- ベストアンサー
錯誤無効と詐欺取消について（民法）
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
こんばんは。論文が書けそうなテーマですね。 確かに、質問者のおっしゃるとおりですね。自分で勝手に勘違いした場合である錯誤より、他人にだまされた詐欺の方が本人保護の要請が強いはずなのに、９６条３項によって、逆に、表意者の保護が薄くなっていますよね。９６条３項類推適用して第三者保護を図るべきと思えます。東大の内田教授もそう主張されてますね。 では、これがなぜ通説的地位を獲得できないか？その理由は２つほどあるように思われます。 まず、９４条や９６条には第三者保護規定があるのに、わざわざ９５条にはそのような規定が設けられていないことです。規定がないから類推適用すべきとも考えられますが、前後の規定と異なり、わざわざ規定を置いていない以上、類推適用には慎重になるべきとも考えられるのです。 ２つめは、錯誤と詐欺の違いです。どちらも、錯誤が生じている点では違いはないのですが、９５条の錯誤は、要素の錯誤と表意者の無重過失が要求されていますよね。また、動機の錯誤も解釈上限定的に捉えられています。これに対して、詐欺の場合は、動機の錯誤であっても、要素の錯誤でなくても、表意者に落ち度があっても、他人にだまされれて錯誤に陥れば、これを取り消すことができるため、取消しの対象となる範囲が錯誤無効より広いので、詐欺取消しの遡及効を制限すべきだと考えられているためではないでしょうか。 したがって、錯誤無効の際に安易に９６条３項を類推適用すると、表意者を保護しようとした９５条の存在意義がかなり薄れてしまうことになると考えられているのでしょう。こう解したとしても、錯誤無効の認定の際に、重過失の範囲を広げることで、錯誤無効の範囲を合理的に限定できます。また、錯誤と詐欺が競合することが多く、どちらも主張できるため、実際上はそれほど問題になりにくいという事情もあるかもしれません。 要は、第三者を保護するのに、９５条の成立範囲を狭めて考えるのか、９５条の範囲はそれほど狭めなくとも、９６条３項類推で対応するのかの差異だと思います。
その他の回答 (1)
立法論としては、ありうる と思うのですが 現行法の条文がある以上、解釈論としては、難しい と思います。 ただ、昔 東大のなんとか教授（失念）は、質問者様と同様の主張をされていた と小耳にはさんだことがあります。 ので、見当はずれの疑問 というわけではない と思います。
お礼
やっぱりそうですか。。。参考になりました。ありがとうございます！！！
関連するQ&A
- 錯誤無効の場合の善意の第三者
民法の問題で「錯誤無効は善意の第三者に対抗できるか？」という問題があり、９６条３項の類推適用か９４条２項の類推適用のどちらかで、善意の第三者は保護されるものであると思っていましたので、ＮＯとしましたところ、対抗できないが正解でした。 これは判例がそのような判断をしているということなのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法の第三者保護について（初学者です）
行政書士試験のための勉強をしている者です。 以下２点について私がいくつか持っているテキストの説明で、違ったことが書いてある（と私が思っている）点です。本当に違っているのか、それとも正しいのかご指摘をお願いします。 ・私の持っている行政書士試験のテキストでは「錯誤無効は善意の第三者に対抗できる」と書いてあります。 しかし他の民法の本（東京大学出版会）、ネットなどを調べると「錯誤無効主張前の第三者については、９６条３項類推適用により保護すべき」という説明がなされています。９６条３項は「善意の第三者に対抗することができない」という規定なので、これでいくと「錯誤無効主張前の善意の第三者には無効を主張できない」となるのではないでしょうか！！？？ ・宅建の試験のテキストに「詐欺・強迫による取り消し者と、取り消し後の第三者は対抗関係にたつ」という説明がなされています。しかし同じく他の民法の本においては「９４条２項を類推適用して保護すべき」という趣旨が書かれています。ならば登記の有無は関係がないということでしょうか！！？？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 「無効の主張」と「取消し」について
