• 締切済み

構造改革の効果・・・

21世紀に入ったあたりから、いろいろと政治や制度について構造改革(自由化)が行われてきましたが、これが結果的に格差社会を生み、いわゆる「真面目に頑張るほどバカを見る」といったことになってるように思います。 安易な判断で法令や制度を決められて、その副作用で苦しむのはいつも一般の国民ばっかり・・・。 政府は今後、社会的弱者を見放すつもりなんでしょうか? なんだか、「勝ち組でいないと生存権すら与えられない」かのようです。

noname#48845
noname#48845

みんなの回答

  • akushu2
  • ベストアンサー率10% (73/695)
回答No.3

>政府は今後、社会的弱者を見放すつもりなんでしょうか? はい、そうです。 >安易な判断で法令や制度を決められて、その副作用で苦しむのはいつも一般の国民ばっかり・・・。 自民党と創価学会が勝ったので文句は言えません。 民主主義は選挙で選ばれた人が全てです。 投票行かない人は文句を言わず受け入れるしかありません。 投票に行く人は次回の参議員選挙でどうにかするしかないでしょう。 参議院議員選挙が終わったら、消費税7%が待っています。 一般庶民と負け組は、自民と創価学会の奴隷となる運命なのです。 私も負け組です。今年は反転攻撃の年にしたいと思います。

noname#23528
noname#23528
回答No.2

はっきり言います。 政治家は国民のことを考えて立候補しているかのように見えますが、結局は自分たちの私利私欲が目当てです。だからそれらに直結する財閥・大企業・資産家たちなどの「大金に縁のある方々」の意向を重視するようになるのです。 カネや利権をつかむ為なら公約違反や収賄もなんのその。 貧乏国民の世話やってても金儲けにはなりません。 やっかいな問題に頭痛めたくないですし無駄な体力は使いたくないはずです。

  • t78abyrf9c
  • ベストアンサー率47% (3029/6402)
回答No.1

本当の意味でメスを入れるべき部分を避けていると言えるのではないかと思いますが。 http://kyasuhara.blog14.fc2.com/blog-entry-27.html http://kyasuhara.blog14.fc2.com/blog-entry-30.html

関連するQ&A

  • 構造改革??

    小泉総理の構造改革をはじめ、政界に入ろうとする方々はどなたも選挙などでかなり美味しいことを公約にされてますが、それが実現しているのならとっくに住み易い国になっているはずですよね? しかし現実は弱者や不運(失礼)な人にだけ厳しくなっていってるようにしか見えません。まさに「正直者ほどバ○を見る」という感じです。 やはり政界にとっては国民のささやかな願いよりも、利権や金の旨みの方が強いのでしょうか?

  • 構造改革なんて100年経っても絶対無理?

    株価がバブル以降最安値を更新してしまった今日この頃、やっぱり構造改革なんて 無理なのかなあってつくづく思います。特殊法人の目玉であっる道路公団の民営化もなんだか骨抜きっぽいし、医療改革も結局国民負担が増えるだけだし。石原行革 担当大臣も全然存在感ないし。 政府も有事法制や個人情報保護法、住基ネットとか胡散臭いことばっかりやってて 肝心かなめの経済は全然良くならないし。 鈴木・加藤・辻本・田中なんかの問題だって「金と政治の問題を根本的に解決しなければ問題は解決しない」と言われ続けているが何の解決策もない 日本ハムの問題だっていいかげんな制度を作った農水省がもっと糾弾されるべきなのに全然されないし。 やっぱり一番の問題は金と票を集めるしか頭にない政治家、天下りと退職金の事しか考えてない官僚、この二つをなんとかしないと構造改革なんて絵空事だと思います。でもこの問題を解決するのは難しいけど単純だと思います。官僚の天下りを 禁止して、政治家への政治献金を一切禁止する。斡旋収賄や斡旋利得罪などの適用 を大幅に広げ罰則規定も地位が高いほど重くする。政治家と官僚との接触を全部オープンにするとか。素人でもこれぐらいは考えつくのにやろうとする政治家は皆無 です。 利権の構造を断ち切る必要があると説く民主党だって、政権与党になって10年も すれば同じだと思います。性悪説のもとに政治家や官僚が私服を肥やすことができないよな法律の整備が第一に必要だと思います。 でも抵抗勢力と呼ばれる人たちを選んでいるのも国民だし。水や電気が止まったり 、失業率が50%ぐらいにならないと構造改革を本気で望む人っていないのでは?

