国債暴落の懸念はあるか

質問

２月６日付日経新聞によると、財務省は５日、市場関係者や有識者を集めた国債市場懇談会において国債価格の暴落の恐れについては、「ありえない」と否定した。
その根拠として、
１．国内民間貯蓄が大幅黒字で、国内だけで財政赤字を
　　　補う。
２．赤字が膨らんでも海外からの借り入れに
　　依存していない。

確かに、国債残高は約４００兆円、個人貯蓄は１４００
兆円でおつりがくる。
個人の貯蓄で、国債をチャラにしようとしているので
しょうか？

どなたか分かりやすく説明して下さい。

回答No.5

yohsshi · ベストアンサー

http://www.nikko-am.co.jp/invest/column/b_number/001212_1.html

http://www.nikko-am.co.jp/invest/column/b_number/001212_2.html

http://www.nikko-am.co.jp/invest/column/b_number/010814_1.html

一年以上、半年前に書かれたものですが、今においても合致する部分があると思います。ご参考になりそうでしたので、貼付いたします。

『国債暴落あるいはその危機感の高まり』→『消費税増税』というような歓迎したくないシナリオもあります。本当に暴落危機になっているのであれば、必ず増税論議に発展すると考えています。（個人の課税最低限の引き上げなどを行う為の環境整備のための国債暴落論の疑いもあります）
現時点（ここ1年程度）における国債暴落論は、（曖昧なものは沢山ありますけど）明確に発生シナリオを提示できない以上、国債売りポジションを持つ運用体のポジショントーク（市場の無責任な噂話）の域を出ていないと思われます。『短期間のうちに日本の景気が良くなる或いはデフレ払拭される』及び『日本が戦争に参加する』ということが可能性として全くないことではないと考えれば、『国債暴落』は小さいけれども可能性はあると言えます。最も、確かに2～3年前と比較すれば暴落の危険性は高まっているとも言えますけど‥。

以下は、今の世間の意見を反映した結果でしょう。
http://www.vote.co.jp/vResults/index.phtml?voteID=29115808&cat=29036953

尚、暴落の定義ですが、以下のサイトによると２０％以上の下落を指すそうです。（＃３の回答最後の文面は『債券価格で２割以上の下落で、金利に換算すると３％の上昇発生』に訂正させてください）
http://www.japan-investor.com/bnNYsp000613.html

お礼

参考資料をいろいろ提示して頂いてありがとうございました。前提条件によって可能性が変化するのでなかなか難しい問題です。良く読んで自分で考えをまとめていきたいと思います。

回答No.4

tiuhti

まず、その懇談会の議事の内容は、財務省のHPで見られます。（参考URLの前の方）私が読んだ限りでは、日経記事の「国債暴落の懸念はありえない、という認識で出席者が一致した」というのは、ちょっと言い過ぎに思えます。「現時点では、暴落は考えられない」というところでしょうか。様々な意見の羅列みたいなもんですが、ご興味があれば読んで下さい。
とりあえず、日経記事を前提に考えると、財務省（の懇談会参加者？）が言っている「財政赤字が国内の民間貯蓄でファイナンスされている」という点は、それだけでは100％ではないが、確かに重要だとは思います。円建の金融資産の中で、信用リスクという点では、日本人にとって日本の国債は「相対的には一番まし」（政府が破綻した時には、どんな優良企業でも無事でいるのはシンドイし、なんと言っても最後は増税という手もあるから）なので、そう簡単に日本人は国債を見捨てない⇒買い手はちゃんといる、と考えられるからです。

尚、「個人の貯蓄で、国債をチャラにしようとしている」かどうかですが、どんな国でも、経済主体としては、貯蓄するのは個人、金を借りるのは企業と（ほとんどの場合）政府、という構造になるのが普通なので、個人が直接国債を買うのか、金融機関への預金を通じてかは別として、個人の貯蓄が国内の資金需要に回る、という構造になります。どこかで「個人の金でチャラにしよう」と考えているのかどうかは別にして、ここでの民間貯蓄は、「個人」という意味ではなく、「政府ではない」という意味でしょうが、発言した人が意識していたかどうかには関わらず、結果的に個人にならざるを得ない、という事です。

日経記事に関する私の理解はこういう事で、あとはおまけとして、暴落があるかどうかですが、個人の金が最終的に国債を買い支えているとしても、個人から見れば、それは預金をした銀行が勝手にやっている事ですから、価格については、実際に直接買っている投資主体の事を考えて見る必要があるでしょう。参考URLの真中が主体別の保有残高ですが、約4割を持っている公的部門は売りに回らない、と考えると、同じく4割を持つ民間金融機関（内、広い意味での銀行は全体の26％）がどうするか、が肝腎です。

今、銀行が国債を買っているのは、No.1の方が言うように「他に持って行き様がないから」というのが大きいと思います。つまり、本来の業務である貸付金は、不景気で資金需要もないし、あぶなそうな貸し先が多いし、それに不良債権処理で自己資本比率が悪化しているので、BIS規制上もリスクは増やせないし、という事です。（それでも総資産のうち、貸付金は少なくとも半分ぐらいなのが普通だとは思いますが…。）
このように、「仕方が無く買っている」というのは、ちと危ないと思います。もし、何らかのきっかけで、金利上昇懸念が増すと、国債発行残高からすれば塵みたいな比率の売りでも、スパイラルな下げが起きる可能性はあると思います。（その点No.2の方と同意見です。）御存知のように日本の金融機関は「横並び」が好きですしね。
そういう場合、日本全体のマクロで見ると、結局は個人が直接あるいは銀行を通じて国債を買うしかないので、結果的には個人の資産配分にはごく僅かな変化しか起きなくても、金融機関同士のキャッチボールでどんどん値段が下がっていく（金利は上がって行く）というのは、充分ありうる事でしょう。

