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アメリカ軍の移転費用の要求額を減らす事ができるでしょうか?

アメリカ軍の再編にともない日本は莫大な移転費用の支払いを要求をされています。アメリカ軍の再編が行われているのは韓国も同じですが、要求額は日本に比べずっと少ないです。その理由はアメリカに日本人の何倍も移民している韓国人がアメリカ政府に政治的影響力を行使しているからではないでしょうか? 日本も、国費を使ってでも日本人をより多くアメリカに移民させれば、要求額を減らす事ができるでしょうか?

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  • mn214
  • ベストアンサー率23% (306/1302)
回答No.4

>日本人の何倍も移民している韓国人がアメリカ政府に政治的影響力を行使しているからではないでしょうか? このお考えの根拠は何かあるのでしょうか? 確かに韓国人は現在でもアメリカに移民する国の一つですから、日本人よりも圧倒的にアメリカへの移民は多いと思います。 しかしながら、現在でもアメリカに移民する国というのは途上国の国民であって先進国の国民ではありません。 すなわち、日本は先進国ですが、韓国は途上国だという証拠なのです。 そもそも移民するような人たちというのは、自分の国が貧しくて生活に苦しいから他国へ仕事を求めて移民する人たちですので、アメリカへ移民したからといっても上流階級に属するものではなく、圧倒的に単純作業に従事する下層階級に属する人が多いでしょうから、とてもアメリカ政府を動かす程の力があるとは思えません。 また、韓国を見限って移民した人たちが果たして韓国のために運動しようとするでしょうか。 最近、アメリカ国内で移民政策に反対した抗議デモが各地で起きましたが、移民という人たちはこのように自分達の毎日の生活するのが精一杯の人たちであって、決して他国政府を動かす程の力を持つものではありません。 また、どうこう言っても日本は安全で住みやすい良い国です。 日本で仕事が無く、生活に苦しい人や、年齢的にリタイアした人なら外国に新天地を求めて移り住むことを考えるかもしれませんが、そういう日本人がアメリカに多く移住したとしても政府を動かすような立場にはならないと思います。 また、アメリカ政府に働きかけることができるような優秀な人であれば、日本で政治家なり高級官僚になって日本政府の立場でアメリカに働きかけるものだと思います。 移民はあくまでも自分の生活のために移民するものであって、決して政治活動するような立場ではありません。

lastprophet
質問者

お礼

ありがとうございました。 韓国人には愛国心があるので、「祖国」の為にアメリカで運動しているようです。もっとも、愛国心の無い日本人に同じことを求めるのは無理かもしれませんが・・・

その他の回答 (3)

  • panasonix
  • ベストアンサー率35% (27/77)
回答No.3

このままでも普通にもっと減ると思いますよ…楽観すぎるのかもしれませんが。 そもそも三兆円ってのは今後8年間に払う金ですから、1年あたりに直せば大した額でもない。 韓国と日本は駐留してる米軍の規模自体違いますし、韓国の国家予算は8兆円程度、国民一人あたりの所得は日本の3分の1なので、その国に見合った金額というのがあります。 米軍がいなければ最低でも10兆ぐらい防衛費を計上しないといけないでしょうから、毎年数千億程度で50兆予算の米軍を雇えるというなら安いもんなのです。 当然なるべく予算を安くするのは国の責任だとは思いますがね。

lastprophet
質問者

お礼

ありがとうございました。

  • nagarjuna
  • ベストアンサー率36% (36/100)
回答No.2

3兆円という金額は、あくまでアメリカが一方的に見積もったものです。日本側は独自積算をしておりません。 先日この数字が出て安倍官房長官と麻生外相がビビっていましたが、最近日米間の実務者レベルでの交流がおかしくなって来ているそうです。小泉・ブッシュのトップの関係が良好すぎるので、米国の実務者がこのくらいは払ってくれるだろうとたかをくくったらしいです。 しかしこの3兆円は、蜜月状態にある日米関係に水を差しかねないので、日本の責任者(外相、防衛庁長官)が説明責任を果たせる程度に今回の見積もりを見直す必要が米国にはあるでしょう。 減額されるかどうかは、米国が小泉政権の次の政権をどの程度支持し、信用するかにかかっていると思われます。この3兆円をまともにぶつけられたら、ポスト小泉は確実に潰れます。

lastprophet
質問者

お礼

ありがとうございました。

  • cobun5513
  • ベストアンサー率59% (25/42)
回答No.1

>韓国も同じですが、要求額は日本に比べずっと少ないです。 同じことを行うにしても、韓国と日本では経済規模、兵員・施設の規模等に差があって、比較してもあまり意味がありません。 駐留費負担も、日本は思いやり予算の件もあって、負担率が異常に高い(つまり論外の負担率)ですが、GDPで見た場合、韓国などはよく負担しているほうと思います。 つまり、日本は他国と比較してどうこう、という論調を使いたがりますが、単純に国力の観点から言った場合、比較の対象に成り得る国はアメリカぐらい(しかも相手の方が倍上)です。 日本は国民が思っているよりも、数段上の大国なので、世界中がそういう扱いをしているのですが、当の日本人は全体的に自覚意識が低く、何かにつけて金を吸い取られていると思いがちです。(実際吸い取られていますし) 偏に政治家の金の使い方がへたくそすぎるからでしょう。 従って、 >日本も、国費を使ってでも日本人をより多くアメリカに移民させれば、要求額を減らす事ができるでしょうか? というのは全く意味がないですし、論点もずれています。 大国対大国らしい、正々堂々とした交渉によって、減額されるべきです。それができないとあれば日本の政治家は無能すぎます。 また、超楽観視した場合、できレースと想定できますから、いずれ減額される方向で調整される、と考えることもできます。

lastprophet
質問者

お礼

ありがとうございました。

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