以下につき、ご教示よろしくお願いいたします。 （1）「無効の主張」と「取消し」の違いは何でしょうか。 （2）民法95条では、表意者は無効を主張できても、取消しを主張できないのでしょうか。 （3）民法96条では、取消しを主張できても、無効を主張できないのでしょうか。 【参考】 第九十五条 意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。 第九十六条 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。 ２ 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。 ３ 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 動機の錯誤について
動機の錯誤には、それが95条「錯誤」にあたあるかあたらないかで、判例通説の二元説と最近有力な一元説がありますが、どちらの論の立場にたとうか迷っています。 今のところ、2元説をとっているのですが、下記の理由でその説をとっています。 1、95条は表意者を保護することが趣旨だが、一元説は相手に主観要件を求めているため、95条の趣旨にはずれてしまっている。 2、錯誤をしてしまった表意者を保護する必要性はあるのだが、実際に悪いのそのような錯誤をしてしまった表意者だと考え、1元説のように動機の錯誤まで、表意者を保護する必要性がなく、それよりも取引の安全を保護する必要性の方が高いのではないかと考える 以上の2点から1元説の立場をとっています。 ながながとなってすいませんが、上記の私の意見に賛成しても、また反対しても全く構わないので、1元説と2元説についての皆さんの意見をお聞かせください。お願いしますm(__)m また、「2元説も例外として相手方に動機が明示、または黙示に表示されたら意思表示のなった場合は95条の錯誤にあたるとしているので、動機が明示や黙示をされたら、結局1元説と変わらないのでは？それだったら取引の安全は害されてしまうよ？」と友人に言われてしまい・・・。 だが、私としては、その例外というのは、明示や黙示をされたとしても、本当に錯誤をしてしまった人が、あまりにもかわいそうすぎる時など、かなり限定された例外で、1元説よりも、動機の錯誤を認める範囲はかなりせまいのでないかと考えています。 このことについても何か意見をお聞かせください。よろしくお願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 民法96条3項の類推適用と、94条2項類推適用について
民法96条3項の類推適用と、94条2項類推適用について 質問させていただきます。 民法96条3項の類推適用と、94条2項の類推適用とありますが、第三者を保護したいときに、この2つの制度の使い分けの基準はどこにあるのでしょうか？ 錯誤における第三者を保護するときに、96条3項を類推とありましたが、どうして94条2項ではないのかわかりません。 どうかよろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法９６条３項「第三者」について
９６条３項で保護される「第三者」は、取り消し前に新たな法律関係に至った者であり、この取り消し前の第三者は善意であればよいとするのが判例・通説だと習いました。つまり悪意者は保護対象ではありません。 一方、取り消し後の第三者は１７７条によって表意者と対抗関係に立つようですが、この場合の第三者は背信的悪意者でなければ保護対象になるようです。 そう考えると、ふたつのケースを並べたとき、取り消し前の悪意者より、取り消し後の悪意の第三者のほうが法的な保護が厚いという矛盾が生じませんか？ どなたか解説お願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法94条2項の類推適用
「民法94条2項の適用・類推適用において、虚偽表示に関わった当事者を保護する必要はないから、第三者は、善意であれば保護され、無過失が必要とされる事はない」 と言う正誤問題について、この文章を訂正すると「無過失が必要とされる例もある」となるそうですが、この理由がいまいちよくわかりません。 似たような条文で110条の類推適用なら第三者が善意に加え更に無過失であることを要求していますが、94条２項は「虚偽表示に関わった『善意の』第三者」を保護する為のものであるのですから、本来なら第三者が善意であることのみを必要としているのではないでしょうか。何故其処に無過失であることが要求されるのかが解りません。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 詐欺取消しと不当利得
