相続と贈与について

質問

税金に対して勉強中です。申し訳ありませんが、出来る限りのアドバイスをよろしくお願いします。
私の妻は、１年半前に、実父を亡くし、その際、父名義の通帳を妻名義に変更しています。（妻の実母了承の元、銀行で名義変更しました。約１０００万円）。これ以外は何も貰っていません。他の遺産としては、他の現金、土地（田、畑、山）等が考えられますが、我々夫婦には必要ないと考えていますのであまり気にしておりません。
今後、２年以内にマイホーム（一戸建）を購入しようと思っています。その際、頭金にその１０００万円を活用しようと考えています。

・１０００万円を貰った際の相続税等は妻にかかる可能性はあるのでしょうか？　
　妻の実父が亡くなった際、相続人は、母、子２人（妻・兄）の３人であるため、
　大まかに控除額は５０００万＋１０００万×３＝８０００万円と認識しております。
おそらく控除額を超える可能性は低いと思いますが、やはり細かく調べたほうがよいのでしょうか。

・１０００万円（妻名義）を今後住宅購入の際の頭金にしようと考えています。
　税金対策のためのアドバイスをお願いします。ちなみに妻は結婚後ずっと無職です。
質問内容がアバウトすぎることは十分認識しております。今後のために、しっかり
勉強したいと思っていますのでどうぞよろしくお願いします。

回答No.4

legalmindcojp

関連事項として、税務調査について補足します。
　税務調査は、所得税法や法人税法に規定される、いわゆる「間接強制調査」です。この一見矛盾に溢れた用語には、実は矛盾はなく、任意調査であることと、刑罰をもって調査妨害を禁止することとは、別ものであることに注目する必要がありすま。
　ここでいう任意調査とは、例えば、警察官による被疑者逮捕などのように、直接的な物理的強制力はないことをいいます。そうかといって、正当事由なしに税務調査に従わなかったり、これを妨害したりすると、場合にもよりますが、その行為自体が違法行為として処罰対象となる、というものです。つまり、物理的強制力はないけれど、刑罰を担保とすることにより、間接的な強制力がある、ということから、間接強制という言葉で表現されています。
　結局、税務調査権は、一応税務当局に認められている権利なので、純粋に任意なものとはいえないことになります。
　ただ、そのような背景に関わらず、「お尋ね」という文書による調査方法について、その文面や雰囲気については、確かにあんまり感じのいいできばえではないことも事実ですが、いきなり税務署あたりが、例えば、『教えて！Zei』などと、愛嬌たっぷりの文書を送ってきても、悪徳商法と間違えるか、寒いだけのような気がしますが、いかがなものでしょう。

お礼

お礼がおそくなりました。ありがとうございます。