ドメインに優劣（上下の別）はあるか？

質問

ドメインに優劣（上下の別）はあるか？・・・と言われれば「無い」と思います。

が、

たとえば、有責者が２つのドメインを運営していて、発信内容が異なる場合、
その責任はどこへ行くのでしょう？？

わかりやすく具体的な例えを示します。【以下の事例は全て架空・仮定です。】

１．学校もしくは教育機関がある問題を起こしました。
２．それに対して公式見解を求められました。
３．学校（教育委員会）、もしくは文部省は『ｅｄ』ドメインで、
　　責任を回避する回答を出した。［先に取得・別運営］
４．学校（教育委員会）を管理する自治体、もしくは国（政府）は、
　　『ｇｏ』ドメイン（または自治体のドメイン）で、
　　責任の一端を認める回答を出した。［後から取得運営］
５．いずれのドメインも、最終的な有責者は、
　　首相なり首長です。
　　［学校でも市役所でも最終責任は市長］
　　［文部省や文部大臣の答えでも、内閣府の答えでも最終は総理大臣］

さて、こんな場合、
昨今はやりの言った言わないはネット上で無意味です。
だってドメイン付きの記録がありますから・・・
他の要素は全部さっ引いてください、ややこしくなりますから・・・

ネット上で同一人が発言した内容の責任について、
ドメインに優劣（上下の別）はあるのでしょうか？？
ネット上のことですから、本人の証言なんて関係ないですよ・・・・
本人がどっちを否定しても問題がややこしくなるので、
ドメインだけで判断した場合です。

◇教育上の問題に関してｅｄの発言が上位なのでしょうか？
◇最終有責者の公式情報発着信サイトであるｇｏが優位なのでしょうか？？
◇でも、ｅｄの最終責任も結局同じ人物なのですが？？？

ということで、どうなんだろうなぁ？？？・・・と悩んでます。
皆さん、ご意見をお聞かせください。

回答No.1

aoi-s

申し訳ありませんが、セカンドドメインの考え方に誤りがありますよ。

セカンドドメイン一覧（抜粋）

　ac：4年制大学以上の教育機関、研究機関、学校法人
　ed：「ac」に該当しない教育機関（小中学校・高等学校など）
　go：日本政府および関係機関（特殊法人も含む）

・・・上の表に照らし合わせるならば、文部科学省見解がなされる場合「go」になるはずです。（実際、文部科学省のHPなどを見ましても「go.jp」となっています。）
つまりedの最終有責者は差し当たりedドメインを割り当てられている各教育機関の長（校長先生とか）になります。

今回のご質問では、『ドメインだけで判断した場合』というのが条件になっているので、それ以上の責任問題については特に記載しません。
もしそれ以上を追跡するならば、それはドメインを超えた判断になります。

＞たとえば、有責者が２つのドメインを運営していて、発信内容が異なる場合、
＞その責任はどこへ行くのでしょう？？

上記回答と同じく「ドメイン名」の枠だけで考えるならば、ご質問の例え自体がナンセンスになってしまいます。

もし・・・ドメイン名を超えた話で考えるとしても、あくまでドメインはネット上の住所（乱暴に例えると）であり、責任問題を論じる対象物にはなりえません。
第一公式見解を表すメールならば、それ相応の「署名」がなされているとは思えませんか？
（電子署名とは限らない、ともかく誰の名前で出されているかが重要であり、いきなり省庁名だけというのはそれこそ公式見解とは程遠い代物と思えます。ま、実際の運用だとありそうな気はしますけどね）

まぁ万一ご質問のように「同一人物」が発言した内容の責任ということで考えるならば、時系列で後発の公式見解が正式なものと解釈できうるのではないでしょうか？（もちろん断定は出来ません）
それ以前に世間一般の見方では２つの意見を同一人物が同時に言い続けることはしない（あるいは矛盾しているため、長くは続かない）でしょうし、それを言い続けるならば、それこそ「どちらの意見が正しいのか？」と問いただす必要があります。どちらのドメインが上位か、なんて聞きませんよね、そんなときって(^_^;)

◇教育上の問題に関してｅｄの発言が上位なのでしょうか？
◇最終有責者の公式情報発着信サイトであるｇｏが優位なのでしょうか？？
◇でも、ｅｄの最終責任も結局同じ人物なのですが？？？

まぁここまで読めばきっとおわかりかと存じますが、上記のご質問も設問に誤りがあるため意味をなさなくなってしまいます。

ドメイン名を責任問題を仕分けできるもの、と考えると妙なことになってしまいますよ。手紙の発信者の住所も確かに重要でしょうが、それよりも中身に署名がされているかどうかのほうが、より重要な扱いを受けているじゃないですか。

