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法務省で身元の開示請求?

友達が情報を売買し そこでトラブルが起きたようです。 お互い未成年だったらしく (お金は一切発生していません) 向こうの親からメールがきたそうで 「違法性を確認し法務省で 身元の開示請求をしました あなたとメールができれば 親御さんへの連絡は必要ないと思います 返事がなければ事件として被害届けをだします」 というものでした。 友達もだいぶぱにくっていて 返事をかえそうとするのですが 何かおかしい気もするんです 皆さんどうでしょうか?

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noname#145046
noname#145046
回答No.1

> 「違法性を確認し法務省で身元の開示請求をしましたあなたとメー > ルができれば親御さんへの連絡は必要ないと思います返事がなけれ > ば事件として被害届けをだします」 まず、「違法性を確認し」という箇所ですが、違法かどうかを判断できる機関は日本では裁判所のみです。 よって、被害届を提出し、実際に裁判が開かれて判決が出ない限り、このような断定した言葉では言えないはずです。 相手側に、もし弁護士などの法律の専門家が付いていても、「貴方が行った行為は○○法第○○条に該当した行為だと思われます。」と言う文章になります。 「法務省で身元の開示請求をしました」と言う箇所ですが、まず法務省では国民の個人情報を管理していません。 もし、貴方様のお友達のIPアドレスを相手側が把握しているなら、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダー責任法)に基づいて貴方様のお友達が利用されているプロバイダーに個人情報の開示請求を行っているはずです。 また、相手側が貴方様のお友達の住所を把握しているなら、住民基本台帳法第11条に基づいて、貴方様のお友達がお住まいの市町村に対して開示請求を行っているはずです。 よって、相手側の親から送られてきたメールの内容自体、法律的に見て 全体的におかしいとしか、言えません。 ここからは、アドバイスですが、「違法性を確認したということですが、私の親と弁護士さんに相談したいと思いますので、具体的にどのような法律に私が行った行為が該当するのか教えてください。」 って相手に返事を出してみたらどうでしょうか。 これで返事が来なかったら、はったりと言うことです。 もしホントに返事が来たときには、親御さんに相談したほうがいいと思います。 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/top/denki_h.html 住民基本台帳法 http://www.houko.com/00/01/S42/081.HTM

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