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少子化について。

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  • 質問No.21995
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お礼率 40% (11/27)

日本における少子化の状況・原因・社会に及ぼす影響・対策について。レポートの参考にしたいです。
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質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.1
レベル12

ベストアンサー率 33% (259/782)

かなり全体的な話で、お答えしにくいところがあるのですが、散漫ですけど、私の意見を書かせてもらいます。これが正論!というわけではないので、参考にしてもらえれば幸いです。
裏づけのデータは、政府関連のホームページを見てください。私の意見は主に政府発表を元にした報道関連から作っています。

1.少子化の状況について
年々少子化が進行していることは事実です。ただ経年的に見るとその伸びが飛躍的であるかというとそうでもないようです。
これは、子どもを産める世代の人口変化との絡みがあるためで、しかしながら少子化が依然として解消される方向には動いていない社会状況であるのは事実です。

2.原因について
まず、出産可能年齢帯の女性人口が減りつつあること、男女共働社会の進行にそれを支える法的整備(働いている女性が産休をとりづらい、もしくはとれない)や社会意識が浸透していないこと(男性が育休をとりにくいなど)、ライフスタイルの変化(少し古いですがDINKS)、教育費の上昇(一方で平均賃金の低下とベア率の低下)などがあげられるでしょう。
この他にも、核家族化などの社会的要因や子育てに自信がないなどの心理的要因も、あると思います。
ただこれらの要因が、複雑に絡み合っているのが、この問題を解決しにくくしている最大の問題です。

3.社会に及ぼす影響について
少子化とセットで語られるのが老年人口の増加です。まもなく国勢調査の速報値が総理府から発表されますので、(されたかな?)そこに出てるでしょうが、日本の人口の中で老人の比率は確実に上昇しており、老人大国になっています。
そうすると、老人の福祉ひいてはやがて老人になる世代の福祉にかかる経費を税金として納めるのは、今の子どもおよび生まれてくる子どもの世代です。この負担が最大の問題です。
また、視点を変えると、労働力不足が深刻化します。現に60歳定年制は崩壊し(年金の60歳支給が5歳先送りになったから)、65歳定年制が見えていますが、若い働き手がいないということが、昔は老人であった人を現役に戻しています。しかし無理があるのは自明ですよね。
学校教育においても、学校の統廃合が進展し、さらなお1クラスの学級定員の減少にとどまらず、数校合同での行事実施など集団行動を学ぶ場が減り、特に過疎地域での対応はきわめて困難になると思われます。
そして、子どもが少ないゆえにさらなる少子化へと進行する恐れがあります。

4.対策について
まずは、子どもを産んでも安心な環境整備が必要です。
第一に、児童手当や出産経費の補助、産休・育休中の収入源に対する補助等の、金銭面での直接対策。
次に、出産・育児に際しての職場の環境整備と制度化を進めるための法整備。
さらに、保育所の延長保育や学童保育制度の充実のための公的支援。
教育経費に対する奨学金や補助ないしは低利貸付制度の充実。
あとは、社会が少子化に対して問題意識を持ち、地域社会が子どものセーフティーネットとなれるような意識啓発の展開。
これらを軸に、単発的孤立的にではなく、それぞれ連携した総合的運用が必要となります。
全く別の視点になりますが、不妊治療や未熟児高度医療など産科・小児科の医療技術の向上と、医療倫理の検討も当然対策の中に含まれねばならない問題でしょう。


いかがでしょうか? 全く私の個人的な意見です。 参考になれば幸いです。
レポートがんばってください。
お礼コメント
stanry

お礼率 40% (11/27)

とても参考になりました!ありがとうございます!
投稿日時 - 2000-12-27 18:42:27
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その他の回答 (全4件)

  • 回答No.2
レベル8

ベストアンサー率 0% (0/11)

あなたの希望にそった回答はできないかもしれませんが、その点はご容赦を。
 これは今出ている授業の受け売りなんですが、まず少子化の根本的な問題から攻めなくてはいけません。
 基本的に、少子化という現象は存在しないのです。ここはポイントですよ。ただ単に第二次世界大戦後、ベビーブームにより、今で言う団塊の世代が爆発的に生まれただけなのです。
 団塊の世代のみが爆発的に生まれたのだから、当然その後の出生率は戦前に戻りますよね?実は、出生率は戦前と現在では大して変わってません。ただ、団塊の世代と言われているような世代があまりにも生まれすぎたので、少子化と騒がれてしまうようになったのです。
 少子化少子化と言うような人は、あまり社会現象に精通していない人のほうが多いと習いました。もう20年前にはわかっていたことなんです。こんな現象におちいるということは。
 まあでも、出生率という点では、少し問題があるというのも確かなんですけどね。晩婚化、未結婚の問題をどうにかしなくてはいけないのですが。
 スペインだったと思うのですが、ここはとても進んでいます。結婚は一つの人生経験と位置づけていて、(日本なら離婚するとなったら大変でしょ?しかも自分が嫌になったからって勝手に離婚できないし)離婚を簡単にできるよう、法律で色々と保障されています。だから向こうでは、結婚してない二人に普通に子供がいたり、シングルパパ、ママ、ざららしいです。そういうところから改善しないといけませんね。
 ・・・・なんかワケわからなくなってゴメンナサイ。
お礼コメント
stanry

お礼率 40% (11/27)

少子化という現象は基本的に存在しない。戦前の出生率と現在の出生率にあまり変化がないなんて・・・。かなり納得させられました!ご意見ありがとうございます!
投稿日時 - 2000-12-27 18:48:05
  • 回答No.3
レベル9

ベストアンサー率 43% (24/55)

