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確定申告ってなんですか?
確定申告について教えてください 誰もが申告しなくてはいけないのですか?? よろしくお願いします
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- ben0514
- ベストアンサー率48% (2966/6105)
多分所得税の申告についてでしょう。 念のため・・・ 収入のある個人や法人は、その収入からの所得(利益)に対して税金の申告や納付が必要です。いわゆる納税の義務(国民の義務)です。 個人であれば所得税や都道府県民税・市町村民税、法人であれば法人税や都道府県民税・市町村民税などの申告・納付が必要です。 その他に事業税や消費税などもあるでしょう。 所得税も法人税も消費税も確定申告という言葉を使います。 基本的に収入があれば申告が必要です。ただし、特例などの規定を使用せずに税額が発生する場合には、申告が不要になる場合もあります。また、個人の場合、所得税の申告により住民税や事業税などの申告が省略されるものもあります。 収入の内容などにより、申告しなければならないもの、そうでないものがあります。
- isizuchi
- ベストアンサー率59% (59/100)
確定申告が必要な人 1、給与所得がある人 (1)給与の収入金額が2,000万円を超える。 (2)給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える。 (3)給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計金額が20万円を超える。 注、給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療控除、寄附金控除及び基礎控除を除く)を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。 (4)同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払いを受けた。 (5)給与について、災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた。 (6)在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払いを受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている。 2、公的年金等に係わる雑所得のみの人 次の計算において残額がある (1)公的年金等に係わる雑所得の金額から、所得控除を差し引いて、課税される所得金額を求めます。 (2)課税される所得金額に税率を乗じて、所得税額を求めます。 (3)所得税額から定率減税額を差し引きます。 3、退職所得がある人 外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある 注、退職所得については、一般的に、退職金の支払いの際に支払者において所得税の課税は済まされます。なお、退職所得以外の所得がある人は、1又は4を参照してください。 4、1~3以外の人 次の計算において残額がある (1)各種の所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む)から、所得控除を差し引いて、課税される所得金額を求めます。 (2)課税される所得金額に税率を乗じて、所得税額を求めます。 (3)所得税額から、配当控除額と定率減税額を差し引きます。 上記の文章をお読みになっても、一般の人にはなかなか難解です。 通常、サラリーマンの場合は一か所に努めているだけですから、大方の方は確定申告は必要ありません。 借家を所有し、家賃収入(不動産所得)があったり、退職者で年金収入があり、退職後も現役で自分で事業をしている人などは、公的年金(雑所得)と給与の所得があり、申告を必要とします。 公的年金の場合、支給時点で所得税を源泉してあり、さらに介護保険料もすでに徴収されています。 それらを「確定申告」の際、全体の所得金額から計算をして、差し引き調整をします。 サラリーマンでも副業で年間20万円を超える所得があれば、確定申告が必要になります。
お礼
ありがとうございます 親切丁寧にたすかりました ちょっと難しいですけど・・・ サラリーマンで副業はないのですが・・・確定申告はいらないですかね 助かりました