核論議はタブーなのか？

質問

自民党の中川昭一政調会長は15日のテレビ朝日報道番組で、北朝鮮の核実験実施発表に関連し、「憲法でも核保有は禁止されていない。核兵器があることによって（他国から）攻められる可能性が低くなる。日本に核攻撃をやれば、核兵器でやりかえす、という論理は当然あり得る。議論は当然あっていい」と述べた。（読売新聞Ｗｅｂニュース、10月15日 ）

中川政調会長は「日本が核武装するかしないかの議論はしてもいいのではないか」と言うのであって、「核武装しよう」などとは言っていないのです。

ところが同じ番組で、自民党と共に与党を構成する公明党が「とんでもないこと。非核三原則は日本の国是だ。議論さえもしてはならない」と核論議をタブー扱いしました。

私は次のように考えます。中川氏の考えは正しい。政治家には国家の安全と国民の生命を守る崇高な任務がある。核兵器が人類史上最強の兵器であるならば、核武装も日本の選択肢の一つでなければならない。核論議がタブーであってはならない。いや、与野党を問わず政治家は（一般国民も）核武装の是非について議論しなければならない。核論議を封殺する公明党の政治家に政権を担当する資格はない。

むろん、核兵器を持てば核攻撃をうける危険度がゼロになるかというと、その保証はありません。しかし少なくとも、核武装による核抑止力が核攻撃をうける危険度を大きく低下させるのも事実です。

核論議はタブーなのかどうか。皆さんはどう考えますか。

回答No.4

hengtop · ベストアンサー

hinode11さんの意見に１票、大賛成です。
私は長崎在住で身近に被爆者がいますが、現在の非核三原則は時代にそぐわないものと思います。
国民が大事なら、中川さんが言われるように、国民を守るための現実的な論議があってしかるべきです。
きれいごとばかり並べ立てて物申す公明党にはうんざりです。北が核武装したのですから当然日本に向けられていることは明白で、事があってからでは遅いのです。二度と広島、長崎原爆を繰り返さないと誓うならば、絶対に北からの攻撃があってはならないのです。
北からの攻撃があった時点であらゆる偽善者（核を持たないことがあたかも最高の平和維持につながるというような平和ボケした輩）はそのときどういう言い訳をするのでしょう。
彼らは自分はその被害に遭わないと思っているからそういうことを言うのです。実際に自分の身内が被爆したらどうでしょう、そのときそれでも日本は核を持っちゃいけないというんでしょうか？
平和ボケして無責任な発言をする偽善者全てに渇をいれたい心境です。
太平洋戦争の時代の日本と今の日本は全く違った価値観を持つ国に成長しています。進んで核武装をしなければとは思いませんが、国民の生命財産を守るだけの武装は必ず必要だと思います。

お礼

＞二度と広島、長崎原爆を繰り返さないと誓うならば、絶対に北からの攻撃があってはならないのです。

全くその通りです。日本政府も広島市も長崎市も過去半世紀間、核兵器の廃絶を叫んできましたが、無力でした。と言うより、「核廃絶」というスローガンが理想論であり、キレイゴトだったのです。世論調査によると、国民の８０％が核保有に反対しています。国民の多くが「核廃絶」は非現実的だということに気づいていないのです。私たちは「非核三原則」政策の見直しを人々に呼びかけましょう。

回答No.12

term-ott

こんばんは。

hinode11様のご意見に賛成です。中川氏はごく当然のことを言っているだけであって、その発言自体はまったく中性なものです。

民主党の中枢にいる鳩山某などには、問うてみたいのですが、ご自分の発言が有権者にどういった考えを抱かせるのか考えているのでしょうか。万に一つ、こいつらが政権をとることになれば、自分達が気に入らない言論は封殺してもかまわない、ということになりはしないか。考えるだけで恐ろしい。とてもじゃないが、政権担当などとはまだ２００年早い。顔を洗って出直して来いと言うしかありません。

臭い物には蓋という思考停止の姿勢では、かつて村山某という影の薄い首相がそうであったように、阪神淡路大震災のとき、おたおたして失態を演じたようなことを再現してしまうのではないか。政治家は、あらゆる事象に対応できるように備えなければならないはず。今までなかったからできませんでしたなどと、新入社員のようなことを言うべきではないと思う。

公明党さんも、いい加減にしなければなりません。今までの国是は国是でいいけれど、国を取り巻く情勢は常に変化します。状況は変わるけれど対応は常に同じであるならば、たとえばビジネスの世界であるなら、自ら身を引くようなものです。政治とて、それまでの信条を後生大事にするなら国の安全保障もへったくれもありはしません。

