輸入販売について

質問

No.2179515で質問をさせていただいた者ですが、再び失礼します。
（前回は、化粧品の輸入販売を考えているということで、化粧品製造業許可と製造販売業許可が必要だということを教えていただきました。）

追加質問させていただきたいと思います。
輸入販売されている会社として、FBC（http://www.fbcusa.com/japan/index.php3）というところを知っているのですが、こちらは「個人輸入」という立場を守りながらも在庫を持っているようです。
これは、化粧品でないからできることなのでしょうか？それとも、何か方法によってはこのように在庫を持ちながらインターネットで集客・販売が可能になるのでしょうか？
また、このようなことについての専門機関は「税関」になるのでしょうか？

回答No.3

sionn123 · ベストアンサー

sophiasanさん　こんばんは

　薬局を開局している薬剤師です。

　例えば海外生活が長い方が帰国する際に、今使っている化粧品を買って持ち帰ってくると言う方法なら例え成分的に日本では販売許可が出てない成分配合品であっても持ち込んで使う事は可能なようです。また個人輸入的な感覚で、日本で販売されてない化粧品を今まで住んでいた所の友人に購入して送ってもらって使い続ける事は多分可能だろうと思います。その理由として、以下のＨＰに記載の有る商品の中で、日本の薬事法では私達薬局を経営している薬剤師でさえ、医師の処方箋なしに販売した事がバレたら即薬局の営業許可が取り消しになる医薬品もネットで販売しているからです。もしかしたら厚労省のお役人さんが知らないだけなのかもしれません。以上法律の網を上手に掻い潜ったグレーゾーン販売なんだろうと思います。
　http://www.digitalinformationservice.com/shop/detail.cgi?code=HK-DIFL100MG10
　http://www.digitalinformationservice.com/shop/detail.cgi?code=HK-CRVT20

　ところで質問に記載あるＨＰのショップは、このグレーゾーンを上手に使って、本来は友人にお願いして買って頂いて送ってもらうところを代理で行なう方式で輸入販売しているんだろうと想像します。この場合、幾等化粧品と言えども法律に則った資格・許可が無くても販売（実際は販売ではないく、代理購入＋代理手数料と言う形式）が可能なんだろうと思います。
　このショップはそう言う方式で販売可能な商品のうち、日本の法律に照らし合わせて店頭販売可能な雑貨類等を店頭販売しているんだろうと想像します。

　化粧品の場合は、私が使っている「カボティーヌ」と言う香水でも日本の業者が輸入して販売する場合、成分が日本の薬事法で許可されている物でも薬事法に則って成分等の表示等が必要になります。したがってこの表示義務の表示をすること自体が製造業の許可が必要になります。（以下のＨＰ参照　このＨＰはsophiasanさんに役立つと思います。）
　http://www.office-ksb.com/kesyouhin/sei1.html

　ところでご質問に記載のあるＨＰ同様の個人輸入形態の場合は、実際に販売されているお国そのままの形状（パッケージや表示等）で商品が届く事になりますから、業者としては製造業等の資格は事実上必要ない事になります。ですから、国内に輸入する事自体が法律で規制されてない拳銃・麻薬や覚せい剤（これらは許可を受けて輸入する場合は可能なようですが、許可を取るのが大変です。）でなければ、事実上個人輸入形態なら販売可能だろうと思います。ただし、輸出元のお国にこの事業を行なう人が必要と言う事と、税務上利益に対する税金がどうなるかは私には解りかねますので結構な知識と資金が必要になると思います。
　商売自体は、ご希望のネット販売であれば輸出元のお国からのネットのＨＰを日本向けに配信すれば良い訳ですから、どの程度集客出来るかはともかく可能だろうと思います。

