用も当然に含んだ値段にならないと　また本来はわからないならわからないと言うべき問題

問題が大きすぎます　専門の弁護士に聞いてください

お礼

顧問弁護士に聞いてはみたのですが、皆さんご指摘のように、分が悪いとのことでした。

回答No.3

noname#38493

基本的には難しいでしょう。

素人の方には酷な言い方かもしれませんが、「解体」「立ち退き」を予定している物件を購入するにあたって、詰めが甘すぎます。

解体前提で買うのだから「事前に見積もりを取る」
これだけで十分予防出来たことです。

立ち退きに関しては、更に慎重に考えないといけませんでした。
普通賃貸借の場合は賃借人はかなり保護されています。オーナーになったからといって簡単に追い出せません。
「いくら金や時間を掛けても自分自身で追い出す」という気概で買うなら別ですが、そうじゃないなら立ち退き承諾の書面位は取ってからにするべきでしょう。

業者も適当なことを言って、結果として「話が違う」という気持ちはわかります。しかし、こういう言った言わないは、後からでは取り返しが付かないことはちょっと考えれば誰にでもわかることです。
余談で失礼かもしれませんが、こういう買い方をする人というのは経済的に困ってはいない方ではないかとお見受け致します。
貧乏人には怖くて、こんな買い方は出来ません。

お礼

経済的に困っていないなんてことは決してないのですが、甘かったことは認めます。

解体業社に直接の知り合いもいなかったものですから、また解体業者のなかには、暴力団のフロント企業のような会社も多いと聞いていました。したがって上場しているゼネコンが元請としてついてくれれば安心だと考えた次第です。

○千万というのは超概算ということでしたが、彼曰く「超概算というのは業者も安全にみて高めの金額を出してくるものです。」

したがって私としては、高くて○千万として事業計画を立てました。

回答No.2

doctorelevens

＞こうしたことは重要事項には当たらないのでしょうが

どの部分でしょうか？
補足願います。

解体費用は不動産仲介業者が契約にかかわらない限り、「重要事項」に当てはまらないです。
立ち退きも同じこと。

「紹介」「知り合いに確認して情報を提供する」事は不動産業者の本業ではなさそうですが、どの部分に不動産業者の責任を考えておられるのでしょうか？

お礼

私にとっては重要事項なのですが、法的には重要事項ではないのでしょうね。

「是非、解体だけでなく建築も私の懇意にしているゼネコンを推薦したい」とのことでした。きっとリベートを期待してのことでしょう。「営業に行かせてもいいでしょうか」とも聞かれました。

アスベストの心配がありましたので、彼に「アスベストがあればいくら位解体費が上がるか確信してもらえますか」と聞いたところ、数日後「建築年、構造からみて無いとは思いますが、仮にあったとしても○千万であれば、業者はお付き合いできる金額だそうです」と返事がありました。「アスベストがあっても同じ金額というなら、無ければ安くしてもらわないといけませんね」と二人で話したりもしました。

回答No.1

hatsu48

仲介業者と書面を交わしていないと無理じゃないでしょうか。
典型的な「言った、言わない」の話だと思うんですが…。

お礼

残念ですが、書面はありません。