肯定でもなく否定でもない、ただ議論が必要だと言うことがそんなに攻撃される国とは、どういうことなのか、理解に苦しみます。

お礼

ご回答、有難うございました。

＞肯定でもなく否定でもない、ただ議論が必要だと言うことがそんなに攻撃される国とは、どういうことなのか、理解に苦しみます。

昭和初期の戦争の後遺症が未だに癒えていないのです。あの戦争で日本は莫大な生命と財産を失いました。しかし、失われた財産は戦後の経済復興で回復しました。肉親を失った遺族の悲しみも、当初は深かったものの時の経過が心の痛みを和らげてくれました。

しかし多くの日本人は、あの戦争で日本人の思想が甚大な被害を受けたことに気付いていません。この被害は戦争自体によるものではなく、敗戦によるものです。占領軍（ＧＨＱ）が左翼活動（共産革命が目的）を公認した結果、戦後の日本は左翼思想が蔓延したのです。

反核運動も左翼活動の一環ですから、左翼のマスコミや政治家や学者が”中川発言”を攻撃し、「核武装の是非の議論」さえ封じ込めようとするのはそのためだと考えております。

回答No.11

coco1701

核の事を論議する・・ごく普通のことです
日本にとって必要・・何故か　日本には不必要・・何故か
論議することにより、核の抑止力を理解することが出来るかもしれない、
核を持っても無力だとわかるかもしれない
米国の対応を考察しなければいけない、中・韓の対応を考えなければいけない
諸外国の対日本観の変更があるかもしれない
色々、考え、理解し、わかることが可能でしょう

初めから、論議をしてはいけない、そんな事を考えるのは以ての外だと考える人々、市民団体、政党が居ますが、その様な方々は平和憲法改悪反対とかいいますが（必ずしも全てではありませんが）、口先だけですね（本当に憲法を守りたいの？と思います）
憲法の言論の自由を否定するのですから
議論することは、核を保有することではありません

戦前の戦争を、議論、検証、考えることは、戦争賛成では無い様に
何か、かんちがいしてませんか
と、思います

お礼

＞戦前の戦争を、議論、検証、考えることは、戦争賛成では無い様に
何か、かんちがいしてませんか

その通りです。有難うございました。

回答No.10

water-cooled

ただ面白いことをいって目立ちたかっただけです。
本当に議論が必要と思うならば、中川が検討してその成果を発表したらいいのですが、そんなことは決してしない。
単に自分の立ち位置をアピールしたかっただけです、石原もよくやってるでしょ。

お礼

ご回答、有難うございました。

回答No.9

kenbin

核兵器に関しては戦後の歴史的な経緯を見ても「持たない」ということで大枠でそれこそ自民党から共産党まで一致した考えになっていると思います。また大多数の国民はこの歴代政府の方針を支持してきたと思います。
　一般論として言論の自由・思想信条の自由の観点から、核論議をするのが駄目だという訳ではないと思いますが、政府与党の重要なポジションにある人物がこういう発言を現時点でするということは、日本の非核政策を根底から変更していこうという政治的な狙いがあると国内外で受け取られる恐れがあります。政治家の発言なんですから当然です。番組内での公明党さんの発言はこういった政治的な影響を打ち消すためのものでしょう。ああいってもらって中川さんも助かったんじゃないんですか？
　まあ議論としては「日本も核武装すべし!!」というのも面白いテーマだとは思いますが、現実政治においては国内の政治状況、国民感情、国際情勢を冷静に考えれば中川氏の発言は「不見識」の一言だと思います。
　今日の日経の社説が中川氏の発言をコンパクトに批判しています。読んでみられたらどうですか？

お礼

＞今日の日経の社説が中川氏の発言をコンパクトに批判しています。

日経の社説を読みました。負け犬根性丸出しの社説だと感じました。こういうマスコミが日本の進路を誤らせるのです。

日経の社説は、「欧米のメディアには日本の核武装を懸念する論調がある」と言いますが、なぜ日本が欧米のマスコミの言うことに従わなければならないのか。

日本は戦争に負けて「欧米はいつでも正しい」と考える悲しい病気に罹ってしまいました（敗戦病、負け犬根性）。本当の日本人が非常に少なくなってしまいました。日経の記者も日本人ではないのでしょう。

有難うございました。

回答No.8

password

現時点では核武装するより、アメリカの核の下の方がメリットが高いでしょう。

ただし、核論争は行なっても全く問題は無く
それ（核を開発するかもしれない）は、外交上有利なカードになっても逆はありません。

言論統制する世の中では無いのですから・・・

補足

＞現時点では核武装するより、アメリカの核の下の方がメリットが高いでしょう。

アメリカの核の傘は有効でしょうか。

回答No.7

buchi-dog

そもそも、現在の日本人を支配している「平和国家概念」「核アレルギー」といったものは日本人以外から見れば理解不能なものです。日本の国力からすれば、戦後60年を経る前に憲法改正・正式な国軍建設・核武装を行って誰も文句を言わなかったでしょう。ＧＨＱの元メンバーが、戦後50年くらいして「オレたちが作った憲法がまだそのまま？何で自前の憲法を作らないんだ？」と驚いたと言う話さえあります。

