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不況や失業の状況に詳しい人教えて下さい
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公共支出は、新しい雇用と消費を生み出す事になります。 不況下には、民間に雇用力と消費力がないから失業率とＧＤＰが減ってしまいます。 これはほおって置くと売れないから作らない→作らないから雇わない→職がないから買わない→買わないから売れないの循環をたどる事になります。（デフレスパイラル） したがって、ここで政府が新しい雇用と消費を生み出すとこの循環を食い止めさらには押し上げる事ができると言うわけです。 貨幣供給量の増加というのは、不況下においてはデフレ傾向になります。 したがって、通貨の量を増やせば通貨価値が下がる、すなわちインフレになると言うわけです。 相対的に物価が高くなるので、売れないから作らないと言う所に歯止めを掛ける事が出来ます。 ここで、公定歩合を引き上げせずに金利を据え置けば、借金をしたい人間が沢山出てきます。 インフレなので実質的な金利低下で有利だからです。 流れを追っていくと、公共支出で雇用と消費を促し、貨幣供給量の増加でその動きをさらに活発化させるという感じでしょうか？ ここまでが、教科書どおりの答えといった所でしょうか？ ですが、現在の日本が置かれている状況は極めて特殊なケースなのでこの教科書どおりの政策が通用しない所に問題があるのです。 それは、公共支出でいくら消費と雇用を生み出してもなかなか民間の方に点火しにくいという事と、通貨供給量を増加しても、お金を借りたがらない使いたがらないという意識です。どちらも構造的なものが絡んできているので特効薬というのは存在しません。
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- moqmoqmoq
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公共支出の増減は財政政策、貨幣供給量の調整は金融政策です。 一般的に財政の拡張をすると景気を上向かせることができますが金利が上昇し、 その逆に金融緩和をすると景気浮揚策となり、かつ金利が低下します。 この二つを同時に実行するということは、より強力な景気浮揚策を講じていると いうことでしょう。 現在は景気浮揚が目的で、金利の調整は第一の目的ではないわけですから金利を あまり変化させないという効果も狙っているといえます。 （金利の上昇と低下を相殺する） 最近は財政支出をはじめとする財政政策の効果が低下しているといわれています。 そのため、よく新聞に出ている通り、いくら国債を発行して公共事業を増加させ てもなかなか景気が上向かないのです。 そもそも、宮沢蔵相の経済スタンスというのが世界恐慌時に生まれたケインズ経 済学をベースとしているといわれており、学者の間では今の時代には単純に適用 できないのではないかという声が多いのです。 公共事業が国のインフラを整備する上で重要なのはいまも昔も変わりがないとは 思いますが景気を浮揚させる力を昔同様に評価していては経済は上向かないと思わ れます。 いかがでしょうか？
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