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今後の住宅ローンの長期金利の動向について
yohsshiの回答
＞今回の量的緩和が長期金利に与える影響はどのようなものでしょうか 原則的にはデフレが払拭されたわけではなく、将来インフレになるという思惑が入り金利上昇する可能性はありますが、一時的かつ小規模なものに留まると予測しています。現在１０年長期金利は１．５％程度ですが、景気回復と言う絶対的な金利上昇材料が出ない限りは、最も上昇したとして２．０％程度（＋０．５％）までと考えています。 ちなみに昨年来から金利上昇したと言われていますが、１．３％→１．５％と僅か０．２％の上昇に過ぎないことも付与させていただきます。 ＞本の国債の格付けが下がり この材料は使い古されています。他国の中央銀行が外貨準備で保有している債券を売却に動いている或いは動くという論拠ですが、Moody'sやS&PでAA格からA格に落ちることは市場全体で予測されており、時間の問題だけと言われていますから、その処分は既に終わったことでしょう（所謂、材料折り込み済というやつです）。 何れにしても、債権国で貿易黒字国でしかもデフレ状態（インフレでない）の国の通貨や債券が売られつづけるというシナリオは如何に金融や政治不信があろうとも経済原則上からはおかしなことです。そのおかしなことを専門家（特に学者さん）が言い出しています。余りにも自分達の考えと違う状況になっているので、極論に走り出したような気がします。 ＞マスコミではさらに長期金利が上昇すると報じていますがどうしてでしょうか 幸田真音『小説日本国債』を読んでのことではないでしょうか？ 昔、私が子供の頃『日本沈没』という小説が流行った時に天災に対する危機論が蔓延したことがありましたが、それと同じで危機感を煽られているのではないかと思っています。危機感を持たないよりは持つことの方が良いのは確かですが、リスクを怖がるだけの風潮では投資活動は一切できなくなります。ちなみに家を買うことも投資活動ですが、購入後の地価やマンション価格下落には日本人は鈍感です。土地関連は年々１割２割当たり前で下落しているのですから、こちらの方を大変だと大騒ぎしても良いと思います。土地の下落が止まらないとデフレは払拭できないし長期金利が本格的に上昇（一時的には別）することはないということが私の考えです。 尚、国債の金利上昇論は財務省が流しているとの噂があります。課税最低限の引き上げや消費税の増税を行うために危機感を煽る為のもので、もしそうならば一昔前 に山一證券や長銀などを倒産させたやり方と同じ雰囲気を感じています。 上記は私見ですので、一つの意見としてご認識ください。
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お礼
非常にわかりやすいご返答有り難う御座います。さらに勉強していきたいと考えております。