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会社の税金について
現在全く稼働していない会社を持っております。稼働しなくなってから3年ほど経過しますが地方消費税、法人税、源泉所得税などの未納分が５００万ほど残っています。現在４４歳でアルバイトをしている状況なので納付も難しく困っております。税務署からは「納付計画を提出せよ」と言われていますが、倒産手続きをしても納付義務はありますでしょうか？あるサイトでは時効は５年だとの記載もありましたが、本当でしょうか？どなたかお詳しい方宜しくお願い致します。
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noname#46899
回答No.1
＞倒産手続きをしても納付義務はありますでしょうか？ 国も債権者のひとりとして手続きにかかわってくることになるでしょう。租税債権は一般の優先債権になるので、他の一般債権者に優先して弁済する必要があります。 ＞あるサイトでは時効は５年だとの記載もありましたが、 下記参照。 http://chiebukuro.yahoo.co.jp/service/question_detail.php?queId=7836766 税務署がだまって時効で終わらせるとは思えません。会社の財産状態にもよるでしょうが、時効近くなれば強行的な手続き（差し押さえとか）になる可能性が高いと思います。
