- ベストアンサー
裁判所に請願はできるの？
憲法１６条では、要約すると「国などの権力機関に平穏に請願ができることになっていますが、裁判所は請願できる対象になるんですか？ たとえば、ある訴訟に第３者として、 「こう判決するよう求める」という請願はできるんでしょうか？ それとも、７６条の「司法権の独立」を侵害することになるんですか？
- tatomiver2
- お礼率44% (50/113)
- その他（法律）
- 回答数4
- ありがとう数3
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
- ベストアンサー
民事事件の記録は裁判所に行って(民訴92)、刑事事件の記録は検察庁に行って(刑訴53)、面倒な手続きを踏めば閲覧できます。ただ、関係者でないとコピーはできませんし、特に刑事では非公開とされてしまう場合も少なくありません(民訴93、刑事確定訴訟記録法など)。家事審判や民事調停の記録は、関係者以外には公開されません(家審規12、民調規23)。 前にお答えしたように、請願は如何なる事項についてもできます。それは裁判所が「甘い」のではなく、それをどの程度考慮するかは裁判所の勝手だからです。ただ調停事件で、特に具体的な利害関係のある人から、具体的な理由を示した請願であれば、調停のための資料に加えられる可能性はあるでしょう。 特別な利害関係があるのでしたら、調停に参加するという方法もありますが(民調11、家審12)。
その他の回答 (3)
憲法の請願権とは、「請願したことによって不利益を受けない」「請願はかならず受理される」という意味でしかありません。従って、国家機関が請願書を受け取った３分後に封も切らずに捨てても何ら憲法には反しません。もっとも請願法５条の規定がありますから読むぐらいはすべきでしょうが。 その代り、請願の対象・内容は基本的に無限定で、天皇に対する請願さえ可能です。請願法２条は、天皇に対する請願は内閣に提出するよう定めますが、別に天皇のところに直接持っていっても違法ではありません。 なお、「司法権の独立」とは国家機関相互の関係においてであり、国民との関係ではあくまでも国民が優位です。国民は全ての国家機関の行為に文句をつけることはできるのです(文句をつけられるだけですが)。
補足
個人や団体が、請願を行うための資料を集める目的で、 過去の判決や、進行中の裁判の記録を閲覧する事はできますか？ また、家庭裁判所の審判記録や、調停記録も閲覧できますか？ あと、それらの閲覧ができるかできないかは別として、 他人の調停に対しても、第３者の立場から、 通常の裁判と同様に「＊＊の調停に関する請願」のような 請願をすることは法的に許されるんでしょうか？ 私的には、調停のような「民事的」なものでも、裁判所が仲介する以上、 請願はできると思っていますが、甘いかな？
- hanbo
- ベストアンサー率34% (1527/4434)
まあ、意味合い的には、「お願い」という意味ですね。法律には、請願法というのがありますが、手続きを決めたものであって、内容は「お願いする手続き」のようなものですね。
- hanbo
- ベストアンサー率34% (1527/4434)
請願書というか嘆願書というか、名称は別にして特定裁判に対しての、請願は出来ます。例えば、交通事故によって相手を死亡させてしまった人が、裁判での刑を軽くしてもらうように、その人の知人が先頭に立って、地域住民や職場の人に署名をしてもらい、その人の地域での活躍や今までの経歴を紹介し、立派な人物であるが今回はたまたまのミスによって、交通事故を起こし死亡させてしまったが、本人の今までの活躍や経歴から何とか刑が軽くなるようにと、署名を添えて裁判所に提出することは可能です。 ただし、それによって裁判官がどう判断をするかは、別問題です。
補足
請願って「お願い」と解釈するのが妥当ですかね？
関連するQ&A
- 裁判官の人事って行政から独立してないんですか？
裁判官の人事って行政から独立してないんですか？ 先日ある人と話をしていて愕然としたのですが、日本の司法とは完全な三権分立上にあるのではなく、結局、与党の実力者の顔色を見ていると彼が主張するので、それはどうかと思ったけど黙って聞いていました。 その人が言うには、裁判官も行政が指定するのだから、司法機関も結局は既存権力から独立なんぞできるわけがなく、表面上は権力に対しても中立のように見えて、実は既存権力の意のままである、ということです。 しかし国や自治体に都合の悪い判決も出ているではないか、と聞くと、いくらかはそういう判決もあるが、ものの数に入らないということ。 わたしも彼も法律素人なのですが、本当のところはどうなのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- おバカな裁判官は居ますか？
