地方分権はもう完了？

質問

「地方分権法」で検索すると、推進法と一括法が出てきました。

一括法は、とても読みこなせませんが、これはもう施工されてますよねぇ？
ということは、日本の地方分権は、もう完了したということでしょうか？

これ以上、地方と中央の関係をどうこうするというのは、ないんでしょうか？

回答No.5

ivallo · ベストアンサー

日本の地方自治制度は、国家統治の機構の中で生まれたものです。
そのため、国（中央政府）の介入が大きく、地方自治体は国政の末端機関に過ぎない面が往々にして存在します。

今回の地方分権はその、国の介入を多少減らしたに過ぎず、決して、地方の自立や地方主権を達成したものではありません。
この考え方に立つと、地方分権（及び地方分権一括法）がどのようなものであるかが、わかるかと思います。
おそらく、ここに回答しているみなさんがイメージしているであろう地方分権はまだまだ手つかずの状態です。
また、今後、強力に地方分権を推進するという話も聞きませんが、時代と共にどんどん分権されていくかもしれません。

地方分権一括法で変わったのは大きく2つです。
1.機関委任事務の廃止
2.政令指定都市-中核市-特例市（-一般市-町村）の位置付け

要は、これだけです。以下詳細説明。

1.については
「機関委任事務」とは、本来、国の事務であるにもかかわらず自治体に強制させていたものです。（都道府県では事務の8割を占めていた）
それを「法定受託事務（法により自治体に委託）」・「自治事務（自治体の判断に委任）」に整理しました。
自治事務になったものは自治体の判断が及びます。
法定受託事務についても法律の範囲内で自治体の裁量が活かされることになります。しかも、法廷の場では国・自治体が対等です。
話はそれますが、1995年に沖縄で「米軍用地強制収用問題」がありました。これは、知事が機関委任事務として代理署名することになっていたのですが、それを拒否したものです。結局、首相が代理署名したわけですが、こういう場合、国は県知事を罷免する事もできたのです。そのぐらい、国と自治体には上下関係があったわけです。今でも、法廷の外では圧力や補助金なんかで対等とはまだいえませんが…。

2については
これらの制度は、大都市自治体に都道府県を頭越しして権限を一括で下ろすものです。人口の多い順に、政令指定都市-中核市-特例市となり、この自治体には一般の市よりも多くの権限が下りてきます。行政機構をスリム化して赤字財政の国の交付金を浮かせようという意図が半分あります。

お礼

「機関委任事務」ですね、そうそう、当時（2年前ですか）新聞やテレビでいろいろ解説されてた
記憶がよみがえってきました。

で、そうそう、国と地方が対等だと、、、
地方が国を訴えたという話は、ありましたでしょうか？
あまり聞かないですよねぇ、、、？
また今度調べて（聞いて？）みます。

どうもありがとうございました。
すごい分量ですよねぇ、ほんとに、どうもありがとうございました。

回答No.7

todoroki

わざわざこちらの意見の場をつくっていただきありがとうございます。
ただ、回答６に対するコメントへの再回答という点では、資料なんて必要なさそうです。

＞地方分権しないというのならともかく、地方分権するというんなら、さっさとやらないと、東
京も国際競争力を失ってしまうのでは？

　同意見ですね。　
しかし、一口で地方分権といいますが、どういうことをするのが地方分権だとお考えでしょうか？
さっさとやれとおっしゃいますがどんなことをさっさとやれと言っているのか
具体的にはおわかりになっていらっしゃらないですよね。
「地方分権」とは一口では言えないものです。
それこそ夫婦別姓だったら、「夫婦別姓を認めましょう」を軸に、関連法令を整備すればいいだけですが
何をどの程度地方に分権するかというのは、さまざまな意見に分かれています。
＞私は破産する県ができても仕方ないと思います。
これはまったく過激なご意見ですが
そういう人もいれば、当然ながら破産は困るという人もいます。
それらの意見をまとめるには大変な時間がかかります。
国の基本にかかわる制度ですから試しにやってみたら大失敗だった、というのは許されません。
慎重になるのは当然だと思いませんか。