実際、1950年代には憲法改正等の動きが与党にありました。現在、日本がやることなすことに文句を言う韓国や中国が国際的に存在感を示すようになったのは、経済大国になった日本が巨額の援助をした結果です。1950年代には、日本の行動に干渉できる国はアメリカだけでした。

上記は昔の話としまして、今日の日本が核武装を検討すること自体は主権国家として自由なことです。実現させようとすると様々な困難があるのは質問者様もお分かりと思いますが。

なお、大東亜戦争末期に日本が核攻撃を受けたのは、要するに「日本が核兵器を実用化できず、アメリカが報復を受ける恐れがなかったから」です。「核攻撃を受けた日本が核兵器を持つことなど考えられない」という意見はそもそも論理性がありません。

補足

＞戦後60年を経る前に憲法改正・正式な国軍建設・核武装を行って誰も文句を言わなかったでしょう。

戦後60年を経る前に憲法を改正できなかったのは、戦後左翼が猛威を奮ったからに外なりません。日本共産党、日本社会党、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞（正力時代）、東京大学や京都大学のマルクス主義学者らが日本の世論を左傾化させ、憲法を改正することなど、夢のまた夢でした。

＞「核攻撃を受けた日本が核兵器を持つことなど考えられない」という意見はそもそも論理性がありません。

その通りなのですが、国民の８０％が「核攻撃を受けた日本が核兵器を持つことなど考えられない」と考えているから厄介なのです。広島、長崎に次ぐ、３番目の都市が被爆するまで国民は目覚めないかもしれません。どうすれば良いのでしょうか。

回答No.6

dhvuk245

「核武装すると攻撃目標にされる」とほざいてる連中もいますが、それこそが議論であり、
中川発言が「核武装が必要」なのか「核武装の是非の議論が必要」なのかその違いが分からないのは本当に馬鹿なのか・・・？

お礼

＞中川発言が「核武装が必要」なのか「核武装の是非の議論が必要」なのかその違いが分からないのは本当に馬鹿なのか・・・？

馬鹿ではないでしょう。「核武装の是非の議論」を許すと「核武装が必要」という結論が出る恐れがあるので、議論を封殺するのです。彼らが核武装反対なのははっきりしています。

回答No.5

noname#24152

活発に、議論が行われた方が良いと思います。
中川政調会長「私は核武装反対論者」と釈明しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061016-00000075-mai-pol
なぜ反対なのか、理由をはっきり言って欲しいのですが、説明がありません。

私は、核武装反対論者が何故反対なのかを語る事こそ重要と思います。
中川政調会長が、核武装に何故反対なのかを詳しく説明しない現状には超不満です。
ちなみに私は現時点で「日本が核武装すべし」という意見をはっきり持っている訳ではありません。
核武装の是非は、活発な議論を聞いた上で判断したいと思っています。

お礼

＞中川政調会長「私は核武装反対論者」と釈明しました。

中川氏の本心でしょうか。疑問です。

＞核武装の是非は、活発な議論を聞いた上で判断したいと思っています。

私は核武装消極的賛成派ですが、もっと多くの議論を聞き自らも議論して核武装に関する認識を深めたいと思います。核論議をタブーにしないで欲しい。政治家の意見も知りたいのです。

有難うございました。

回答No.3

sudacyu

先ず、政治的考えにタブーというものはありません。全ての政治的判断は考察の対象となるでしょう。考えることそのものを規制する方法はありませんし、それをタブーにすることはマイナスでしかありません。

　ただ、与党の政策立案トップとして、この時期に核武装に言及することは、政治的影響から言って正しい判断とは言えないという考え方は、理解できます。

　北朝鮮の１００倍以上の経済力を持ち、あらゆる領域で世界トップクラスの技術力のある日本が核武装することは、中国にとってみれば圧倒的な脅威で、北朝鮮問題など比較にならない大問題です。
　中国が北朝鮮の核実験に激怒したのは、それが日本の核武装への動きを見せるきっかけとなりかねないからで、中国は日本が核武装しない限り、日本にかなりの歩み寄りを見せるでしょう。
　ですから、与党・政府要人が核武装に言及する場合は、与党・政府内で十分な、事前打ち合わせをしてからにして欲しいということです。

