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チャットレディの確定申告
２年ほどチャットレディをしているものです。 最初の一年目は副業、２年目は本業でした。 確定申告の仕方や税率、納めなければいけない金額などが全然わかりません。経費や控除も、領収書や証明できるものがないといけませんよね？ 例えば本業で年間１００万くらい稼いでいたら、申告(納税)しなければいけない金額はいくらくらいなのでしょうか？ 文才がなく、回答しにくいでしょうが、困っているので、是非回答お願いいたします。
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- chikarakun
- ベストアンサー率44% (232/519)
＞２社からだと家内労働者の特例は厳しいのですね… 同時に複数社からの収入がある場合だと特例の対象とするには難しいかもしれませんが、たとえば、事情により、1～6月はA社、7月以降はB社というように時期がずれていた場合、また、2社ならば特定の委託者の範囲と認められ、特例可と判断できるかもしれません。税務署で聞いてください。 ただし、業務内容の対象は不特定多数なので、適用になるかどうかは微妙なところとしか言いようがないです。 書類の作成の仕方については、別Q&Aに書きました。
- chikarakun
- ベストアンサー率44% (232/519)
家内労働者の必要経費の特例は特定の人または事業者に対して継続的な人的役務の提供を行った場合に適用できます。あなたのお話ですと内容的には大丈夫ですが、2社からの請負があるとのことですので、この特例を適用できるかどうかは微妙です。税務署に聞いてください。適用できれば細かな収支積算は不要で、必要経費65万円と収支内訳書に書くだけです。
- moonliver_2005
- ベストアンサー率59% (536/904)
質問者さんに報酬を支払っている人が法人名義なら、原則として、源泉徴収という方法により納税が行われています。確定申告によって、「年間賞収入-収入を得るのに要した費用-税法で認めた控除」の所得計算を行って、税金が払いすぎであれば還付、不足していれば追加納税を行います。 １．質問者さんが１箇所のサイトからのみ収入を得ている場合。 この場合は、収入を「給与所得」とみなすことが可能です。厳密には雇用契約の成立が前提ですが、税金は適正納税の条件が満たされていれば、雇用契約なくして給与所得とみなすことが可能です。 給与所得の特徴は「給与所得控除」が法律上定められていて、質問者さんの収入では65万円です。これと基礎控除38万円を合わせた103万円までは収入があっても所得税ゼロになり、確定申告すれば源泉徴収された税金が戻ってきます。 このサイトに電話かメールして「源泉徴収票作って送ってください」と頼めば、収入額、源泉徴収額がすぐ判ります。 源泉徴収はどうやって行っているかというと、税務署に源泉徴収税額表というものがあって、それによって税金を計算し天引きをやっています。 サイトが個人の場合、法人でも源泉徴収やっているとは思えない場合、確定申告しても還付金ゼロ、納税額ゼロでしょうから、結果的に確定申告する義務は生じなくなります。詳しくは税務署に聞いてみてください。 ２．2箇所以上のサイトから報酬をもらっている場合。 2,3箇所程度なら１と同じ考えで給与所得にしてしまうことが可能ですが、この場合には必ず確定申告が必要になります。本件、確定申告すれば税金が戻ってくる可能性が高く、しても税金ゼロですから、質問者さんに損な話ではないでしょう。詳しくは税務署に聞いてみてください。 この場合、一般論としては、給与所得でなく事業所得として申告することが普通でしょう。税金の計算の基礎となる式は、「年間賞収入-収入を得るのに要した費用-税法で認めた控除」で同じですが、収入を得るのに要した費用「経費」を申告者が自分で申告する点が給与所得者と違います。給与所得者の場合、経費は認められません。65万円の中に入っているからと見なされるからです。 事業所得は、逆に「収入を得るのに要した費用」なら何でも経費になり収入から差し引くことができます。ただし生活費は経費にできない原則があり、その境目をどうするかが税務署との知恵比べになります。基本的には、常識が優先され自分勝手な理屈を言っても経費としての申告は否認されるだけです。 従って「チャットレデイとしての収入を得るための費用とは？」という問題を解く必要が生じますが、パソコン減価償却費、インク、紙代、ＡＤＳＬ通信料、などパソコン関係費用はまず経費に入るでしょう。新聞、雑誌、ＮＨＫ受信料、外出時交通費・・・などチャットするために必要な経費と言えば「それもそうね」になるでしょう。 この場合「それは生活費に過ぎない」と反論されたとき「そんなことないです。その理由は・・・」と反論できないと経費にはならなくなります。ここが一番の注意点でしょう。こういう場合は、その費用の何割かを経費として応分に計上することは可能です。 家の一部を事務所として、事務所の費用として家賃、光熱費の一部（全部は認められません）を経費に計上することは、自宅で仕事する人が良く行ってるようです。 