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身近な環境問題と法律の結びつきについて

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お礼率 98% (49/50)

自分は今、私達の身近な環境問題は法律とどう結びついて
いるのかについて調べていますがなかなかうまい具合に
探す事ができずに困っています(--:
皆さんの考えを聞くことができれば、解決するのでは
と思いここで質問する事にしました。
参考サイトを掲示してくれるだけでも構いませんので
どうぞよろしくお願いしますm(_ _)m
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質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.1
レベル12

ベストアンサー率 56% (398/700)

申し訳ないことに、質問が十分に読解できていません。
「環境問題の予防・抑制・解決に、法律は有効なのか」
という意味か、「現行法が環境問題を発生させていると
いう状況はあるか」などなど、もう少しポイントを絞っ
ていただけると、正確な回答も出来るように思えます。


で、読解出来無いながらも、「こういう答えで良いの?」
という例として、少し書いてみます。

「環境問題の予防・抑制・解決に法律は有効か?」と
考えると、これは無効な場合が良くあります。
例えば尼崎公害訴訟で見ますと、企業等は大気汚染防止法
に基づいた基準値を遵守していますが、それでも被害は
発生していますね。 これは、法律内容に不備があった
と言わざるを得ないでしょうね。
(この場合、規制値が甘すぎるという問題ですね。)

また、法は被害が予測される段階で先手を打って制定する
ということは少ないと思いますから、この面でも問題
ですね。(被害の増大を招く等々)
例えば諫早問題は、この端的な例ですね。


環境問題への法律の結びつきを解る方法ですが...。

各法律をピックアップして、その法律の制定主旨や変遷
を追っかけるという方法もありますね。
それで、個々の問題と法律の関係は出てきそうです。

内陸のことなら、大防法・廃掃法・リサイクル法等々
水辺のことなら水防法・下水道法・瀬戸内法等々

参考になるか不明ですが、関連しそうなURLを入れておき
ます。
補足コメント
nikunsai

お礼率 98% (49/50)

回答ありがとうございます
質問の内容が分かりにくくてすみませんでしたm(_ _)m
現代社会における環境問題と市民生活において一つ取り上げて法にどの様に対応しているかを多面的かつ実証的に述べたいというのが質問の聞きたい部分でした。
どうぞよろしくお願いしますm(_ _)m
投稿日時 - 2002-02-10 19:34:34
お礼コメント
nikunsai

お礼率 98% (49/50)

回答ありがとうございましたm(_ _)m
法律の事を調べていると色々な発見があり
大変参考になりました(@@
今後もよろしくお願いしますm(_ _)m
投稿日時 - 2002-02-12 13:43:41

その他の回答 (全2件)

  • 回答No.2

1の方があげた以外の関係しそうな法令名を
公害防止基本法
大気汚染防止法
水質汚濁防止法
騒音防止法

原子力関係は通産省の管轄なので.核エネルギーなんとか.原子力なんとか.あたりを見てください。発電や鉱山や鉄道も通産省の管轄なので.電気事業法や鉱山法や鉄同胞なども参考になるでしょう。

厚生省。労働省所轄では.
廃棄物および清爽に関する法律
労働安全衛生法(労働環境)
劇毒物取締法
でしょうか。

なお.政府の関係する係争はすべて法務省が担当します。法務省関係(行政訴訟法とか行政業務法??)も調べると結構面白いです。
お礼コメント
nikunsai

お礼率 98% (49/50)

回答ありがとうございますm(_ _)m
上の4つの法律も自分自身よく分からなかったので
大変参考になりました(@@
今後もよろしくお願いしますm(_ _)m
投稿日時 - 2002-02-12 13:46:05

  • 回答No.3
レベル8

ベストアンサー率 39% (18/46)

ご質問の趣旨がもうひとつよくわかりませんので、このご質問に対する回答へ
の訂正と少しコメントを加えさせていただきたいと思います。
まず環境関連の法律をお知らせします。

環境基本法
 この法律が環境問題のベースになります。
 回答者2の方が公害防止基本法といわれているのはおそらく、公害対策基本法
のことで、環境基本法の前の法律です。平たく言えば、環境基本法は公害対策基
本法の進化形といったところでしょうか。環境問題がかつての企業を中心とし
た公害問題からもっと広く地球規模の問題に変わってきたことを示していま
す。
 この基本法をもとに各分野別に法律が定められています。
大気汚染防止法
水質汚濁防止法
悪臭防止法
騒音規制法(これも騒音防止法とされていましたね)
振動規制法
廃棄物の処理および清掃に関する法律
下水道法
河川法
瀬戸内海環境保全特別措置法
湖沼水質保全特別措置法
等等

それから環境アセスメントに関する
環境影響評価法

次のサイトをお薦めします。

http://www.keea.or.jp/qkan/index.htm


それから回答者1の方の回答で、尼崎公害訴訟問題については、私は詳しくあり
ませんのでコメントいたしませんが、諫早問題は、「法は被害が予測される段
階で先手を打って制定」できなかった端的な例ではないと考えます。むしろこ
れは公共事業の有用性と環境破壊、そして事業に対する環境への影響評価が適
正であったか否かなどが絡んだ問題であると考えています。
環境問題の発生を予測して先手を打って法律を制定できればいいのですが、実
際問題としてそれはかなり難しい。むしろ環境保全に対して本当に解決になる
法律の中身なのか、適切に運営しているのかが問題です。1の方が言われてい
るように、法律さえ守ればよい環境ができるという考えは甘いと思います。と
かく、法律を守ることに目が向けられ、その先にある環境のことを忘れている。
法律を守るのが目的ではなく、目的は環境の保全・回復であり、それをするには
何をすべきなのかの視点が必要だと考えます。
お礼コメント
nikunsai

お礼率 98% (49/50)

回答ありがとうございます。
回答を締め切った後でも回答を頂いた事は非常にうれしく思います(^^
環境基本法には様々な分野がある事も分かり、詳しいサイトまで教えて頂きありがとうございました。
環境と法律の関係が少なからず分かった様に思います。
ポイントはすでに与える事はできませんが、本当にありがとうございましたm(_ _)m
投稿日時 - 2002-02-21 16:08:08
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