飲酒運転事故多発の間接的要因

質問

消費者金融の上限金利の引下げ問題について、
消費者金融業界が政治家に接近して何とか高めの設定の維持をもくろんでるようですが
飲酒運転事故多発問題についても、飲酒運転の厳罰化が遅れている要因に
自動車業界・ビール業界・清酒業界・居酒屋業界などが
売上減少を阻止する為に政治家に何らかの働きかけをしているということはないのでしょうか。

回答No.4

kyujin

飲酒運転の罰は過去にも既に厳しくなっており、
実際に私が直接知っている酒類製造販売業の方のところも、売上げに影響が出ています。
しかしながら、なんと言おうと飲酒運転はいけないことですから、
そもそもあってはならない社会的利益が逸失しても、
何の問題はないと思いますな。

また、業界内部にいますが、そういう働きかけの話はあまりききませんな。
こういうことってあると漏れ聞こえてくるものですから。
むしろ飲酒運転事故による種類のイメージダウンの方が、問題でしょうね。
飲む側のマナーが確立されれば、売る側も安心ですから。
ですから業界としてはむしろそうしたマナーがひろまるよう、取り組んでいくべきかと考えていますし、
そういう動きも出ています。

回答No.3

63ma

政治かもそれほどバカじゃありませんから、それは無いと思いますよ。

回答No.2

popesyu

んーソースが良くわからないのですが、まず第一に「飲酒運転事故」は「多発」しているのですか？　2001年、2002年の改正に伴い、事故は半減したが、それ以降は横ばいというソースしか見つかりませんでした。
また先の改正以降さらなる飲酒運転の厳罰化を求めているような動きがあるというのも全くもって初耳です。マスコミの論調でも、誰か特定の政治家なりがそういう主張をしているというのも見つけられませんでした。
ただしひき逃げに対する厳罰化を求める声は多いですし、飲酒が厳罰化しているのにひき逃げが以前のままなので、アンバランスになっている（飲酒で引いた場合は逃げた方が得）という状況については警察庁や法務省も対策に乗り出していますし、他の政策に比べて特に際立って遅れているとは思えません。

まぁそういう働きかけは一切ないとは言いませんが、何か言いたいことがあるがために妄想を基に語りだすというのと同じ程度にはあるかもしれませんねぇ。

回答No.1

Nouble

様々な業界団体が法で認められた権利の元
自らに属する議員に対し正当に日常的に陳情を行っているのは
紛れもない事実でしょう。

それどころか、裏工作は全く行われていないと断定するのは
「軽率な判断」と
誰もが指摘すると思います。

従って
これらによる法整備の遅延が全くないか?
と問われた場合
その答えは「ＮＯ」と言わざるを得ないと思います。

しかし
じゃあ陳情や裏工作のみの理由で今まで遅延しているのか？
と問われると
この答えも「ＮＯ」と言わざるを得ないと思います。

と言うのも
間接的又は直接的「禁酒」を謳う法整備は
過去に悪い実例があるので
二の足を踏んで慎重になっているとも言えなくはないからです

人は時に漠然とながら
「規制すれば世の中の治安が安定し安心して暮らせる」
「規制が遅れれば遅れるほど最悪の混沌に向かって邁進してしまう」
などというような「考え」が頭を擡げる場合が誰しもあるかと思うのですが、

過去の歴史が物語るように
アメリカの歴史に拭いきれない「暗黒時代」があるように

決してそうとは言い切れないと思うのです。

例を挙げると
「禁酒法」などの規制が元で
社会情勢が一変し
利権争いが起こり
血を血で洗う抗争が激化し
やがては公共団体も国家権力ですらも
誰も太刀打ちできない
いわゆる「ギャング」などと呼ばれる
抗争プロ集団を育成してしまうと言う経緯が過去に存在します。

逆に規制がほぼ無く
「良識」のみで事足る社会の方が健全で幸せとも言えそうなので
上に挙げた「考え」は必ずしも正しくはないでしょう。
なので
法改正や公布に慎重になると言うのは判らなくはない心情だと思われます

更には
都会に住んでいるものの感覚では
飲酒運転規制というと
道交法の範疇以外の何者でもなく
歩行者などの弱者擁護以外の何者でもないと思うのですが、

地方の公共交通危難の整備が行き届かない方々にとっては
大多数に対する事実上の禁酒法となりうると思うのです。
更にはある意味「死ね」と言うことにも繋がりかねません。

どこに行くにも自ら運転し
何キロも移動しなければ何も手に入れられないような地域にお住まいの
多くの方々にとって
助け合い無くしては生きていけないが故に
「地域のコミュニティ」からの欠落は即
社会的死を意味し
同時に事実上の「死刑宣告」にもなりかねません。

では「コミュニティへの参加」手段にはどのようなものがあるでしょうか?
色々あるでしょうが「共に酒を酌み交わす」というのは
避けられない選択肢の内の一つと考えられるでしょう。

当然場所は各人の自宅から結構離れた
伝統の「行き付けの飲み屋」
交通機関は「自家用車」ですね

結局結論的には
道交法の飲酒関連が強く規制されると
「コミュニティーからの乖離」を避けられない方々が出現し
結果として社会死を迎えざるを得なくなる人が多く現れうる
と帰結するでしょう

強い飲酒運転規制を望むと言うことは
即ち
間接的に「多くの人々に（社会的）死を」と望むことと同意となるわけです。
恐ろしいですね。

以上のことを踏まえると
「道交法改正が遅れるのは業界団体の利己主義的行動が原因だ」
とは到底言えなくなるかな?
と思います

如何でしょうか?

最後にかく申す私は
決して飲酒運転関連法強化に対する反対派ではありません
飲酒運転関連法を強化することによる社会的利益がかなり存在することを
また、
飲酒者が原因となる多大な犠牲が発生し続けていることも
社会的損害が莫大なコストとなっていることも
重々承知いている部類の人間だと自負するぐらいです

ですが同時に
規制は必ずしも良い方向には向かない
と言うことも痛感しているので
敢えてこの様な文を投稿させて頂きました

この趣旨を理解し出来ればご納得を得られれば幸いと思います。