  • 小泉改革の賛否と衆議院選への影響について

    衆議院選で自民党が大敗した原因が小泉改革にあるといわれています。 確かに、小泉改革は社会的弱者に対する手当が足りなかったように思われます。 しかし、「官から民へ」とか「小さな政府」とか「規制緩和」という方向性は、それはそれで間違っていないようにも思われます。 私も民主党に投票した一人ですが、それは自民党長期政権の弊害としての政治や行政の腐敗に辟易させられていたのが大きな理由です。 はたして、小泉改革の方向性は間違っていたのでしょうか? また、小泉改革が自民党が大敗した大きな原因だったと思いますか?

  • 構造改革で浮いたお金はどこへ?

    省庁再編で行政の効率化が進み縦割りの弊害が無くなり財政が健全化する、 住基ネットで国民サービスが向上し、行政の効率化が進み、財政が健全化に向かう、 郵政を民営化すれば「年金・医療など社会保障が充実し、経済活性により雇用や消費され民間投資が拡大し、将来世代へのツケも残すことが無くなり、地方経済は活性化し地方経済の立て直しが行われ、戦略的外交が推進され安全保障が充実」との話でした(郵政民営化ポスターなどより)、富裕層の税負担を減らせば富裕層がもっとお金を使うように成り税収も増える、マイナンバー精度で国民サービスが充実し行政の効率が上がり将来の国民負担が大幅に減る、 医療費負担を3割負担引き上げで財政負担が減り持続的で充実した医療体制になる、 相続税控除を増やせばお金持ちの子や孫が沢山お金を使う用になり税収も増える、 年金改革により100年安心の年金制度になった、 企業減税をすれば投資が拡大し賃金は上昇し税収も増える、 と政治家さんやマスコミが説明していました。少なくとも上記改革前にはそうなると政治家の方々やマスコミの方々はそう言っていました。 例えば上記の改革により、国民の医療費負担が増えたということは医療関係者がそれだけ儲けが増えたということですし、行政が効率化したということはその分公務員の仕事が減り公務員が減ったり外注費用が減ったりしたということですし、富裕層の税負担が減ってお金を消費するようになったならそこで儲けた人が税金を支払ったり投資が増えたりしたということです。 ところが借金は減るどころか膨らみ続け、様々な国民負担は増える一方、生活に困窮する人も増え続けています。 これら改革によって浮いたお金、増えた税収、進んだ効率化によるコスト、これらはみんなどこへ行ってしまったのですか?

  • 小泉内閣の改革の失敗

     今、小泉内閣では「改革」という言葉を使い、社会の構造を変え、経済の活性化をさせようとしているが、それには失業などの多くの痛みを伴うという。  政府は、その痛みも数年で解消するという前提にたっていると思うが。「改革」も政策の一つであるにすぎないから、確実に成功するという保証はないのであるから、もし、この「改革」が失敗した場合、具体的に日本経済はどのようになり、社会はどのようになりますか。  そして、この「改革の」成功の確率は何パーセントぐらいですか。  また、この「改革」をしなければ日本はどうなりますか。

  • 大きな政府と、行政改革は矛盾するでしょうか

    私は、国家には福祉に力を入れてほしいと思っており、大きな政府を志望しています。また、同時に、今の行政の在り方だと、国民に分配されるはずの税金が、無駄に浪費されていると考え、行政改革にも意欲的です。 しかし、今の政治を見ていると、行政改革というのは、小さな政府を志向する人たちが、中心に行っているようです。 自分の意見は、やはり、おかしいのでしょうか。何分、知識不足なので、ご教授いただけたら幸いです。

