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なぜ、日本をオトリ捜査をしないのですか？
捜査員が普通の人をして、借りて利息などがおかしいかったら、それこそ現行犯で逮捕できるし、金融会社側も、もし客にオトリ捜査官がいたらということで 減るのではないですか？ 人命にも関わってくることですし。 違法風俗店を摘発するようなことより、重要なのでは ないですか？ 最近のニュースでは大手が違法取立てで営業停止とか 警察は野放し状態ですよね？ 法律がおかしいならば、変えればいい。 覆面パトカーなんて法律は違うけど、ある意味 一般車両に紛れ込んでるのだから、オトリ捜査ですよね。覆面パトカーもサイレン鳴らすまでは普通車両 １４０キロでしばらく後を付けるのも、違反ですけど 免除されてますよね。 同じようにはできないのですかね？
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まず、おとり捜査そのものは否定されていません。 ただし、特定の場合を除き、裁判での証拠とならない という事で、これは、おとり捜査によって 本来無実な人が犯罪を犯してしまうことを 防止するための処置です。 たとえば、道に１万円落として於いて、拾った人が 交番に届け出なかったら捕まえる、なんて事をやったら どんどん犯罪者を作り出すことが可能になりますし、 それを特定の層だけに仕掛けたら、警察に都合の悪い 相手を自由に犯罪者にすることができますね。 さて、 アイフルが行った行為は、明確な違法行為では ありません。 細かい細かい違法行為を重ねて、結果的に 強引な取り立てを実現しましたし、 相手が破産したり、 弁護士を立て裁判に持ち込んだときにも 免責を困難にするような仕掛けがあちこちにありました。 たとえば、顧客が返済した時には、額だけを書いた 領収書を渡していたようです。 これだけだと、どの借金のどの部分を返済したかが わからないため（立証責任は訴え人にある） 借りた側が裁判では多少不利になります。 アイフルに対して取引の履歴を開示するように 裁判所（最高裁）が命令したのは、つい最近の事で、 これによって次のステップに進むことができましたが、 取引の履歴の開示というのは、明確な 民事ですから、これに警察は介入できません。 こういう部分、アイフルは実に狡猾でした。 法律を変えるのであれば、利息制限法や 出資法の方を変えるべきです。 これらの法律は、消費者金融業者の政治献金で 実に金融業者側に都合良く作られています。 金利のグレーゾーンができたのがその典型です。
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- KAAZ
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昔大学で習いました。懐かしいです。 覆面パトカーが回転灯を付けないで140Kmで走る事は出来ません。免除されていません。仰るように普通車両です。違法です。 ですから、そのような状況で捕まった際は「緊急車両である旨明確にしないまま私の車を追尾して来ましたよね。ミラーで見てました。そのこともしっかり記録に残してください。それでなければサインはしませんよ！」とゴネるのも手です。 但し、白バイ・パトカーなどの場合、例えば40Km規制の道路であっても60Kmで走る事は認められていたと思います。 さて、犯意を誘発する働きかけになる「おとり捜査」は違法で、機会をねらっている犯罪者にその機会を提供したに留まるのなら適法とされています。 でも、「犯意を誘発するきっかけにならなかった事」を検察側で証明するのは大変です。この証明が上手く出来ない場合、おとり捜査自体が、被告有利に働く というか、犯罪者を加罰対象ではなくしてしまう(＝犯罪を野放し状態）可能性があるから、滅多におこなわれないのです。
- clear_water
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そうですねぇ・・・市民感情からすると囮捜査はあっても良さそうですね。 前の回答者の方々も仰っているので例ではなく簡単な理由としてなのですが、おとり捜査自体が犯罪を誘発する行為なので結局相手を「填める」形になる為に「卑怯な方法で得た証拠は裁判で使えない」と言う解釈の仕方みたいです。 覆面パトカーの追尾も追尾中、現認前にパトカーが煽ったら証拠能力が無くなると思いますよ（裁判になってみないと解りませんが） 公権の横暴を許さない為の配慮なのでしょうが場面によっては犯罪が増える原因にもなるのでしょうね
■法的な理論はいろいろあるのですが、簡単に説明します。 ■例えばオトリ捜査で捜査官が客になったとします。風俗店がその客（捜査官）に売春をしたとします。ここで矛盾が生じるのです。 ■確かに売春で現行犯逮捕できるように見えます。でもその売春は捜査官がいなければ成立していない売春です。つまり「オトリ捜査がなければ起きなかった犯罪」なのです。もっと言えば「オトリ捜査をしたことで売春をさせてしまった」ということになるのです。捜査によって罪が一つ作られたことになるのです。そして、オトリ捜査で罪を犯したとしても、それ以前の犯罪との関係は立証できないのです。 ■一般に極めて特殊な例を除いては、どの国でもオトリ捜査は認められていません。例外は麻薬の取り締まりです。麻薬は「所持しているだけで犯罪」ですので、オトリ捜査官と取引をした場合、オトリによって作られた「取引」が犯罪になるのではなく、取引の場に持ってきた麻薬の所持で犯罪とするのです。 ■このように対人的な詐欺や犯罪は「オトリ捜査が無ければ起きなかったかもしれない犯罪」なので、日本では許されていません。 ■よく考えてみてください。オトリ捜査は常習犯罪者を摘発することには優れていますが、無罪の人を犯罪者に仕立て上げるにも好都合の捜査なのです。つまりオトリとして罠をしかければよいのです。戦前はそのような捜査方法が行われていたためにその深い反省から、日本ではオトリ捜査が行われないのです。 ■覆面パトカーは全く意味がちがいます。覆面パトカーがいてもいなくても、スピード違反は存在しますので「覆面パトカーがスピード違反を作ってしまう」ことはないからです。 ■おわかりになりますか？
