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刑事告訴について
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質問者が選んだベストアンサー
>隠し録音は証拠として認められないものでしょうか？（司法書士相談時にそのように伺いました・・） 本人の承諾無しに隠し録音されたテープは、その録音の手段方法が著しく反社会的と認められるか否かを以って証拠能力の有無を決める、というのが判例の立場のようです。 刑事：http://www.amaochi.com/sikikin/sikikin_siryo_sonota.html 民事：http://homepage3.nifty.com/matimura/hanrei/minso/TKS520715.HTML 質問者さんの場合、反社会的手段方法での隠し録音であるとは考えにくく、また確実の証拠を残すための唯一の方法であったとも思えます。 録音テープの証拠能力に関しては、心配なさらなくて大丈夫だと思います。
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- heartpapa
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>WEB上で刑事告発の形なら問題ないとお伺いしましたが 当方の読解力不足だったようですね(^^) －刑事について－ >「告発」の意味が配偶者等の第３者に任せて、自分は自分自身が被った損害賠償請求の形が簡単なのでは？ 刑事の方は、告訴（または告発）手続きが済めば、後は、当該事案は警察、検察の手に委ねられます。 しかし、告訴（または告発）したからといって、法律の建前はともかく、必ず警察が動いてくれるとは限りません。 事件の重大性等を考慮した「捜査の優先順位」という警察側の事情もあるわけですから。 まずは、警察を動かすことが大事です。 そのためには、奥様等事件の第三者による口頭での告発ではなく、実際被害に遭われた質問者ご自身による口頭での告訴、もし今の病状ではそれができないようであれば、書面（できれば弁護士作成による告訴状）による告訴をなされた方が、より効果的だと考えます。 第三者に告発をお願いする理由やメリットは、何もないように思いますが。 尚その際は、物的証拠のある脅迫・恐喝罪の他、傷害罪（脅迫・恐喝による精神病の発病）も視野に入れ、告訴（告発）なされてください。 ※私見としましては、恐喝罪の認定は、「民事について」のところで述べています理由で、難しいのではないかと考えます。 －民事について－ >１．会社設立時口頭約束２８万円/月でした。しかし実際に給与として支払われた金額は１２．５万円/月で、その中から仕事で使用した携帯電話料金も含まれます。それが３年以上続きました。 ●口頭約束２８万円/月と実際の給与との差額 口約束でも契約は有効に成立しますが、相手が認めなければ、「いつか業績が上向きになれば、必ずこれまでの差額分も支払うから」等の社長の言を録音したテープや、他の役員や同僚の証言等、他の方法による証明がない限り、口約束の存在の立証は難しいと思います。 そればかりか、質問者さんは、１２．５万円/月の給与で３年間も勤務されています。 通常は、給与に不満があれば転職する等、なんらかのアクションを起こすものです。 また、強制労働を強いられ、会社を辞めることも許されなかったとのご主張ですが、監禁されていたわけではないのですから、なぜこの間、労働基準監督署や警察等に相談なされなかったのか。 むしろ、追認的行為、即ち１２．５万円/月でもよいから仕事を続けた、と受け取られても仕方ないように思います。 ※他に助けを求めることさえ許さないような脅迫が常時なされていたというのであれば、話は別です。この場合には、刑事の方でも恐喝と認定されることもあり得ると思います。 ●仕事で使用した携帯電話の料金 証明できれば、請求は認められると思います。 結論といたしましては、（証明を条件として）在職中の「仕事で使用した携帯電話の料金」相当分のみ請求が認められるのではないかと考えます。 >２．治療代＋完治までの料金 脅迫・恐喝と、精神病の因果関係の証明を条件として、全額認められると思います。 他に、通院に要した費用、病気で働けなかった期間の補償等も認められると思います。 >３．精神的慰謝料の請求 ３００万円ほど 上記２が認められれば、慰藉料も認められると思います。 ただ、慰藉料の額につきましては何とも言えませんが、一般には、こちらが思っているほどには認められない傾向にあるように思います。 当然のことですが、上記はあくまで私見にすぎません。 質問者さんのご希望そのままを訴求なされる価値は十二分にあると思います。
お礼
詳しいご説明を誠に感謝申し上げます。 私の場合、50万円は確実に戻す事が出来ると思います。その他は弁護士に依頼したいと思っています。しかしheartpapa様のような弁護士に依頼目的で探しているのですが、中々難しいですね・・。
補足
録音や受信メール等証明できるものか下記の通りです。（恐喝後から退職まで約半年） ・口頭約束事項「28万円給与は約束したけどそんな証拠何処にある？」 ・恐喝の自供 ・退職時50万円を払わせるための度重なる脅迫発言 ・暴力団利用的発言 ・その他様々な社長自分勝手な言い分多数。 ・他言禁止的発言（メール） ・「急性胃炎」治療中、請求を促すメール ・恐喝を証明する請求書（会社印付き） ・社長部下役員の方の証言（了解のもと録音） 等多数あります。 ただ、社長との会話は全て恐喝後による隠し録音で取っています。 理由は、社長命令による議事録作成命令があった。正当防衛目的。恐喝事実を自供させる。口頭約束分を自供させる。一方的なノルマ発言を自供させる等の目的で取得してますが、隠し録音は証拠として認められないものでしょうか？（司法書士相談時にそのように伺いました・・）