特殊出生率1.36人、つまり世代が進むたびに、乱暴な言い方をすればニッポンジンは、三割ずつ減少していくということですな。人類全体からみれば、緩やかな滅亡への道を早めに選びし人々ということにでもなりますか。もっとも、このペースで減少すれば、人口の目減りを待たずして、ニッポンという社会は早晩崩壊するでしょうけど。
 さてご存知のようにどんな生物でも、生存環境と個体数が飽和すれば、自ずからいろんな方法でバランスをとろうとする本能があります。二十世紀に於ける人口爆発を経験した人類は、戦争・疫病なんのそので増加し60億にならんとしており、地球規模の食料不安が叫ばれています。そんな中、賢明なるニッポンジンは、はからずも人口抑制モードに、国をあげて取り組んじゃっているようです。本来世代の連続の単位である家庭というものの形成のしかた、出産や育児を達成するということの人間的社会的重要性つまり世代の再生産を、国家が国家としてあり続けたければ、宗教・教育・法律等々いかなる方便を駆使しようと国民に刷り込まなければならなかったにもかかわらずこの50年来ニッポンはまさにそれをしてこなかったということです。因果応報というやつですな。
 一方で中国人の凄いところは、このチャンスに間髪をいれず、ザクザク移民をニッポンに送り込んでること。流石子孫のことを考えてるよね。うまくいきゃ数世代後この島乗っ取れるもんね。まあ近い将来ニッポン政府が若年労働力不足から、苦し紛れに移民の合法化するのは自明の理ですからな。100年後は日本特別行政区かもね。 
 さて対策ですか。滅びるのも一興とも思うのですが。
独身者対策・・結婚奨励金・課税強化等々
家庭対策・・出産奨励金(不妊治療人工授精コストまで担保)・子育て費用助成(教育・医療費15歳まで無料以降22歳まで無利子貸し付け等)
...源資は、厚生国民両年金の支払い停止若しくは、支給年齢80歳スタートでいけるはず。足りなきゃ海外に対するODAを一部カットすりゃいいんじゃ?
援助を減らすとぶつぶつ云う国もあろうけど、ニッポンがなくなったらそれっきりなんだから、理解を得られない事はないと思う。
 一番大切なのは、子供を産み、育て、巣立たせるというサイクルを個々人が、いかに自分の人生に組み込み取り組んでいけるかという事につきます。そのための個々人のインフラとして、学校教育・会社組織・マスコミ・行政がトレンドを力強くサポートすべきでしょうなあ。ひたすら長寿社会を目指してきたニッポンの行政は、とっとと誤りを認めて、安楽死を合法化し、安楽死推奨年齢を決め、世界規模の食料難に対応できる人口台形分布を確立しない限り、ニッポン国は保たんでしょうなあ。まあいずれにしても数世紀中に人類は、滅ぶでしょうけれど。映画のダイナ
ソーじゃないけど、恐竜の絶滅はいい暗示だよね。
お礼コメント
stanry

お礼率 40% (11/27)

対策がとても参考になりました!ありがとうございます!
投稿日時 - 2000-12-27 18:51:15
  • 回答No.4

参考URLは、人口問題ではなかなか分かりやすい解説をされている古田という方のホームページです。
厚生省の天下り団体、国立社会保障・人口問題研究所
http://www.ipss.go.jp/
が、数字的には最も公的なモノとしてよいでしょう。

この問題に関連して、日本でまだ誰も言及していないのが、男女比率です。私、興味があって数字をいじってみたのですが、これから日本はどんどん高齢のバァちゃんばかりの国になります。
今、総人口の10%、1千数百万人が65歳以上の高齢女性です。総人口はどんどん減っていきますが、2030年ですと、高齢助成者の数は増えていきます。総人口の16%、また絶対数でも、2千万人くらいになっています。
男性は早く死ぬけど、女性は生き残るのです。

どんな社会問題があるでしょうか。
公共施設に女性のトイレが足りなくなると言う程度ではないと思います。
文化、社会インフラ、国民ニーズ・・・、どれをとっても今とはバランスの違った国家になっていくと思います。
お礼コメント
stanry

お礼率 40% (11/27)

URLも内容がとても参考になりました!ありがとうございます。
投稿日時 - 2000-12-27 18:40:11
  • 回答No.5

やはり、公的な機関の数字が信頼できると思いますので、厚生省の試算を基に書きます。
 まず人口における問題ですが、このまま少子化が進めば、50年後には3割減、100年後には5割減となります。冗談をこめて言えば、数百年後には日本人は世界にとって貴重な人種になっているかもしれません。
 現実的な視点から捉えると、私は30代で娘が一人いますが、娘の将来、また孫ができたらその将来に危惧を抱かずにはいられません。50年後には労働力人口も減少し超高齢化社会になるといわれています。実際、試算によると、国民所得に係る社会保障費の割合は現在の18%から35%に増加するといわれています。つまり働く人たちの収入は大きく減るということです。そうなれば経済に与える影響は少なくないでしょう。増加した高齢者の面倒を誰が見るのかという問題も生じてきます。
 これだけでも、自分たちの子孫に引き継いでいく日本社会は深刻な問題を抱えるといえるのではないでしょうか。
 少子化対策は数多くあると思います。働く女性が子供を生みやすい環境づくり(育児休暇が支障なくとれ、職場復帰もスムーズにできること)、保育所の増設、それとマスコミからばらまきと批判されていますが、児童手当の拡充(実際育児にはお金がかかります。もっと思い切って拡充すべきだと思います。)などです。
 整備新幹線の予算を増額するのなら少子化対策に回すべきです。政治家は将来の世代のことを真剣に考えて税金の使い道を決めるべきです。
 まとまりがなくなって申し訳ありませんが、少子化問題は早急に取り組むことが必要だと思います。

参考に厚生省のホームページを載せておきます。少子化問題で検索すればいろいろな情報が得られると思います。
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