住民票の閲覧って・・・

質問

同居していた彼が借金をいくつか踏み倒していたようです。
（詳細は知らないのですが）
その彼が事故で急死してしまいました。
その後、彼の借金の催促の電話が私宛にかかってきたのです。
（「私に支払う義務はない」と言って話せるようなマトモな相手ではありません）
実際に帰ろうとすると部屋の前で待っているようなこともあったため、ひとまず引っ越しをしましたが、住民票はまだ動かしていません。
以前、仕事で支払いの督促のために、他人の住民票を閲覧して転居先を調べることができたように思うのですが、今でも住民票というのは簡単に閲覧できてしまうものなのでしょうか。
例えば、本当に私が借金している相手が借用書を持って行って閲覧しようというのならそれはやむを得ないと思います。要は、私に関係がない人間に見られては困る、ということなのですが・・・どうにかそういう人たちが閲覧できないように規制する方法はないのでしょうか。
できることならちゃんと住民票を動かしたいというのが本音です。別に悪いことをしているわけではありませんから・・
できれば現役の役所の方や経験者（ストーカー被害から逃れるために引っ越した方など）のご意見をお聞かせください。

回答No.4

Islay

ご指名の？現役の役所の人間です。

>今でも住民票というのは簡単に閲覧できてしまうものなのでしょうか。
そのような目的で「閲覧」をされる業者は殆ど見かけませんが、住民票の「発行」を受けること業者は多々おります。以前というのがいつのことかは存じませんが、おそらく変わっておりません。

一応、住民基本台帳法の第12条に、請求目的が正当であれば何人でも証明を請求できると定義されていますので、正当な理由をもつものの請求を拒むことは不可能です。

また、今回の事例では住民票のみが取り上げられていますが、もし金融業者のほうに本籍地・筆頭者も知られている場合には「戸籍の附票」というものから住所地を特定されてしまいますのでご注意ください。

また、以下の皆さんは誤解されているようですが、本来的には住民票を請求するには印鑑も身分証明書も請求理由を証する書類（賃貸借契約書の写し等）も必要であるとは規定されておりません。各自治体の判断で行っていることです。現に印鑑なしで住民票の発行を受けることの出来る自治体を知っています。

ですが、近年のプライバシー意識の高まりにより、特に金融業の場合は債権を証明する書類を添付しないと証明を受けることの出来ない自治体が殆どであると考えます。

ですが、閲覧不可の自治体があるとは…ちょっと考えづらいです。

目黒区のコンテンツを確認しましたが、「なお、他人の住民票の写しなどを請求するときは、関係・具体的理由の明示が必要です。場合によっては交付できません。」とかいてあります。
わざわざ目黒区に転居するのは無駄な行為であると考えます。