「日銀が自らの信用の毀損のリスクをとって、ムチャクチャな金融政策をとり始めた」とか「政府の財政規律が、今よりも、本当に、完璧になくなった」と市場（≒金融機関）が考えれば、少なくとも自分だけは生き残ろうと、国債を売りに回ってもおかしくないと思います。一言で言えば、「デフレスパイラルから、（僅かでも）インフレ懸念へ、市場の予想がシフトした時」はやっぱり危ないと思います。（この点ではNo.3の方とたぶん同意見だと思います。）

参考URL：

http://www.mof.go.jp/singikai/kokusai/gijiyosi/a140205.htm,http://www.boj.or.jp/siryo/exp/faqsj03.htm#5-05

お礼

国債の格付けがまた下がりそうだとか、郵便局の国債が２兆円売れ残ったとか聞くと、また早晩デフレは収束される
とか考えると、やはり不安要素は多々あるように思います。ありがとうございました。

回答No.3

yohsshi

誤解のないように確認いたしますが、『国債暴落がありえない』と否定したのは政府担当者ではなく、市場関係者や有識者（ディーラー、トレーダー、エコノミストやアナリスト）です。

＞国債残高は約４００兆円、個人貯蓄は１４００兆円でおつりがくる。

基本的にはこの考え方に基づくもの です。
http://www.yusei.go.jp/policyreports/japanese/group/sonota/10830v01.html
参考資料
　○　郵便貯金
　　５ 家計（個人）金融資産の種類別シェア　（PDFファイルです）

上記は個人金融資産の比率です。平成12年分で主なものを記載すると
民間預貯金470兆円
保険年金 390
郵便貯金　249
債券　　　 28
このへんのカテゴリーが国債の需給に関係あると思います。

民間預貯金を受けた銀行などは何で運用しているかと言うと、比率の問題はありますが、国債で運用している部分が圧倒的に多いです。BIS規制で国債的な金融機関は８％以上、金融庁の指導で国内金融機関は４％以上の自己資本比率を維持しなければなりません。仮に全体で７％の自己資本規制で投資を貸出と国債運用に限定した場合、このうちの９３％を国際で運用しているということになります。
470×0.93＝437
これだけで400兆円を上回ります。（預貯金の中に外貨預金もありますから本来はこれを除外しなければなりませんけど）

勿論銀行などの運用は国債だけではありませんから、全額国債とするのは暴論ですが、保険年金関係も５０％以上国債などの円建ての公社債で運用されています。郵便貯金は大半が財投にまわっていますが、一部分は国債に行っています。勿論、国債を直接購入している個人もいます。

以上のことから、上記の枠外に個人金融資産が大きくシフトされない限り、暴落は有り得ないということになります。
個人が預貯金を辞めて、株式投資や外貨預金或いは商品関連などの投資を増やすという趣向の変化が劇的に発生しない限りは、『ありえない』ということになります。高齢化を控えて、株や外貨の積極投資が大幅に活性化するという環境は私はないと思っています。

尚、上記の考えは未来永劫継続するというものではありません。日本の人口が減少トレンドに入ると同時期に貿易赤字国になると思っています。こういう状況で税収50兆円に対して予算80兆円（新借金30兆円）という飽満財政を継続すると、10年後に暴落が発生している可能性があります。
また、（実行される可能性はないと思いますが）積極的なインフレ政策（日銀が外債や土地、株を買って市場に通貨供給を加速させる）で無理矢理日本円の価値を切り下げた場合は日本人による外貨買いが加速して暴落する可能性があります。

ちなみに、先物などで一時的に売りを出して小さな下落（現在1.5％の長期金利が２％程度まで上昇、国債価格は下落）を発生させることを行うところもあると思います。これを暴落と呼ぶならばその可能性はそこそこあると思います。但し、２％まで上昇したとしても現状のデフレ状態が継続しているならば再び金利低下に向かうと考えています。

私の国債暴落のイメージは債券価格で1割以上の下落で、金利に換算すると１．５％の上昇発生（長期金利が一週間位で３％になるということ）です。

回答No.2

noname#21649

政府の宣伝ですから．必ずありえないと答えます。
日経のどこかに国際取引残だかが書いてあると思います。この程度の国際をお持ちでしたらば．売りに出してみてください。簡単に暴落します（売りが２倍になると大体かいささえが不能になる）。
米国で購入した某後進国の国際を米国が売りに回ったことで該当国の国際は暴落し経済破綻となりました。誰かが通常の取引高相当額を売りに回れば暴落します。

もし．「ありえる」と政府が答えたならば．購入者は一気に売りに回ります。当然暴落します。この事をさけるために常に「ありえない」と政府は答えます。

回答No.1

shmitto

国債残高を個人貯蓄でチャラにと言うのではなく、２で書かれているようにほとんどを最初から国民のお金を扱う国内の金融機関でまかなっているからだそうです。銀行などが資金の持って行き場を失って国債に流れたので海外からの借り入れは１０％に満たず、なので銀行がわざわざ自分から損をするはずもないので暴落の危険はない、と言うのを聞いたことがあります。