偽装請負について

質問

巷で話題になってるキャノンの偽装請負という不正行為が、
イマイチ理解できません。
何故企業は、長期派遣社員を請負契約で偽装するのか、
その違いを対比させてご説明頂けないでしょうか。
宜しくお願いします。

回答No.3

himara-hus · ベストアンサー

「偽装請負」という言葉がいかにも悪いことをやってるようなイメージがありますが、「長期派遣社員を請負契約で偽装するのか」というような単純な問題ではありません。
　まず、派遣（法）というものが出てくる前から、外注（下請け会社）という形で製造業では社員以外のものが製造を受け持ってやっていました。
　これは、会社というものが、（価格的）競争力を持ちながら優秀な人材を確保するためには、誰でもできそうな仕事をする人との賃金格差をつける必要があるからです。
　以前は、同一会社内でホワイトカラーとブルーカラーという区別をしていましたが、組合などの関係でその格差は小さくなり、負荷対策と合わせて外注の活用により賃金格差を実現していました。
　ここで派遣法ができ、派遣事業というものが公に認められたわけですが、当初は製造業は派遣社員が使えないという法律で、平成１６年から製造業でも使えるようになりましたが、平成１９年３月（３年に変わる）までは連続して使える期間が１年と限られています。
　そのため、製造業では派遣に切り替えることは難しく、以前と同様の運用で請負という形で下請け会社を使っています。
　ここで、「請負」と「派遣」の区別について、国から「請負」に対する解釈が非常に厳しくなり、従来請負としてやってきたことがほとんど認められなくなってきて、「偽装請負」という言われ方になってきています。元々意図して偽装請負を始めたわけではなく、従来元々やってきていた方法が法的に否定され、製造業では非常な混乱がおきているわけです。
　現場では、どのようになっていっているかというと、従来の下請け会社（正規社員）から派遣会社（派遣社員）に代わっていき、正規社員が減り不安定な派遣社員が猛烈に増大しています。
　また、下請け会社は派遣免許を取得していっています。

回答No.2

jfk26

派遣というのは労働契約ですが請負は労働契約ではないため労働に関するあらゆる法律の適用を受けません。
派遣の場合は受け入れた企業は労働者に対する義務や責任が生じますが、請負の場合はそういうものは生じません。
だから例えば労働災害の場合でも派遣ならば当然労働法の適用を受けるということがベースになるが、偽装請負の場合その前に労働法の適用を受ける為には実態は派遣であるということを証明するというステップがいる。
つまり余計なステップを増やすことで企業は責任をあいまいにして逃げ切り易くなるということ。

お礼

参考になりました。
ありがとうございます。

回答No.1

sapporo30

長期派遣社員は、ある一定以上の期間がたつと
正社員として受け入れなくてはならないからでしょう。

請負であれば、そういう縛りはないですから
そのほうがいいですよね。

社会保険、雇用保険、労災なども、請負であれば
関係なくなりますしね。

お礼

参考になりました。
ありがとうございます。