人事院の退職金調査は本当？

質問

公的年金の一本化の中で、共済年金の３階部分の取り扱い方針を決めるため、人事院が民間の退職金の調査をしたところ、平均で2,900万円超という結果になったとの事。
とても信じられません。
私が勤める会社では、一応、一部上場企業ですが、３千万円台に乗るのは、役員一歩手前でやっと届くぐらい。
平均で１８００万円程度。
どこで調べればあのような結果になるのか？
まるで、自分たちの年金の有利な部分を少しでも残すための作文のように思えてなりません。
ただし、公務員の退職金の平均が２８００万円台というのは十分信じられました。

あの結果は本当なのでしょうか？
都合の良い調査方法で作った数字ではないのか？

どなたか、詳しくご存知でしたら教えてください。
また、皆さんの会社の退職金の水準はあんなに高いのでしょうか？
あるいは私が勤める会社の水準が低すぎるのでしょうか？

回答No.3

simakawa

公務員の調査の仕方が汚いのです．大手の大きい所で統計をとっています．全て自分たちに都合いい数値を使いますから，国民からすると全く比較にならないほど高額になります．ずるいですよね．お役人さんは税金を全く好きなように使っています．

お礼

ありがとうございます。

確かに、公務員のやっていることは、信頼できないことが多すぎますね。

回答No.2

aoba_chan

細かいことは守秘義務の関係で書けませんが、実際にその調査やりました。
＞平均で１８００万円程度。
これって退職金だけじゃないですか？
今回、退職給付調査となったのは、退職金と、退職後の企業年金との総合計額の調査です。もっとも、企業年金は有期年金と終身年金の二種類あり、終身年金の場合は平均余命とかから出した概算値と思いますが。

だから
＞公務員の退職金の平均が２８００万円台
これも、退職金（公務員の場合は、退職手当）だけではないですよ。実際、企業の退職金と公務員の退職手当では、退職手当のほうが額は高いみたいです。
今まで「公務員は職域のせいで年金が高すぎる」といわれていたのですが、実は全然逆だったんですね。

もっとも、これはあくまでも比較対象が50人以上の従業員を雇用する企業に限られていますから、当然、中小企業の方と比べれば状況はまるっきり違うものと思われます。

お礼

ありがとうございます。

１８００万円は企業年金を含めた額です。
但し、年金の終身部分は考慮されていません。これを年金現価に換算すると約１０％です。ただし、企業年金への移行分は約５０％程度ですから考慮しても、＋１００万弱程度、ということです。

下の解答のお礼でも書きましたが、企業年金の現価換算は割引率等で、実態とかけ離れた金額にすることも可能ですので、報告書を鵜呑みにすることはできないと感じました。

回答No.1

coco1701

○調査対象
　企業規模50人以上の民間企業37000社から、層化無作為抽出法で6232社抽出
　上記6232社調査、回答は3850社（61.8％）
○調査内容
　退職金給付制度（企業年金+退職一時金）の有無とその内容
　平成17年度中に退職した勤務20年以上の常勤従業員（正社員）の退職給付の支給額
○結果
　年金（使用者拠出分）、退職一時金を合わせた退職給付総額での官民格差
　民　間：2980.2万　（企業年金+退職一時金）
　公務員：2960.1万　（共済職域部分（廃止予定）+退職手当）
　　現状では（▲20.1万）共済職域部分廃止後は（▲241.6万）公務員の方が少ない
○計算方法（ラスパレイス比較）
　民間の（企業年金+退職一時金）総額÷公務員数・・・民間金額
　公務員の（共済職域部分+退職手当）総額÷公務員数・公務員金額

詳細：調査方法、調査結果の報告書類
http://www.jinji.go.jp/kisya/0611/nenkin.htm

上記を見てもわかるように、民間の退職金には企業年金も含まれています、また公務員の退職金に対比する為に、公務員が民間人だった場合にもらえる退職金の金額との意味で計算されています
本来の民間の平均値ではありません

お礼

調査、報告書類を見てかなり想像がついたのですが、民間退職金の内訳を見ると、
退職金（一時金）に比べ、企業年金の金額が非常に高くなっています。
多分、年金現価を算出する際の割引率と年金給付利率が悪さをしているように感じました。

他にも理由はあるのでしょうが、やはり、眉唾に感じますね。