　破産しても構わないとおっしゃるんですが
破産した県の住民のことを考えてみてください。
そんな簡単なものではないのです。
実際には、破産させるわけにはいかないので、国から援助が入り、
おかげで国の財政負担が重くなり、ますます増税というシナリオだってありえます。
ちょっと慎重なことをいうと守旧派のレッテルを貼って済まそうとしないでください。
onotchiさんは、現実を知らない理想主義者ですね。
私は決して地方分権に反対しているわけではありません。
現実はそんなに簡単に割り切れるものではありません。
地方分権推進を声高に叫ぶ野党は、責任がないからこそ理想論を述べられるのであって
実際に政権を担ってみると、思ったようにはいかないことを痛感し、慎重な意見になることでしょう。
それを守旧派だの抵抗勢力への寝返りだのと呼ぶのは間違っていると思います。

　ご質問に対する回答は
「法律の制定をもって制度が完成するというわけではありません。
この法律を使って地方分権を進めていこうという意味です」です。
分権推進の速度をどう見るかは立場や考え方が違えば回答も変わってきますが、
法律が施行されて２年たった、これで分権は終わりか？というのに対しては
これが正解だと思います。
これ以上でも以下でもありません。
ここは回答を求めるサイトであって、政治的に議論を闘わす場ではありませんから
どこか適当な場所で、地方分権の進み方については徹底的に論争されるべきですね。

お礼

いやいや3回もご回答を寄せていただいて、ほんとにありがとうございます。
2回目のご回答に対する私のお礼のところで、「抵抗勢力」などといってましたので、
自分の言いたいことだけいって締め切っては、申し訳ないですよねぇ。
最後にtodorokiさんのご意見を聞いて、締め切るのがフェアかと思ってあけてました。

私としては、地方分権は進んでいるという回答でも、全然進んでいないという回答でも、どちらでもかまわないのですが、
一つ「あなたは勘違いしている」とお書きですよねぇ。
これは、勘違いではなく、「立場の違い」ではないかと、思いますねぇ。
私がこだわるのは、そこですよ。

で、もちろん、抵抗勢力というのも、冗談ですよ。
ついでに、もう一つ冗談を。
todorokiさんのご職業は、公務員でらっしゃいませんか？
法律とか条令とかの制定というこまごましたことがお得意のようで。

わからないから教えてくださいといってる人に、「あなたは勘違いしている」というのは、ちょっと、、、
そう思っても、それはおっしゃらないほうがよろしいのでは？

ほんとに、どうも何回もご回答いただいてありがとうございました。

回答No.6

todoroki

No.2で回答したものです。
質問の簡潔さから想像できないくらいいろいろ考えていらっしゃるんですね。
これはなかなか難しい問題です。

＞一括法が施行される前と、された後で、何が変わったんでしょうか？
　についてはほかの方が詳しく解説してくださっていますね。
（ほっ。これをきちんと説明するには調査に時間がかかって仕方ないところでした）

＞たとえば、夫婦のあり方が変わってきたから、民法を改正して選択的夫婦別姓を認めるとかというレベルのものですよねぇ？

　ってどういうレベルなんでしょうか？？
ただ、法律改正には「抜本改正」というやり方がありますから、
よくないとわかったら、制度から変更することもできます。
もちろん別に法律を作って、要らなくなった「地方分権法」を廃止することだって考えられます。
でも新たに法律を作るのは非常にエネルギーが必要です。
法律の条文を作るのだって、少しでもミスがないように専門家が必死で検討しているのです。
部分的につぎはぎした方が簡単だし、成立も早いです。