　個人輸入時の関税にに付いては、以下のＨＰに記載が有る通りです。簡単に言えば、関税対商品は受け取る段階でお客様が支払う形ですから業者としては何も考えなくて大丈夫です。ただしＨＰで販売する時に、商品の代金・送料以外に関税が幾等なのか（結果総トータル幾等になるか）の表示が必要でしょう。
　http://www.tokyo-customs.go.jp/zei/2.htm

　以上より、製造業等の資格が無くても質問に記載のＨＰのショップ同等の方法での商売形態ならやってやれない事は無いと思います。ただし、輸出元のお国に従業員が必要と言う事と、税務的にどうなるかの問題がありますから結構資金的にもそれ以外にも大変な事業になりそうだと思います。

　私なりに解る範囲で纏めて見ました。何かの参考になれば幸いです。

お礼

詳しい説明をありがとうございます。少しずつ分からなかった部分が明確になってきました。
外国の社長から関係者等は、親しくしていただいている人ですので（というか、こちらの方からやらないかという話がきたのです）、そちらのほうはどうにでもなると思うのですが、日本で販売にこぎつけるまでが大変です。

ご回答を読ませていただいているうちに、最初は個人輸入代行の形で行って、商品の流通状況を見てできるなら認可をとってしっかりした形でやっていけたらいいかなと思い始めました。
どちらにしても、簡単ではなさそうですのでしっかり調べていきたいと思います。
ありがとうございました。

回答No.4

sionn123

＃３です。言い忘れがあり、追伸します。

　＃３で「輸出元のお国からのネットのＨＰを日本向けに配信すれば良い」と書きましたが、前提は日本語が表示出来るＰＣが輸出元のお国で使えると言う前提のお話です。
　簡単に日本語表示可能なＰＣが輸出元のお国で調達出来れば良いのですが、そうじゃない場合は日本から持ち出すことになります。
　ＰＣの場合は一般に使われているＰＣでさえ高性能パソコンに当るらしく、国外持ち出しに規制が掛かっているようです。詳しくはお調べください。と言う事を考えると日本語のＨＰを作るためだけに、日本国内にも事業所が必要な場合がありますよね。またサポートのために日本国内にサービス用の事業所があった方が親切かもしれませんね。

　以上の事を考えると、費用がどれだけ掛かる事やら・・・・。私的には、費用が掛かる割に利益が少ない事業のような感じを受けます。どうなんでしょうかね。

お礼

いろいろご親切にありがとうございました。
じっくり検討していきたいと思います。

回答No.2

haiirosagi

質問の回答にはなりませんが・・・
実は昨年「化粧品製造販売業」の許可申請をしました。
上司と２人で試行錯誤を繰り返してなんとか取得できましたが、
厚生労働省よりも県庁薬務課の審査が非常に厳しかったです。

当社は専門家の力は借りませんでしたが、もしも本気で申請するつもり
でしたら薬事関連を得意とする行政書士に依頼した方が良いと思います。

お礼

上司の方とお二人でですか！すばらしいですね！
化粧品の場合、薬剤師やいろいろな責任者等置かなければいけないというようなこともあるようですが、そのあたりはどうされましたか？二人で兼業（？）されたのでしょうか。ぜひ、ノウハウをお伺いしたいところです。
専門家の力は、必要になるかもしれませんね。何しろ全くの素人がやろうとしているのですから。資金もかなりかかるみたいですね。
薬務課や税関等、どんどん聞きに行ったりして情報を召集していきたいと思います。
ありがとうございました。

回答No.1

6dou_rinne

化粧品の場合、薬事法の規制がありますのでこのようなやりかたは非常にグレーです。
監督官庁は厚生労働省ですので、厚生労働省または都道府県の薬務課（前例がなければ厚生労働省に問い合わせます。）に問い合わせて問題ないとの回答を得ていれば大丈夫ですが、まず間違いなくダメという結論になるでしょう。

お礼

販売にこぎつけるまでには、いろいろな難関を突破しないといけないみたいですね。じっくり調べて、やれそうならばしっかりやりたいと思います。ありがとうございました。