モンゴルと捕鯨委員会

質問

今年(２００２年)から国際捕鯨委員会(ＩＷＣ)にモンゴルが加盟すると新聞記事に書いてあった。でもモンゴルは内陸国、捕鯨をしようにも海がないのに加盟するのは何故でしょうか？

回答No.3

kenchin · ベストアンサー

ＩＷＣは、元々は「捕鯨に関する各種取締を、当事国同士で自主的にやりましょうよ」って主旨で設立しましたから、確かに設立当時は捕鯨当事国だけが加盟していたんです。

この傾向が崩れてきたのは１９８０年だったと記憶しています。
ＩＷＣへの加盟は、過去に捕鯨を行っていたか否かではなく、米国への届出により完結しますが、この年にスイス（モンゴルと同じく内陸国）や中国（非捕鯨国と見られていた）がしていまして、その後は、非捕鯨国（過去に母船式捕鯨や沿岸捕鯨を行って居ない国）が過半数に迫る勢いとなっています。

で、理由は色々あると思うんですが、

１．鯨を供給資源と捉える考え
沿岸捕鯨を除いて、捕鯨は大半が公海上で行われますから、考え方によっては「公海上で獲れる食料資源＝各国共有の物」という考えが成立します。　ですから、内陸国以外でも意見をいう「権利」があると捉えることも可能です。

２．種としての鯨保護の視点
主にグリーンピース等が展開している視点ですが、倫理面や種の保全面から捕鯨の禁止を求める動きがあり、それが国内世論を支配した場合に、加盟という方向性が出てきます。

３．国際影響力の保持
上で書いたんですが、ＩＷＣは「届出だけで加盟ＯＫ」でして、加盟してしまえば、各種の投票等は大国と同じ重みで扱われますし、ＩＷＣには国連に見られるような常任理事国による拒否権発動等がありませんから、小国でも大国と同じ影響力（１票の重み）を発揮できます。
そして、ＩＷＣには結構な数の先進国（国連で幅を利かせているという意味ですが）が加盟していますから、彼らに対して影響力を行使できるという、外交政策の一環みたいな感じで加盟している国も存在します。

□
このような理由で、現状もなんですが、将来的にも、ＩＷＣは名前から受ける印象と異なった組織に変貌する可能性は持っています。

お礼

＞「公海上で獲れる食料資源＝各国共有の物」
この論点に立てば加盟する意義を見いだせますね
内陸国でも海産物を(需要があれば)消費するってことですね。

回答No.6

noname#3514

確かに、日本の多数派工作ととられても仕方がありません。
但し、食料の消費国としての権利は、ありますね。また、アイスランドが認められないのは、納得がいきませんが。
それと、もう一つ納得が行かないのは、今はアメリカが一番、捕鯨量が多いということで、用事もないのに捕らないほうがいいとは思いませんか。
エスキモーのように、本当にいきる為のみに、捕獲するのが、本筋ではないでしょうか。
日本が主張している、カンガルーの間引きとの比較は、感心が行きません。

回答No.5

masahumi-1

捕鯨委員会について、雑誌か何かで記事を読みました。
この会において又しても日本が批難されているとか。
　つまり捕鯨委員会で日本が多数派工作するために、どんどん参加していなかった国々を参加させてると。
　モンゴルがそうかは知りません。

回答No.4

kutch

「捕鯨委員会」と言うと、日本人始め捕鯨推進派は「捕鯨をするための委員会」と捕らえると思いますが、実際は「捕鯨を抑制するための委員会」なのではないでしょうか。規約を読んだ事がないので詳しくは知りませんが、議論の行方から見て目的はそんなところだと思います。
　極端な例えかも知れませんが、「交通事故委員会」と言って、交通事故を起こすための委員会だと思う人はいませんよね。
　捕鯨はやめるべきだと思う人にとって、「捕鯨を考える」とうことは、捕鯨を止めさせる事と等しいのでしょう。
　「捕鯨」と言う言葉一つとっても、もともとの思想によって、始めから意味合いは違ってくるのです。日本人の甘さとでも言いましょうか…。
　人権が抑圧されていない国でも、国際的な人権論議には加わりますよね。「我が国は人権が確立されているので、国際的な人権論議に加わる必要はない」と表明したら、その国はかえって人権抑圧の国だとみなされますよね。
　そこから類推してみてください。捕鯨の必要がないから加盟したのでしょう。

回答No.2

shoyosi

この１年間にモンゴル、サンマリノ（内陸国）、ベニン、ガボン、パラオ、ポルトガルの６カ国が新たに加盟しています。このうち、モンゴル、ベニン、ガボン、パラオは日本寄りとみられ、農水省幹部は複数の国の加盟について「日本が誘った」と認めているようです。反捕鯨国側もスイスやオーストリアの内陸国を加盟させています。
参考（捕鯨をめぐるゆがんだ戦い）
http://tanakanews.com/a0731whale.htm

参考URL：

http://www.asahi.com/national/update/0519/009.html

お礼

多数派工作の結果というわけですか・・・何か裏があった疑いが持たれても仕方がないなぁ

回答No.1

k-family

モンゴルだけでなく、ＩＷＣ加盟の大半の国は（海があるにしても）捕鯨をしていません。これらの国のほとんどは反捕鯨国です。
元々の反捕鯨国が多数化工作のため無関心だった国を引き込んでいます。

良く考えれば、地球の環境を守っている。自然を保護している。生態系を維持している。と言うことですから、海の有無に関係なくＩＷＣに加盟し、反対することは良いことです。

悪く考えれば、反捕鯨国と何らかの裏取引、があって引き替えに一票を投じている、とも考えられます。
裏取引と言う言葉は誇張です。
モンゴルの場合はわかりませんが、その国の選挙対策（人気取り）とか、いろいろな政治的な理由が絡んでいると思います。

お礼

はじめに内陸国を引き込んだのは反捕鯨国だったのですか。それに対抗して日本も同じことを・・・ただ数の暴力にならなきゃいいのですが。