＞2年間したら、もう変更しなければならない法律を作って、分権したといえるんでしょうか？

　ははは。同じ感想を持って国会で質問した議員さんがいたように記憶しています。
まったくそのとおりですよね。
ただ、何をするにしても、人それぞれ意見が違います。
利害関係から対立することもありますし
地方分権を目指すための方法論の違いからも、議論が交わされます。
法律の条文の「てにをは」をめぐっても意見は対立します。
よりよいものを目指して国会の委員会で審議されますが
さて、いつまでも続けていては法律は成立せず
法律ができなければ地方分権も進まない。
ではどうするか？
とりあえずひどく意見が対立している部分は除いて、この案でどうかと提示され
（多数を占めている与党、自民党がこういう音頭取りをします）
不満はあるだろうが、これでしばらくやってみて、
だめだったら改正しましょう、とにかく法律を作らないと始まらないから
と言われ、しぶしぶ納得、というか賛成多数で法律が成立します。
誰もが納得する、長く使える法律を作るのが理想ですが
そういう理想論を言っていては、現実はいつまでたっても変わらないというわけです。
実際に運用してみないと、欠点も見つからないということもありますしね。
やっぱり勘違いされているようなんですが
法律を作って地方分権は完了、ではなく
この法律を使って地方分権を進めていこう、ということなんですよ。
反対の声が多くて盛り込めなかった問題点は当然存在します。

＞問題の本質は、財源と権限を地方に移譲する。そんな責任を押し付けられても困るという地方と、
＞絶対権限を渡すものかとがんばる中央とが、それを邪魔している。

　ちょっと正確ではないと思います。
もちろん地方に何でも責任を押し付けられて困るから反対するという部分もありますが
今まで財源としてあてにしてきた交付税なんかをカットされては困るという地方の思惑も絡んでいたり複雑です。
東京都のように、独立してもやっていけるような豊かな自治体はいいですが
普通の地方都市は完全に地方分権をされては破綻してしまうでしょう。
たとえば、完全な形で、地方が独自の財源で独立した姿でやっていくという法律ができてそれが施行したら
日本全国で大変な混乱が起きるでしょう。
財源を確保するために、駅前自転車放置税（実際に提案した区がありましたね）やらで増税されたり
Ａ県よりもＢ県の方が住みやすいとの理由で、人口の移動が起きたり。
完全な地方分権を求めるというのはそういうことではないでしょうか。
今は国が大部分に介入しているから、全国一律の住みやすさに統一されているという考え方もあるのです。
私は決して地方分権に反対しているのではありません。
今のままではよくないと思っています。
でも、性急に結果だけを求めようとするのは間違っているのではありませんか。
法律が成立した、２年経った、何の結果も出ていないじゃないか！
いやいや、これからですよ。
ただし、ちょっとスピードが遅すぎるとは私も思いますけどね。

　今ちょっと手元に何の資料もありませんので自信なしにさせていただきました。

お礼

マスコミだったら、todorokiさんに「守旧派」とか「抵抗勢力」と名づけるのでは？
えーと、選択的夫婦別姓の話は忘れてください。

私も「財源と権限を地方に移譲する」と書いてますよねぇ。それから、こちらも。
自由党
５．地方自治体の自立を推進する。
（１）地方分権の受け皿としての行政能力の向上と事務・事業の効率化を図るため、
地方自治体の合併を推進し、全国を３００程度の市に再編する。
（２）公共事業長期計画などによる国の地方関与をやめ、事業費補助金を廃止して
一括して地方に交付し、地方の一般財源として地方の責任で自由に事業が実施できる
体制を整備する。

民主党
分権社会
中央政府の役割をスリム化し、外交・防衛、司法などのルール設定・監視、年金をはじめ
とするナショナル・ミニマムの確保など、国家と国民生活の根幹に係る分野に限定する。
それ以外については住民に最も身近な「基礎的自治体」が、それぞれの意思決定に基づき
サービスを提供することで、柔軟・迅速・民意反映の政治・行政を実現する。地方独自の財源を
十分に確保し、中央政府の役割を明確なルールに基づく地域間の財政調整などに限定する。
過渡的措置としては国から地方への包括交付金制度をただちに導入する。

と、財源と権限は一緒でないと意味がないでしょう。

2年間で大きな変化があったわけでもないのに、また審議しているというのは、どうもおかしい。
選挙制度ならわかりますよ、これでいいというのはないでしょう。
ですが、地方分権しないというのならともかく、地方分権するというんなら、さっさとやらないと、東京も国際競争力を失ってしまうのでは？

勘違いではなく、立場の違いではないでしょうか？
私は破産する県ができても仕方ないと思います。

どうも、二日にわたって、回答していただいてありがとうございました。
（どうなんでしょう、資料を見ながら書き残したことをお書きになりますか？
この質問、閉じてもいいんでしょうか、、、？）

