教育関連の？

質問

教育関連産業（塾、予備校、教材系、社会人向け学校）等、今後の発展・成長性、又その可能性について、教えてください？

回答No.2

aminouchi

教育関連産業のうち、学校に関連する塾、予備校、教材系のものは長期的に見れば将来性はありません。なぜなら、少子化が進行しており、子供の絶対数が減っているからで、これらの産業は現在生き残りに必死です。

といいますか、上の塾などは学校がなければ成立し得ない産業ですが、その本体である学校ですら生き残れるかどうかで四苦八苦しています。予測に寄りますと、平成１８年度には大学の定員数と大学進学希望者（現役と浪人とを合わせたもの）の数が一致します。すなわち、大学と名前がつけばよいというなら、どこかの大学に入れることになります。現在でも定員数まで応募者が集まらず事実上入試が意味をなさないで、全員合格とせざるを得ない大学が２０校程度あります。

大学の場合および社会人向けの学校は、まだ社会人という新たな需要を掘り起こす可能性がありますが、高校以下の学校およびそれに付随する受験関連産業で生き残っていくのはかなり厳しいことと思われます。事実、予備校などの提携などが数年前から進行しておりますし、数年前には古参の予備校であった研数学館がつぶれています。また、公立の学校の統廃合や定員削減もこうした背景があるわけです。

もちろん、そうした中でも一流とされる学校への競争は存在するであろうし、そうした中である程度の需要はあるでしょうが、全体としてパイが小さくなることは否定できません。企業ではなく個人が１人で教えて経営する形態の塾であれば、その個人の才覚次第で生き残れるかも知れません。繰り返せば、学校も含めて教育産業は構造不況業種です。

かろうじて将来性があるかも知れないのが、社会人向けの資格取得のための学校や生涯教育関連でしょう。また、逆転の発想で「高齢者向け」の学校・教育産業をうまく立ち上げることができれば成功する可能性もあります。

お礼

ご意見誠に有難うございました。

補足

従来の塾は縮小傾向で、個別指導等、始めとした、その他新しい形態の塾の可能性は、どうでしょうか？やはり少ないパイの奪い合いでしょうか？子供一人あたりの、投資金額は増える？という事はないでしょう？また、仮に英語教育に絞って考えた場合は、いかがでしょうか？ご教授お願いします。

回答No.1

hanbo

塾に関しては、４月からの完全週休二日制導入によって、授業日数と時数が削減されますので、益々、塾に対する依存度は高まると思われます。大学の入試改革が行われて、義務教育の事業内容に応じてくれるのであれば良いのですが、今のままですと塾に行かなければ希望の高校、大学への入学が難しいでしょう。そのような意味から、塾は益々需要が高まると思われます。

　社会人向けの学校は、現在は国の失業者対策で、やや人気が高まっていますが、資格取得のためではなくて、生活費のために受講するような部分も見られます。国の政策が継続をするのなら、現状は維持されるでしょうが、政策が終われば元に戻ると思われます。

お礼

ご意見戴き誠に有難うございました。
おっしゃる通りだと思います。
塾に関して、少子化の問題がどう作用してくるかが、分からないところですねー。No.２の方のように、少子化でアウトと、云うご意見の方もいらっしゃるし。