  • 日本社会の一番最優先すべき課題は、冤罪を減らすよう司法制度などを改革す

    日本社会の一番最優先すべき課題は、冤罪を減らすよう司法制度などを改革する政策、教育制度を根本的に改革する政策、税制を抜本改革して財政赤字を減らす政策、景気雇用を回復させる政策、セーフティネットなどの社会保障を充実させる政策、新エネルギーや新交通システムを開発普及させる政策、アメリカや中国などとの関係同盟などを見直す政策、官僚公務員の人事や給与や組織や犯罪や天下りや公益法人を見直す政策、東京一極集中と地方の疲弊過疎化の対策、金持ちと貧乏人と大都市と地方の格差を税制などで是正して中間層を増やす対策、少子化対策、年金や医療費や社会保障費の抜本的改革、産業構造を物作りから環境や福祉や農業やバイオテクノロジーにシフトする改革、犯罪や事故や天災などの被害を減らす政策、選挙制度(公選制も含まれる)も含めた政治改革  の中でどれだと思いますか。その理由も述べてください。

  • 働き方改革というバカな政策、誰の発案?

    「働き方改革で生産性を上げて景気を良くする」とか少し前まで言っていましたが、このバカな政策を発案したのは誰ですか?「プレミアムフライデーで国民消費を上げて景気を良くする」って話と同じぐらいバカな政策ですね。 生産性が上がって行くのは景気が良く投資と生産の拡大が起こっている時だけです。市場経済を前提としている国ではごく当たり前のことです。そもそもそのための市場経済です。 例えば、公務員の生産性を向上させるための公務員改革として公務員の働き方を見直す改革が行われるのであればわかりますが、日本ではなぜか政府の掛け声で日本の企業が生産性あげるように司令が出されています。日本はいつから共産主義国になったのでしょうか? 働き方改革とかいうこのバカな政策を発案して主導したのは誰ですか?      

  • 司法制度改革

    司法制度改革についてご意見を伺いたいと思います。 昨今の司法制度改革の軸をなす法科大学院制度がはじまり、 今後年3000人の法曹が誕生し、10年後には弁護士5万人となるとのことです 現在、弁護士が不足していることは事実であり、増員は必要であると思います しかし、5万人とはどうなのでしょうか 地方では弁護士の不足は深刻でありますが、都市部においてはすでに競争がはじめっています はたして弁護士に過当競争、市場原理がなじむかという問題があります 弁護士は国民にとって最終的な権利擁護にかかせない存在であり、ある意味教師のような聖職であると思います それが仕事を争い、弁護士として成功する能力が経済活動に求められるようになるのはいかかなのでしょうか? また、ただ増員するだけで地方に人数が供給されるとも思えません もうひとつの考慮点は隣接法律家の存在です これらの士業は諸外国でいう事務弁護士の職域をになってきました これらの紛争に介入しない職域ではその機能は十分にはたされているように思えます またすでにこの分野では過当競争が熾烈であり、このような市場に弁護士が介入してくることは、アメリカのように弁護士の品位、社会的な信頼を著しく害するのではないかと危惧します また今まで政治活動に関心をしめさなかった弁護士は、司法制度改革に伴う規制緩和により、政治団体をつくり、圧力団体化しています。 最後に補足として、司法制度改革の推進に経団連の強い要望があったことも付け加えておきます。

  • 格差社会で恩恵を受けてる業界と逆に干されてる業界を教えてください。

    政治に詳しい方にお聞きします。 格差社会とよく言いますよね。 格差社会で恩恵を受けてる業界と逆に干されてる業界を教えてください。 ITなどが恩恵を受けた業界(勝ち組)になるのでしょうか? また、ニート比率の増大も格差社会の影響でしょうか?