事例 甲は乙に対する債務を弁済するために、丙から金銭を騙取し、その金で乙に対する債務を弁済した。その後、丙は乙に対して不当利得返還請求をした。 この場合、乙が詐欺の事実につき悪意・重過失ならば乙の金銭の取得は不当利得になるとされています。 しかし、丙が詐欺を理由に丙乙間の契約を取り消した場合民法96条3項により乙が善意の場合は対抗できないが、通説によると乙が軽過失があれば対抗できますよね。そして乙の金銭の取得は不当利得になりますよね。 丙が取り消せば乙が軽過失でも勝てるが、取り消さなければ勝てないというこですよねえ。 本事例では96条3項は全く出てこないんですよね、判例も基本書も。 ただ不当利得の問題にしてるんです。 そもそも乙は96条3項の「第三者」に含まれないのですかねぇ。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 契約の無効・取消と他人物売買（長文です）
例えば、AB間で不動産の売買が行われ、BがCにそれを転売したケースにおいて、実はAB間で詐欺が行われた場合を想定してみる。この場合、Aは詐欺による売買契約の取り消しを求めるのが普通であるが、その主張が認められ、AB間の売買契約が取り消され、遡及的に無効となる。とすると、B→Cへの転売時には、Bには実際は所有権がなかったこととなり、560条以下で規定する他人物売買にあたるはずである。そこで、詐欺による取り消しがなされるまでは債権的にも物権的にも有効であったBC間の売買契約が、債権的にのみ有効な契約となり、CはBに対して、契約の解除はもちろん損害賠償を求める可能性もある。ところで、詐欺には96条3項に第三者保護規定がある。よって、上記のような事例の場合、Cはそれによって取引の安全を守ることができうる。 わたしが思うに、詐欺だけでなく、錯誤、虚偽表示、強迫などの原因によって、もとの売買契約が無効とされ、あるいは取り消された場合、後の売買契約は基本的には他人物売買の問題として法律構成をなすべきである。しかしながら、錯誤や虚偽表示、詐欺のように、原所有権者（上記でいうA）に少なからず帰責性が存在する場合には、静的安全を害してでも動的安全を保護する必要性と許容性が生じる事態も起こりうる。つまり、他人物売買の規定以上に動的安全を保護しなければならないこともある。そこで、民法はそういった場合、つまり虚偽表示・詐欺の場合には直接の第三者保護規定を置き、錯誤の場合には94条2項を類推適用（動産の場合には192条即時取得）することによって、動的安全を保護するのである。そして、もしこのような第三者保護規定が適用されなくとも、最低他人物売買の問題として処理すればよいのである。 一方、強迫の場合には原所有権者には帰責性が認められないので、静的安全を害してでも動的安全を保護する必要性と許容性は認められないために、第三者保護規定が置かれていないと解すべきであり、第三者の保護は他人物売買の問題として法律構成するしかない。 また、取消後に新たに独立の利害関係人となった者の保護についてだが、この問題も最終的に他人物売買の問題に帰着させることができ、ただ、取消後登記を速やかに戻さなかった等について帰責性を問われ（強迫の場合であってもこの部分の帰責性は生じうる）、例外的に177条説（復帰的所有権変動）あるいは94条2項類推適用によって第三者保護が図られると理解すべきである。取消的無効である錯誤も同様である。 と私は考えているのですがどうでしょうか？私は他人物売買と詐欺とか強迫は上記のように密接に関係していると思っているのですが、私の思い違いだったら、ご指摘ください。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法「取消後の第三者」の強迫の場合
民法「取消後の第三者」についての質問です。 強迫により取消した場合、取消前の第三者に対しても96条3項の適用がなく、権利を主張できますが、 取消後の第三者に対しては対抗問題になるのはなぜでしょうか？ 強迫が詐欺と比べて回復権者の帰責性が低く、取消前は善意の第三者にも権利主張できるならば、 取消後でも同程度に帰責性が低いと思います。 同程度に帰責性が低いのなら、取消後でも善意の第三者に権利を主張できるのでは？ 帰責性について納得ができません。
- 締切済み
- その他（法律）
お礼
どうもありがとうございます！！！とても参考になりました。