市や町の合併について

質問

私の地元は静岡市のですが、今清水市と対等合併ということで話が進んでいるのですが、合併することでお互い何が有利なのでしょうか？国は合併について（合併をすることで）お金を出す面について損をするんでしょうか特をするのでしょうか？

回答No.3

hanbo · ベストアンサー

国は合併を促進していますので、合併した市町村に対しては、５年間は地方交付税を補償するといっています。この地方交付税は、市町村にとっては大きな収入で、町村では年間予算の4割から5割程度を占める、貴重な財源となっています。例えばA市の地方交付税が40億円、B市の地方交付税が30億円で合併した場合には、本来は合併後の自治体の地方交付税は、両方の合計をした70億円ではなくて50億とかの額になるのですが、合併後５年間は70億円を保証します、ということになっています。国としては、合併市町村に対してはこのような措置をしますが、合併をしない市町村苦に対しては、地方交付税を減額していくますので、国としては地方交付税の額が減りますので、国は損得で言うならば得になります。しかし、その地方交付税は国民の税金であることを、忘れてはいけません。

　有利・不利については、色々な意見がありますが、合併する段階での双方の住民を含めた論議が大切です。財政的な部分では、人件費が減るでしょう。市長や町長は１人で良いことになりますし、議会議員も双方の合計の半分程度になるでしょう。行政サービスも従来どおりでしょうが、今まで自分の町の役所が遠くて隣町の役所がすぐ近くにあった場合には、隣町の役所が自分の町の役所になる場合もありますので、便利になる場合もあるでしょう。又、各種公共料金などの住民負担は、増になる場合もあるでしょうし、減となる場合もあるでしょう。自治体によって、このへんは状況が異なります。

　何よりも問題になるのは、自分たちの住んでいた市町村の名前が無くなる事でしょう。特に高齢の方にとっては、先祖代々から住んでいた町の名前がなくなることへの、抵抗や淋しさが当然あるでしょう。

　国が合併を推進するのは、国から市町村に対して交付している、地方交付税を少なくするためです。そのために、アメとムチの政策として、合併をした場合には地方交付税は従来どおりのお金を５年間補償します。合併しない場合には、地方交付税は減らします、という政策です。

回答No.6

ma1025

今はどこの自治体も赤字財政です。これを何とか自分の自治体で解決しようとしても限界があり、合併をしなければ住んでいる住民に負担がのしかかります。で、財政力のない自治体は地方交付金の依存度が高く、要するにそこの自治体の歳入は全部国が援助しているということです。そこで浮上してきたのが合併です。合併して財政力をつけたいということです。確かにそこの町や村には名前があり、それも歴史からその名前を必要とすることもあるでしょう。でも、現在そこで生活しようとすればそんな事を言っている場合でないくらい赤字財政なのです。簡単にいうと自治体のリストラです。

参考URL：

http://www.soumu.go.jp/gapei/index.html

回答No.5

coolguys

私もcoooさんと同じで何で合併するんだろう？と思っていた人間で、
良い質問をしていただいたと思い、経過を見てました。
それで、他の皆さんのご回答を感心しながら見ていて素人考えで思ったのは、

市町村で一番給料の良い首長が一人になるんだから、給料を払う分が
少なくなるのではないか？と思ったのです。

また、町に住んでいる私にとっては身近な問題なのですが、
NTTのフレッツサービスが、開始されるのって大きな自治体からですよね。
首都圏はいいとして、その他は県庁所在地の市だったりしますよね。
それで、県内の他の市でサービスが始まってから、町村部でサービスが始まる。
県庁所在地の市（もしくは主要な市）だったら良かったなと思ったりもします。

まとまらない、話になってしまいましたが、なんか良い事があるから、
合併するんでしょうね。

回答No.4

ivallo

今日の新聞で静岡・清水合併後の名称が静岡市に決定したと聞きました。少しずつ合併に向かっているようです。
静岡と清水に限ったことについてお話しします。
静岡市は人口47万人で、清水市は24万人です。

