個人情報

質問

インターネットをしている時に思うのですが、

就職系や結婚系のサイトでアンケートを試すと、結果が出されずに個人情報を求められます。

企業のサイトでは製品の価格を知りたくても、お問い合わせで個人情報を提示しないといけません。

物件を探そうと不動産に行けば、先ず個人情報の記入を求められます。

ここで質問なのですが、

何故不必要に個人情報を求めるのでしょうか？

契約を結ぶかどうかも解らない相手（会社）に大切な個人情報を教こえたくないのですが、
この場合、自分の情報を守る為に嘘の情報を記入しても法的な問題は無いのでしょうか？

又、嘘の情報が偶然にも他人の個人情報と一致してしまった場合、何か法的問題があるのでしょうか？

回答お願いします。

回答No.3

noname#43614

こんにちは・個人情報

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%83%85%E5%A0%B1

個人情報の保護に関する法律付いては

官庁。道府県「郡」。市町村・個人情報の保護に寄る

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学校教育対する、個人情報保護法が有りまっす。

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民間事業者・・個人情報保護法「自社、、個人情報保護法」企業、個人情報保護が有りまっす・

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個人情報保護法は「自分自身の個人情報お守る個人情報保護寄る個人情報保護法で守る個人情報で自分自身を守る法律が有りまっす。「自分自身で都合によて、情報お書いて、出さない事も出来ます・

検索で個人情報保護を検索できまっす

回答No.2

slotter-santa

うーん、難しいところですが、

就職系や結婚系のところでアンケートを書けばその人にとっての条件に合う職業や結婚相手がわかるでしょう。会社にとっては、条件に見合う人がいればビジネスチャンスだと思いますし、アンケートを記入する側にとっても条件に見合った職業、結婚相手を得るチャンスだと思います。

不動産の場合も同様で、顧客一人ひとりニーズが違いますから、それらの嗜好を整理しておけば、物件が出たときに一番ビジネスになりそうな人が選べますし、客の立場で見れば見合った条件の物件が見つけやすくなると思います。

これらを理解して個人情報をやりとりするということが必要なのではないでしょうか。
もし、その部分に不審な点があるのなら、個人情報取扱事業者は「利用目的を明示」しなければいけませんので、よく確認した上で、利用したい人が利用する、というのが本来の流れかと思います。

商品価格の関係はおそらく同業他社対策だと思います。同業他社の人間が不正な方法で価格を聞いて対抗策を講じるなどした場合、損害賠償請求などをする、ということを考えているのでしょう。そのための証拠収集というところだと思います。

偽の情報を流しても民民間の問題なのですぐにどうということはないと思いますが、嘘の情報の結果、具体的な損害が発生した場合にはその損害に対して損害賠償責任を負う可能性はあるでしょう。

参考URL：

http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/houritsu/index.html

回答No.1

elmclose

一般論で言うと、マスプロダクトを売る場合を除いて、どこの誰だかわからない相手と商取引をしたくないというのは、ごく普通の考え方だと思います。