受動喫煙防止対策の進め方

質問

健康増進法により受動喫煙防止対策の措置が進められていると思うのですが、国（厚生労働省）としてはどのような措置をとって呼びかけを行っているのでしょうか？
あと皆様の職場等での受動喫煙の防止対策（分煙など）の状況はどのようになっていますか？
私の職場は今はほとんど非喫煙者ですが、前は喫煙者が半数以上いて、分煙措置も何もとられていなかったので、非喫煙者にとっては本当に迷惑な職場だったと思います。

今後どのように日本の受動喫煙防止対策が進められるのか非常に関心があります。

回答No.3

miciell · ベストアンサー

質問から大分経ってしまっておりますが回答させていただきます。
また、健康増進法からは少し離れるかもしれませんが受動喫煙防止繋がりということで書かせていただきます。（もう既に知っていらしたらすみません。）
日本の外務省は、２００５年２月２７日効力発生という「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」（たばこ規制枠組条約）に署名しました。
これは、ＷＨＯ加盟国の協議により決定した条約です。
この条約の原則２では『すべての人々は受動喫煙から守られなければならない。すべての屋内の職場とすべての公衆の集まる場所は禁煙でなければならない。』とされています。（分煙ではなく完全禁煙です。）
また、自主規制では足りず違反者は罰金を払うべきだともされています。
条約の中に「すべての締約国は、その国におけるWHO枠組み条約発効後5年以内に例外なき保護を実現するよう努力しなければならない。」と書かれていることから２０１０年２月２７日までに公共の場所及び全ての屋内を全面禁煙とする法律を日本が制定しなければならないことになります。
しかし、２００７年現在マスコミ等からはこれらの情報が国民向けに積極的に発信されているとは思えません。
制定が間に合うのか？国民の理解は得られるのか？それとも日本はＷＨＯから脱退しこの条約を破棄するのか？
個人的には、日本の良心を信じて履行して欲しいと思います。
（日本の国際的評価を下げないためにも）

参考ＵＲＬ：
たばこ規制枠組み条約ガイドライン（日本禁煙学会）
http://www.nosmoke55.jp/data/0707cop2.html

（もう一つの参考ＵＲＬは外務省のＨＰです。ＨＰからＰＤＦ形式の訳文をお読みください。）

参考URL：

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty159_17.html

回答No.2

-cleanair

私の知っている範囲では、国としての具体的な呼びかけはまったくしていないと思います。もし仮にしていたとしても、それを認識している人が少数ではまったく意味がありません。

とりあえず情報としては下記のURLをご覧いただくことを
オススメします。

参考URL：

http://www1.sumoto.gr.jp/shinryou/kituen/

回答No.1

wakanopunch

健康増進法第２５条以外ないんじゃないですか？
あれだって「努力義務」だし、飲食店や宿泊施設はほとんど無視してるし。

たばこにはニコチン依存で吸う場所を確保したい人と、金銭絡みで吸わせようとする者がいますからね。
たばこの吸える臭くて汚い飲食店や宿泊施設は利用しないとか、
受動喫煙対策を怠っている自治体には徹底的に理攻めで抗議するとか、
地道でも国民一人一人の力を集めるしかないかもしれません。

喫煙や喫煙者を肯定したり擁護するのは、根拠がないだけに不可能に近いでしょう。
私は自分の住む自治体が学校敷地内全面禁煙にしたがらないので、受動喫煙に合わない方法を問い合わせ中です。