- heartpapa
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質問者さんが、最終的に何を求めているのか、によります。 つまり、どういう結果を得れば納得できる、溜飲を下げることができるか、ということです。 具体的にはNo1の方が書かれている通りだと思いますが、多少補足させていただきます。 刑事、民事、どちらか一方で責任を問うこともできますが、両方で問うことも可能です。 どちらが良い、ということはありません。 また、両方で責任を問う場合、刑事と民事で結論が異なることもあり得ます。（例えば、恐喝罪は認められたが、民事では敗訴した、というようにです。） >我妻は下名の精神病が理由で告訴に関し心配しています。 >治療開始後1年経ち投薬治療のお陰で落ち着きと冷静さを保てるようになりました。 質問者さんの現在の病状、医師の診断等がわかりませんので、なんとも言えませんが、刑事告訴する場合にも弁護士の助力・助言を受けるべきです。 また、もともと精神病であった方が今回被害に遭われた、と言う場合であれば「被害」の存在自体に問題がないわけでもありませんが、正常な時に被害に遭われ、かつ被害の物的証拠もおありということですので、なんらご心配には及びません。 質問者さんは、今回の被害に起因して精神病を発病されたわけで、精神病を理由に法的救済が受けられないということはありません。 ただ、もしいまだ医学的には重篤であると診断されている場合ですと、裁判上多少の制限・制約を受けることはあります。 ですから、弁護士にお願いするのが一番無難だということです。 >弁護士依頼費用等は10万円が限界です。 まずは、市役所等で行われている無料法律相談で、今回の被害につき弁護士にご相談なされてください。 弁護士費用が工面できない場合の救済方法についても教えてもらえます。 >労働基準監督書に一度事実関係を相談したほうが良いのか？ 質問者さんのお気持ちを慰藉してくれることには、到底ならないと思います。 仮に会社の現状に（過去ではありません）労働法上なんらかの問題があり、そのことに対しなんらかの処分がなされたとしても、質問者さんには何も関係ないことなのではありませんか？ また、質問者さんはすでに退職しておられますので、単なるいやがらせととられ、いやな思いをされることさえあるかもしれません。 手間、暇の無駄だと思います。 >WEB上で刑事告発の形なら問題ないとお伺いしましたが なにを指して「WEB上の刑事告発」と言われているのかよくわからないのですが、もし何かのサイト等での告発投稿のようなことを言われているのでしたら、それはよされた方が無難です。 その会社が世間的にも認知された有名な会社ででもない限り、会社に対しなんの効果もありませんし、逆に下手すれば質問者さんの方が刑事・民事で責任を問われることにもなりかねません。 ※なにか他に正式な「WEB上の刑事告発」なるものがあるのでしたら、当方の勉強不足です。ご寛恕ください。 刑事・民事ともに、時効があることをお忘れなきように。
補足
>ただ、もしいまだ医学的には重篤であると診断されている >場合ですと、裁判上多少の制限・制約を受けることはあります。 はい。その為今一度担当医と相談は必須だと思います。 一番懸念すべき内容は、確かに健康なときに恐喝を受け精神的障害を受けたのは事実ですが、残念ながら退職後「どうも自分自身はおかしい」と気付き思い切って病院にいったのは恐喝後から１０ヶ月、退職後４ヶ月後の後になります。（しかし退職後も、司法書士に相談し安心を求める行動を起こしていました。相談記録も御座います） 言葉足りず申し訳有りません。 >WEB上で刑事告発の形なら問題ないとお伺いしましたが につきましては「告発」の意味が配偶者等の第３者にに任せて、自分は自分自身が被った損害賠償請求の形が簡単なのでは？と言う意味です。
- doctorelevens
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「法的に決着を希望」とは具体的にどうしたいのか補足してください。 ・恐喝等の「犯罪」の被害を届け出たいのですか？ （最悪、相手を刑務所に送るということです） ・損害賠償請求をしたいのでしょうか？ （10万円では弁護士を雇えませんね） ・「労働条件を改善」したいのでしょうか？ （退職後については労働基準監督署も口出しできません）
補足
損害額の具体的な希望数値は下記の通り補足いたします。 １．会社設立時口頭約束２８万円/月でした。しかし実際に給与として支払われた金額は１２．５万円/月で、その中から仕事で使用した携帯電話料金も含まれます。それが３年以上続きました。 ２．治療代＋完治までの料金 ３．精神的慰謝料の請求 ３００万円ほど を希望してます。 尚、物的証拠については退職まで強制労働されましたついでと言っては変ですが、半年間の録音の中に全て悪事自供があります。
お礼
heartpapa様 民事については取得説明の際に注意をすれば問題ないと思いますが、刑事については読んでて正直涙が出てきました。本当に有難う御座います。