　日本の与党が、核武装で一致しているという印象を、対外的に示してしまえば、中国の協力は得られなくなります。

　尚、私は日本が核兵器を持てば北朝鮮に対する抑止力になるかといえば、あまりならないと考えています。

　＜＜普通の国では、国民を守るという前提で物事を考えますが、北朝鮮では国民を守るという前提では行動しません。「金正日」を守るというのが全ての基本です。
（金正日にとっては、核兵器を持って他国の国民の命を人質とすることによって抑止力を得ることができますが、日本や韓国が核兵器を自前で持っても、北朝鮮に対する抑止力にはなりません。金正日が核シェルターに入ってしまえば手が出せません。金正日をピンポイントで狙えるかどうかが抑止力になります。）
　アメリカは現ブッシュ大統領の父親が大統領であったとき、パナマに電撃進攻し、独裁者のノリエガ将軍を拉致し、アメリカの国内法で麻薬密売の罪で懲役５０年の刑に処しました。彼は現在もフロリダで服役中です。
　また、イラク進攻作戦では、フセイン大統領が居るとの情報があった場所に、巡航ミサイルを打ち込んでいます。

　「金正日」の頭の中では、アメリカが自分に対してピンポイントのテロ攻撃を掛けてくると信じています。数々のテロの首謀者として自分がそのような作戦の指示を出していますから、他国の指導者も同じように行動すると思っています。また、実際問題としても、１２０パーセント確実に殺せるなら、中国・ロシアの了解も得ずに、アメリカは決行するでしょう。
　北朝鮮が核の放棄の条件に、アメリカからの体制維持の確約を第一条件としているのはそのためです。アメリカ以外に外国の元首を無力化する国家テロ能力を持った国は存在しないでしょうから。

　もし日本が核開発に手をつければ、北朝鮮は「日本が核武装したがっていたから、先に核開発を行なった（北朝鮮の力では日本よりはるかに時間が掛かるので）のであり、日本の同盟国アメリカがそれを理由に、預金封鎖をするのは、日米の欺瞞である。」とか言い出しますし、中国の協力は一切期待できなくなります。

お礼

ご回答有難うございました。

＞北朝鮮の１００倍以上の経済力を持ち、あらゆる領域で世界トップクラスの技術力のある日本が核武装することは、中国にとってみれば圧倒的な脅威で、北朝鮮問題など比較にならない大問題です。

日本にとって、中国の核ミサイルは北朝鮮よりも何十倍も脅威です。その脅威を薄めるためには、日本も核武装する必要があります。今ならば、表向き「北朝鮮の脅威」を口実にして核武装できるから非常に都合が良いですね。

＞「金正日」の頭の中では、アメリカが自分に対してピンポイントのテロ攻撃を掛けてくると信じています。

アメリカは金正日政権の崩壊を狙っているのではないでしょうか。金正日一族が外国へ亡命すれば良いと。

回答No.2

noname#25358

>政治家には国家の安全と国民の生命を守る崇高な任務がある
　この言葉は正論ですが、現実的には理想論です。
　日本は、国民を守る義務の一部を作為的に放棄しています。

　どういうことかっちゅーと、ご存知の通り日本は軍隊を持ちません。
　せいぜいの妥協点として「自衛隊」がありますが、これは国が実際に攻め込まれたときに守るだけです。
　つまり、「攻め込まれた」という事実がなければ動けない組織なわけです。

　よって日本という国は、「先制防御が構造上できない」→「攻め込まれたという事実を国が認定するまでは、国民はやられ放題」ということになります。
　日本は、戦争そのものに対するアレルギーから、あえてそういう選択をあえてとってしまった国です。
　そして第２次大戦直後の日本人は、国民が諸手を挙げて、国がそういう不自然な政策をとることを歓迎したのです。

　ゆえに、あなたのおっしゃる「国は国民を守る義務がある」は、一部、事実ではありません。

　ですから、あくまで考え方の問題ではありますが、「核議論はタブーである」という考え方も、あながち間違ってるわけではないのです。
　俺個人としては、たしかに「そこまで拒否せんでもええやん」とは思いますけどね。

補足

＞第２次大戦直後の日本人は、国民が諸手を挙げて、国がそういう不自然な政策をとることを歓迎したのです。

日本の安全保障政策が世界的に見ても不自然で歪（いびつ）なものであることは私も承知しています。しかし、それは、大戦後の日本国民が歓迎した政策なのでは決してありません。むしろ占領軍に強要されたものではなかったでしょうか。

日本の安全保障政策の歪み（ゆがみ）は憲法第９条に起因します。ところがこの憲法は、占領期間中の、占領軍の銃口が日本国民に向けられていた時期に作られたものであり、決して日本国民の自由な意思が反映されたものではありません。