経費は領収書をとっておく必要があります。領収書がないと経費には認めてくれません。ということは、これからは領収書は全部保存し、確定申告のとき、頭を使って経費に認めてもらう知恵を絞ることが有利になります。 問題は経費合計が65万円前後に持って行けるかです。「そんなの不可能です」と考える努力もしないと、上の式で計算された所得（基礎控除38万円、年金、保険などの控除はOKです）の10%掛けた金額を税務署に納めることになるだけです。 実は奥の手があって、パソコンの会計ソフト買ってきて複式簿記をつける「青色申告」すると、６５万円の青色申告控除が認められますから税金が発生しないことになります。これは今年の申告には間に合わないでしょうから、今年は税金払い、来年の申告に間に合うように手続きと準備をすれば良いでしょう。詳しくは税務署に聞いてみてください。勉強会で簡単な講義うけたり、無料で税理士さんを紹介してくれますから、心配はしなくて良いでしょう。税理士さんはパソコン会計ソフトに詳しい女性の人を紹介下さいと釘を刺してください。 2,3社から収入得ている場合は給与所得にみなしてしまう方法がいかに簡単かよく判ります。これは税務署でも同じで「質問者の申告した経費は妥当であるか否か」すべてチェックする手間が発生しますから、この程度なら給与所得として認めた方が得ということになります。
お礼
回答ありがとう御座います。 ＞サイトが個人の場合、法人でも源泉徴収やっているとは思えない場合、確定申告しても還付金ゼロ、納税額ゼロでしょうから、結果的に確定申告する義務は生じなくなります。詳しくは税務署に聞いてみてください。 ２社から給与をもらっていたのですが、両方とも法人で、業務委託になるそうです。この場合、申告しても納税しなければならないですよね？ あと、家賃や光熱費などの経費の計算は税務署できいて、その場で計算していただけるのでしょうか？ 重ね重ね質問申し訳ないです。よろしくお願いいたします。
- chikarakun
- ベストアンサー率44% (232/519)
確定申告Bにおいて、営業(事業)収入で申告されればいいでしょう。 確定申告Aの雑所得(その他)でもいけそうです。 収支は経費計算されてもいいですし、家内労働者の必要経費の特例を使って65万円経費とされてもいいでしょう。
お礼
回答ありがとう御座います。家内労働者の必要経費の特例というのは、基礎控除と同じように無条件に適用できるものですか？ やはり全ての領収書がないと適用されないものなのでしょうか。 度々質問申し訳ありません。
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10402/21783)
＞親の扶養に入っていても… ご自分で払っているなら、控除されます。 ＞社会保険料 (国民年金) の控除証明書」「生命保険等の控除証明書… 国民年金の分は社会保険庁から、生保は生保会社からそれぞれ送られてきます。 http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1030.html
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10402/21783)
＞経費や控除も、領収書や証明できるものがないと… もちろん、裏付けとなる原始記録は必要です。 ただ、確定申告で添付する必要があるのは、「社会保険料 (国民年金) の控除証明書」「生命保険等の控除証明書」ぐらいのものです。 ＞例えば本業で年間１００万くらい稼いでいたら… きわめておおざっぱに、 ・売上 = 収入 100万 ----------------------- ・基礎控除 38万 ・経費・・・電話代など少なくとも 5万ぐらいはあるでしょう。 ・社会保険料控除 国民健康保険・・・10万ぐらい？ ・社会保険料控除 国民年金・・・約16万 ・その他控除・・・該当するもの ----------------------- ・差引して課税所得 31万？ 税率 10%、定率減税 10%なので課税額は、 31万×0.1×0.9 = 27,900 円 びっくりするほどの金額にはならないでしょう。 確定申告がんばってくださいね。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm
お礼
ありがとうございます。わからないことがあったら税務署に行って聞いてみようと思います！ 申告なので決まった金額ってのはないんですよね。 とりあえず聞いてみようかと思います…本当にありがとうございました。
補足
お礼の追加が出来ないのでこちらから質問させてください。 親の扶養に入っていても ・社会保険料控除 国民健康保険 ・社会保険料控除 国民年金 の控除は受けられるのですか？ 社会保険料 (国民年金) の控除証明書」「生命保険等の控除証明書 はどこで手に入れられますか？ よろしくお願いします
お礼
ありがとう御座います。 ２社からだと家内労働者の特例は厳しいのですね… ２社からの給与をもらっていると記入する用紙も２枚になるのでしょうか？