以上、個人的な見解と設問の訂正まで。
駄文にて失礼しました。

補足

aoi-s様　
丁寧にご回答いただきありがとうございます。

「教えて！goo」を利用するたびに文章を書く難しさを痛感します。
実は、私の尋ねたかったことと、微妙にニュアンスがずれるのです。

質問冒頭にも書きましたが、ドメインの優劣など無い・・・というのは前提です。
『なら、質問するなよ！！』・・・とお怒りは押さえていただいて・・

お腹立たしいかとは思いますが、出来ましたら、以下の私の考えも聞いていただけますか？

■セカンドドメインの区別についてのご指摘はおっしゃるとおりで、理解しております。
　　 【ac：ed：go：・・上の表に照らし合わせるならば、
　　　文部科学省見解がなされる場合「go」になるはずです。
　　　（実際、文部科学省のHPなどを見ましても「go.jp」となっています。）】
　文部省についても確認済みで、、、仮定というか、比喩として表現しました。
　誤解を招く書き方で申し訳ありません。

■【つまりedの最終有責者は差し当たりedドメインを割り当てられている、
　　　　　　　　　　　　 　各教育機関の長（校長先生とか）になります。】
と、書かれてていますが、
ドメインを取得したのは（契約者）誰なのかということになりますと、
私が設定したケースの場合、
学校独自でISPと契約してドメイン取得を行った場合は学校長ですが、
自治体の運営するネットワークの場合、やっぱり、首長です。
サブドメインの切り方など細かく言うときりがありませんが、
当該ドメインが上位のISPと契約した場合は、自治体首長名となるはずです。

■メールを前提として、ご回答いただきましたが、メールだけではなく、
　掲示板・チャットへの書き込みも発信ですし、Webサイトへのリクエストも発信です、
　HPをWWW上に持つことも、そうですよね、全ての発信はチェック不能です、
　そのなかで、踏み台にされることも、改竄されることもあるかと思いますが、
　結果として、追跡の結果、特定されたシステムが責任を負うことになると思います。

■このあと、質問の不備をご指摘いただき、お恥ずかしい限りです。
　結局例えが悪かったのではないかと思います。

◆では、質問に補足をくわえたいと思いますが、
　　【ドメイン名を責任問題を仕分けできるもの、
　　　と考えると妙なことになってしまいますよ。
　　　手紙の発信者の住所も確かに重要でしょうが、
　　　それよりも中身に署名がされているかどうかのほうが、
　　　より重要な扱いを受けているじゃないですか。】
・・・という、ご意見をお伺いいたしますと、
私にはどうしても、
紙の文書を比較にだされているような気がしてならないのです。

署名捺印筆跡などは、記録として残されたものが、誰の言なのか、特定して、
法的に責任義務を負うことを表します。

★ネットワークでは、発信された言に責任を負うのはＤＮＳ以外に、
何があるのでしょう？［本人が特定できない不適切発信に対しての対応をイメージしてください。］

★端末やＩＤを完全管理したイントラから、インターネットへの発信は、
　インターネット上の責任をまず、ドメイン［正確には、その管理者］
　が負わねばならないのではないかと思うのです。いかがでしょう？？
　［ここで言うドメインとはＤＮＳという抽象的概念ではなしに、
　　そのネットワークの最終的な管理責任者という意味です。］

★たとえば、インターネット上に非常に不適切な発信を行った場合。
　これにより、被害を被った側は、プロバイダー責任法により、
　発信者及び、適切な管理を怠ったネットワーク管理者［実務ではない］も含めて、
　訴訟を起こすこと［賠償の請求］が可能となります。
　このとき、訴状にはネットワーク管理者＝ドメイン取得者＝代表者などと
　呼ばれる人の名前が書かれるはずです。
　そのとき、前回の質問とかぶせていただけばいいのですが、

★２つの主張が入り交じった場合、
　ご回答いただいた内容のように署名や発言者個人にその責任を追及追跡した場合、
　どこかの国会のように言った言わないなどの応酬になって、収拾がつきません。

★ということで、訴追側は、賠償請求さえ出来ればよいのだから、
　個人の特定ではなく、ＩＰやドメイン・ＩＳＰ・ネットワークの運営＊＊などを相手に、
　個人を特定しないで、上記の組織そのものに賠償要求をだすはずです。

★私の疑問の中心はここにあります。
　このような場合にこそ、相手側の主張を退ける根拠や
　相手に追求される根拠になるようなドメインの優劣があるか無いかです。

　　###.abc.%%.jpは賠償責任を否定［不適切情報の発信］
　　###.abc.**.jpは責任を肯定、しかし、賠償は否定
　　相手は、###.abc.を訴訟相手として損害賠償を請求［発信者特定個人への請求は無し］
　　裁判は、インターネット上での出来事なので、外国からの召喚です。
　　客観的には賠償命令が出るほどの事例ではない。［日本では］
　　賠償は、責任の有無を認めるか認めないか次第［訴訟国での状況］
　　請求側主張→###.abc.**.jpで運営管理者［有責者］が事実を認めている
　　被告側主張→###.abc.%%.jp［不適切情報の発信］で否定している。
　　　　　　　　###.abc.**.jpでの肯定は社会通念上の礼儀として、だから賠償は拒否
　　争点→→→→同じ管理者なので**.と%%.でどちらの発言が優先されるか？？？？？？

★ということで、いかがでしょう？？？

お暇なときでよいので、アドバイスいただければ幸いです。