　このまえの地方分権一括法で中核市の制度が新たに創設され、静岡市は中核市に指定されています。これは、膨大な権限と財源が静岡市におりてくるのですが、中核市よりも更に上位に位置するものとして政令指定都市があります。

　政令指定都市に認定されるには地方自治法では50万人以上の人口を有し、かつ、政令で指定されたものとされています。
　政令で指定されるためには当初は人口100万人必要でしたが（政令が法律よりも厳しい）、千葉市が80万人の都市であるにもかかわらず政令指定都市になったように、かなりハードルがおりてきています。　
　今度は、更にハードルがおりてきて人口70万人で政令指定都市に昇格できるとされています。
　従って、静岡市と清水市が合併すれば政令指定都市となる見込みが立ち、権限と財源が膨大に増えると考えていい訳です。提供できるサービスの種類も量も増え、市民には便利になる面が多いはずです。もちろん、専門家を養成することによってサービスの質の向上も期待することもできそうです。
　ただし、広域的な面から行政施策を進めることになりますから場合によっては、一人一人のきめ細かな要求が通らなくなっていく可能性もあります。そのことをきちんと認識した上で合併による利便性をどう享受していけるのか、「新」静岡市民は真剣に考える必要があるのかもしれません。

　一方、国の利益ですが、現在の行政機構では施策の執行主体が市と県と国で多くダブっており、権限を市に一括しておろすことによって全体としてのコストパフォーマンスを図り、財政の建て直しを図ろうとしています。また、合併により小さな自治体を大きくすることによって職員の専門家化を図り、コスト並びにサービス面の向上を目指しているようです。もちろん、首長も議員も職員も減ります。　従って、全国的に合併が進めば補助金の減額などが可能になり、国の財政が潤う訳です。

　もちろん、静岡・清水の合併については一般的な合併による利益ではなく、政令指定都市になるという特殊な事情による利益を考えるべきでしょう。静岡・清水の合併を全国の70万都市予備軍がじっと見ていますよ。
　そうそう、これに準じて、特例市・中核市への移行を目指した合併もあってしかるべきです。

参考
地方分権一括法により、特例市・中核市の制度が誕生しました。
特例市は人口20万人以上の市に適用
中核市は法定では人口30万人以上となっているのですが、実際のところ、概ね50万人のところに適用されています。
このほか、面積などの条件あり。

回答No.2

katsuos

一つの市の中にも、いろんな地区がありますよね。市が小さいと、そういうところの代表者も議会に出られます。たとえば、清水と静岡が合併して、議員の数がいまの（現在は両方合わせて60～80人でしょうか？）半分の30～40人に減ったら、そういう地区の議員は出にくいですよね。言いたかったのは、議員一人一人の発言権ではなく、地域の声が反映しやすいかどうかと言うことです。また、合併にともなって行革が断行されますので、サービス低下が起こるのが一般的です。以下に、「市町村合併についての議論を深めるメルマガ」を紹介しておきます。

参考URL：

http://www.exe.ne.jp/~npp/bank/gappei.htm

回答No.1

katsuos

合併すると、行政が広域化しますよね。議員の数や、公務員を減らせますし、それまで別々だった行政サービスもいっしょになって、効率的になります。地方交付税交付金という国からの補助金も減らせます。というのが政府の理屈で、政府にとっては、短期的に合併支援でお金を出しても、長期的には得が多いのです。住民からすると便利なこともありますが、自分たちの代表である議員が減るわけで、意見が議会に通りにくくなるとか、行政サービスが低下する可能性が高いなどの問題もあります。

お礼

ありがとうございました。
意見が議会に通りにくくなるとか、行政サービスが低下する可能性が高いなどの問題もあります。 ---とおっしゃっていましたが、市が大きくなるのだから発言権とか議員の枠が大きくなったりしないのですか？そして行政サービスが高まるのでは？