回答No.4

narumy

率直に言うと以前と何も変わっていません。
地方としては予算がなく、どうすることもできません。
また、都道府県庁等の幹部に国の官僚が大勢やってきて、直接地方を動かしていたりしてます。
ただし、地方は地方で国からの補助金がない事業は財政当局が認めない傾向にあるし、何をするにも
国が何か通知してから動き出すといった感じで、主体的に動くといった様子があまり見られません。
地方にも意識改革が求められていると思います。

お礼

「都道府県庁等の幹部に国の官僚が大勢やってきて、直接地方を動かしていたりしてます」
の部分、長野県の康夫ちゃんが、ダムをやめると言い出したときに、あれこれ言っていた
県の土木部長か誰かが、国の建設省（当時？）の人だったとか、、、

簡潔で、しかも核心をついたお答え、どうもありがとうございました。
「政・官・業の癒着」とはよくいわれますが、この地方と国の関係を変えるには
まず、どこからはじめるんでしょうねぇ？

回答No.3

lupin_3rd

地方分権が完了したか？という問いに対してですが。

　まだまだですねー。現在の分権政策も国が中心となって地方を指導している現実がありますし…。

　たとえば、その一環として法定外公共物等譲与申請事務（地方が管理している国有地の譲与申請業務）なんてのがありますが、これとて結局は国の都合で（建前は『分権の一環』だとか言ってますが、嘘っぱちです）都道府県を仲介にし、市区町村が「やらされている」のが現状です。

　だいたい財政から言って矛盾しています。簡単に言うと国民が納める税金の約６割が国。約４割が地方に入ります。
　しかし、実際に使う（＝事業を行う）のは国約４：地方約６です。さて、なぜか…？これは国が一回６割のお金を集めて、うち２割を地方に分配するからなんですね。つまり、地方は自由に使えるお金＋国から「コレに使いなさい！」と渡されるお金があるということです。
　世の中は、基本的にお金を払う人の方が偉い、強いという不文律があります。こういう背景が有る以上、地方分権などまだまだ先の話でしょう。

　昔「総天然色テレビ」という言葉が有りました。まだテレビといえば、白黒が常識だった時代の事です。新聞のテレビ欄にも番組名の横に「カラー」の表示がありました。でもいま、あえて店でカラーテレビくださいという人はいません。「テレビください」で充分です。ましてや若い店員に「総天然色…」なとどぬかした日には「ハァ？」って言われるでしょう。登場から数年後、カラーが増え始め、さらに10年ほど経過してそれが当たり前になったからですね。

　要するに、「分権だ分権だ」と騒いでいるうちは、分権が完了しているとは思えません。例えば差別なんか、逆に言うと、まだ根強く残っているから「平等にしなくちゃ！」と騒ぐわけですね。これが、差別や平等という言葉が死語になり「そういえば昔そんな言葉もあったよね」となれば、差別が撤廃されたと言っていいでしょう。

　ここからは余計な事ですが…。とかく日本はこういう話をすると「差別」という言葉を使わなければいい、という話にしたがるんですよね。別の言葉に置き換えたりして、現実逃避を計る。「敗戦」が「終戦」、「売春」が「援助交際」…。その「悪い言葉」が出てこなければそれでいい、言葉をいじくり回してうわべだけ取り繕って「臭いものにはふた」で逃げ切ろうとする。こういう体質が、今日の日本の社会の歪を生んでる一因じゃないかと私は思うんですが。いや、本当に余計な事でした。

　というわけで、これからです。テレビで言えば、ようやっと第一号機が発売になって、店頭にデモ展示されて、庶民が羨望のまなざしを浴びせてる段階です。しかしですね、こうやって華々しく登場しても「βビデオ」みたいに消えて行った物もあるわけで…(笑)
　今後に関しては、地方分権が「β」みたいにならないように頑張らなければイカンのですよ。ええ。

