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供託とは？民法第494条に基づく損害賠償請求との関係について
noname#3873の回答
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本来であれば、法務局は、「２」のとおり対応しなければならないでしょう。 賃貸借の場合等は、契約に基づく債務ですので、現実の提供が必要なのですが、本件のような不法行為の場合は、契約によるものではありませんので、口頭提供に対する受領拒否で供託要件は満たされます。 （賃貸借等の契約に基づくものは、供託は現実の提供後にしなければ債務不履行状態が続きますのでご注意・・・） 法務局が口頭の提供に対する受領拒否のみで供託を認めたがらないのは、一つにはお見込みの通り賃貸借との混同、そして一つには「無効とされる恐れ」に対する防衛だと私は想像しております。 私も、現実の提供をしていないことを理由に、供託を受け付けないと法務局から言われたことがありますが、そのときは１時間ほど説得をしてやっと受け付けてもらえました。 そのとき、法務局からは「無効にされるかもしれませんが・・・」などとしつこく言われました。 （こちらとしては、相手が供託無効の訴えを起こしたところでどうってことない事例だったのですが） なお、蛇足ながら、法務局（供託官）が供託を受理しない場合には、「却下決定書」という書面を供託者に渡さなければなりません。 今後、同じようなことがありましたら、「では供託規則第３８条の却下決定書を交付して下さい」と言うと、ぶつぶつ言いながらも受理してくれると思います。 （お役人も下手な文書は出しずらいらしい） これは、供託以外の行政手続きにも応用が効きます。
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