消費生活センターと企業

質問

消費者生活センターはクレームが多い企業を公正取引委員会に報告して、指導や勧告につながると聞きますが、それはクレームの数で決まるのでしょうか、違法性の強い者で判断し決まるのでしょうか。数だとすると単価が安く多くの顧客を持つ企業や大手企業に不利だと思います。もちろん法令遵守の経営は当たり前ですが社員の管理は大変だと思います。また、大手企業は消費生活センターに対し寄付したり、対策をしているとも聞いたことがあります。実際その辺どうなんでしょうか。職員さんや経営者の方で事情を知っておられる方

回答No.2

noname#21507 · ベストアンサー

普通の企業であれば「お客様相談室」のようなところでクレーム処理は行うものだし、消費者側もそこに相談して解決を図ろうとするものです。それが出来ないから消費生活センターに言いに行くわけですね。
おそらく質問者様は極端な悪徳企業というより、自動車、家電、食品あたりの業種のことを指しているのかな？

>数だとすると単価が安く多くの顧客を持つ企業や大手企業に不利だと思います
これは単純に言えませんね。企業の体質体制によるものなのか、製品の不具合なのか、色々な要素がありますね。

「ジュース」や「お菓子」のような単価の安く何百万～何億個と出荷しているような企業は、自社のミスであれば「粗品」とか「代替品」を渡すことにより謝罪も賠償もおこなっているんです。たかが１個１００円といえども、そのあたりはきちんとしています。（法律を守っていても発生した事例として紹介）

>大手企業は消費生活センターに対し寄付
ごくごく普通の企業であれば、自社でクレーム処理を行う能力があります。
わざわざ贈賄で捕まるようなことはしませんね。

相談件数の内訳を見てみましょう。どのような商品、業種が多いか解ります。消費者センターの職員が何の相談で苦労しているかがわかりますね。
東京都
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2004/08/60e8c100.htm
横浜市
http://www.yokohama-consumer.or.jp/topics.html

回答No.1

zorro

決定要素は両方です。消費センターに寄付しようという意思が企業側にあったとしても、センター側は決して受け取りません。存在意義の根幹に関わる部分です。絶対にあり得ません。