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なぜ日本では株主の力が弱いのですか？
Piscatorの回答
「会社って誰のものなの？」という米国では小学校で習う質問に帰趨するのではないかと思います。答えは「株主」ですね。ニッポンでは従業員のもの、という「認識」がつよいのだとおもいます。また、最近までは、筆頭株主の株式持ち合い制度をフルに活用していたので、マズマズの配当を出していれば、銀行さんもあまり口出さずにいたわけです。彼の地の持たれ合いを防ぐ方法としては、第三者の社外取締役／監査により資金を正当に経営に回転させているかというチェック機能があります。国内の場合、監査はＯＢという内輪の人間だったりしますね。また、株主の力については、全米退役軍人協会とか、Ｋ４０１を取り扱う超大規模な集団株主の意向が大変強く、企業経営に関与します。「わしらのカネ、ちゃんとつこうてんやろな？」というチェックとプレッシャーです。そしてとどめは、株主総会の重要性の差でしょうか？ご存知の通り、国内企業の多くは、同一日に一斉にやって逃げ切るセレモニーです。運動部上がりの威勢のよい従業員が最前列を囲んで、「意義なし！」の連呼です。個人株主が質問したって痛くも痒くもありません。代表取締役の経営責任では、かつて私がいただいたすばらしい回答が、ニッポンの現実を示しているかと思います。ただし、エンロンのようにとてもアジア的問題（ヤミ献金、無分別な多角化）を抱えた企業もやはり、あったんだなぁと興味津々です。
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