未払金を使った節税対策

質問

昨年起業して間もなく最初の決算を迎えます。
従業員は3名で2名が取締役。売上は2000万円ぐらいです。取締役の報酬を2名合計で月額60万円弱に抑えていたこともあり、初年度の決算で300万円ぐらいの利益が発生しそうです。

資金調達のことも考え、初年度から黒字を出したいとは思っていますし、適正な水準の法人税を支払うことに抵抗はありません。
ただ、このまま300万円の利益を計上してしまうと、法人税の支払によりキャッシュフローがかなり悪化しそうです。

そこで、以下の対策を考えたのですが、税法上問題ないでしょうか？
専門的な知識のある方から回答をいただけると大変助かります。
起業は昨年6月、決算月は5月です。

1.下半期6ヶ月の取締役の報酬を2名合計で月間30万円増加させて、未払金を計上する。
2.決算月に未払金を清算する形で、150万円（30万円×5ヶ月）の取締役報酬を支払う。（これにより、利益は120万円ぐらいに減少）
3.キャッシュフローの悪化を避けるために、決算後（6月）に取締役2名が合計200万円を追加出資

ご回答お願いいたします。
また、何か有効な決算対策の情報があれば教えていただけるとありがたいです。

回答No.3

kaichoo · ベストアンサー

役員報酬の増額改定を下半期に入るときにしたとのことですが、役員報酬の改定は会計期間がはじまってから3ヶ月以内にされなければいけません。
5月決算の場合7月に決算が確定し、その後に行われる定時株主総会で役員報酬の改定を決定し、遅くとも翌月の8月には改定しなければいけないということになります。

自由に役員報酬の増額ができてしまうと、法人税の調整が簡単にできてしまうため、このような規定になっていますので、下半期に増額した月10万円の役員報酬については、損金の額に参入することはできません。
（従前の金額は損金になります）

下記ＵＲＬの役員給与に関する質疑応答事例を参照下さい。
可能であるならば、そのすでに増額した分を貸付金として処理をして、翌期にその分の役員報酬を増額し、返済をすることをお勧めします。

お礼

追加のご回答ありがとうございます。
私が読んだ本では、半期の時点で臨時株主総会を開いて決議すれば、取締役報酬を改定しても良いと書いてありました。
教えていただいた情報に基づいて判断するとかなりピンチですね・・・。
いまさらではありますが、税理士さんを探して相談してみます。
ありがとうございました。

回答No.4

kaichoo

すみません貼りつけわすれました。

参考URL：

p://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/houzin.htm

回答No.2

kaichoo

＃1の方が書かれているように、役員報酬を期の途中から上げたとしてもまったく意味はありません。
6月～12月分は既に税務署へ金額を報告しているけれど、1月分以降の分に関してはまだ税務署へ報告していないからという意図かと思いますが、調査があった場合の取扱としては、その増額分は役員報酬でなく、役員賞与として取り扱われることになります。

役員賞与となると、所得税はかかりますが、税法上の損金とすることができませんので、さらに法人税等もかかるということになります。（要はなにもしなければ法人税等だけですむのに、この処理をすることによって、無駄に所得税がかかるということです）

ですので、ご質問の処理は節税のためであれば決してしてはいけません。

さて、それでは合法的に節税する方法ですが、以前にも同じようなご質問に返答したことがあるので、まずはそちらを見てください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1278344.html

御社においてもやはり倒産防止共済への加入をお勧めします。
来期において役員報酬を上げる予定ならば、今期5月において96万円年払いして、来期から月額5千円に変更する事も可能ですので、キャッシュフロー的にも無理はないかと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。
倒産防止共済への加入は検討してみます。

また、No.1の回答をしていただいた方へのお礼のところに追加の質問を書きました。
可能であれば、そちらのご回答もいただけると幸いです。

回答No.1

yossy555

役員報酬は1年を通じて定額支給するのが原則となっているため、1と2は仮に未払処理しても損金不算入となり、全く無意味だと思われます。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/h18/03.pdf

お礼

ご回答ありがとうございます。
他の方が質問されているものなどを読んで、再度検討したのですが、以下のような形ではどうでしょうか？
ご回答いただけると大変ありがたいです。

1.下半期6ヶ月の取締役の報酬を2名合計で月間30万円増加させて、毎月未払金を計上する。（もともと、下半期に入るときに臨時株主総会を開いて、2名合計で月間10万円報酬を増加させています。このこと自体は問題にならないと認識しています。この増加額を2名合計で月間40万円に変更するということになります）

2.決算時（5月）に未払金を役員からの短期借入金に振替える。

3.翌期（6月以降）は、毎月定額で役員報酬と短期借入金の返済を行う。

よろしくお願い申し上げます。