お礼

長文のご回答、ほんとにありがとうございました。（朝早くから、、、？）

「とか言ってますが、嘘っぱちです」の部分、笑ってしまいました！！
「総天然色テレビください」と、今お店でいうと、新しいタイプのハイビジョンのテレビかと
「ちょっとお待ちください」とかいって、マネージャーを連れて戻ってくるのでは？

国：地方　の税金の徴収と支出のところ、大変参考になりました。

どうも、ありがとうございました。

回答No.2

todoroki

根本的に勘違いされているようですが
法律というのは、決まってしまえばそのままずっとそれで行くというわけではありません。
どんなによくできた法律でも、時代が変わり、社会が変われば
実情にあわない部分も出てきます。
じゃ、どうするか、ですが
そういうときは法律を改正するのです。
規定を変えたり、新しく法律の条文を付け足したり
そういう作業を繰り返して、よりよい法律に近づけていくのです。

　地方分権一括法は平成１２年４月から施行になりました。
それに基づいて地方分権が行われています。
そしてそろそろ改正案を提出しようかという動きがあります。
地方分権が完了したわけではありません。
よりよい姿に向けて努力をしている真っ最中なのです。
地方分権推進委員会は使命を終え、解散しましたが
今度は地方分権推進会議が検討を続けています。
法律の題名だけを見て、勘違いなさらないでくださいね。

参考URL：

http://www8.cao.go.jp/bunken/

お礼

回答いただいて、ありがとうございました。
続けて質問してよろしいでしょうか？

一括法が施行される前と、された後で、何が変わったんでしょうか？
地方”分権”というからには、何らかの権限が国から地方に移譲されたんですよねぇ？
簡単に言うと、、、というのでいいんですが、まとめるとどうなりますか？

ところで、法律を改正していくというのはわかりますが、それは、たとえば、夫婦のあり方が
変わってきたから、民法を改正して選択的夫婦別姓を認めるとかというレベルのものですよねぇ？

平成12年といえば、2年前。
2年間したら、もう変更しなければならない法律を作って、分権したといえるんでしょうか？
なんとか委員会とかなんちゃら審議会とかで、結構なお金をかけて審議したんでしょう？
なんか医療制度改革も、こんな調子で審議してるんでしょうかねぇ？

問題の本質は、財源と権限を地方に移譲する。そんな責任を押し付けられても困るという地方と、
絶対権限を渡すものかとがんばる中央とが、それを邪魔している。
ここですよねぇ？

どうも、ありがとうございました。
もしお時間がありましたら、上の質問にもご回答いただければ、happy。

回答No.1

hanbo

地方分権一括法により、従来の国の事務が都道府県や市町村に移管されましたが、それに伴い各自治体では条例の整備を行い、地方分権に対応した条文は整いました。しかし、条文の整備をしただけの自治体と、条文の整備と併せて自治体の施策を推進している自治体の格差が生じています。逆に言うならば、地方分権を受けてそれに対応できる自治体と、出来ない自治体の格差が生じているということです。

　とりあえず地方分権は落ち着いた感じですが、国の行財政改革に伴い、次の分権政策が取られなければ、本当の行財政改革にはならないでしょう。

お礼

小泉総理のこの前の施政方針演説の中に
（民間と地方の知恵が、活力と豊かさを生み出す社会）のところで、
　「民間にできることは民間に委ね、地方にできることは地方に委ねる」との原則に基づき、行政の構造改革を進め、「民間と地方の知恵が、活力と豊かさを生み出す社会」を実現します。
（といって、ちょっと飛んで）
２１世紀の我が国を豊かで活力あるものとするためには、地域がその個性や魅力を活かしつつ、真の自立を達成することが不可欠です。２０００を超える市町村が合併を検討しており、こうした流れを後押しするとともに、国と地方の役割や税財源配分の在り方の見直しに取り組むなど、地方分権を一層推進してまいります。

とあります。
というんですが、ほかでは出てくる”いつまでに”結論を出す、というのがないんですね。
これは、政治家がよくいう”前向きに努力します”という、ほんとはしないということなのでは？
特殊法人改革なんかは、こと細かく説明してるのと対照的ですねぇ。

と思ったから、この質問をしたんですが、、、
どうも、ありがとうございました。