おバカな裁判官は居ますか？ 民事・行政訴訟で、最高裁判所に上告するには、民訴法第三百十二条で制限されていますが、 ほとんどが「判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反がある」だと思うのですが、 １. 民訴法第三百十二条２項 一～五の理由で上告された事例があるのでしょうか？ ２. 六の判決に理由を付せず（理由を書き忘れた？理由を付けれないおバカな判決？）、 又は理由に食違いがあること（中学生でも分かる矛盾のある判決を出した？）。 を出したおバカな高等裁判所の裁判官は存在するのでしょうか？ 司法エリートの高等裁判所の裁判官が、 こんなおバカな理由で判決を破棄された事例があれば、教えてください。 民訴法第三百十二条 ２ 上告は、次に掲げる事由があることを理由とするときも、することができる。 一 法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。 二 法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。 三 専属管轄に関する規定に違反したこと（第六条第一項各号に定める裁判所が第一審の終局判決をした場合において当該訴訟が同項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときを除く。）。 四 法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと。 五 口頭弁論の公開の規定に違反したこと。 六 判決に理由を付せず、又は理由に食違いがあること。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 請願権と請求権の違い
憲法では請求権と請願権をうたっているようですが この二つの明確な違いはどこにあるのでしょうか？ 請願権は国の機関に要望する権利，請求権は損害賠償や刑刑事補償を請求する権利と考えられますが，どちら国に要望しているように感じるのですが…
- ベストアンサー
- 政治
- 憲82条の裁判の公開についてなんですけど、
憲82条の裁判の公開についてなんですけど、 「裁判の公開について、性質上純然たる訴訟事件につき、公開の法廷における対審及び判決によってなされないとするならば、憲法82条に違反する」((1)) と判例にあります。 でも、二項に、「裁判官の全員一致で公の秩序…、対審は、公開しないでこれを行うことができる。」とあります。 純然たる訴訟事件でも、公の秩序又は善良の風俗を害する虞がある場合は、対審は行わなくてもいいこともあるんだから、(1)は、 「裁判の公開について、性質上純然たる訴訟事件につき、公開の法廷における対審《又は》判決によってなされないとするならば、憲法82条に違反する」 となっていれば、これは間違いになるんですか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 裁判員裁判を被告人が拒否できないことについて
裁判員制度について、学究的観点から検討していて思ったことです。 現在予定されている裁判員制度では、被告人は裁判員が付くことを拒否できません。また、裁判官より裁判員の方が人数も多く、議決権の割合も高いことになっています。 ところで憲法32条は、裁判を受ける権利を保障しています。これは訴訟法上管轄権を有する具体的な裁判所で裁判を受ける権利ではないとされています（判例）。しかし、「憲法上の裁判所」である必要はあるわけです。ところが、憲法には裁判所について裁判員その他裁判官以外の者が判決することを予定した条文が全くありません。裁判員が議決権ベースでも人数ベースでも過半数を占める裁判所というのは、憲法上の裁判所に当たるのでしょか？ 被告人が裁判員付きの裁判を拒否できないことは憲法32条に違反しないか、皆さんのご見解をお聞かせ下さい。
- 締切済み
- その他（法律）
- 憲法違反の判決を出した裁判官に損害賠償を請求できますか？
地方裁判所で違法と思われる判決が出たので控訴し、 高等裁判所でも違法と思われる判決が出たので上告し、 最高裁で地裁、高裁の判決が憲法違反だと認定された場合、 憲法 第七十六条 ３ すべて裁判官は、 その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、 この憲法及び法律にのみ拘束される。 に違反するので、地裁と高裁の裁判官に損害賠償を請求できますか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 憲法が間違っていると言えるのか
76条において「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」という記述があります。 司法権の独立を明示した文ですが、この内「憲法による拘束」だけが逃れる術を規定されていないと思うんです。 「良心」については国民審査があり、国民が裁判官の良心を裁きます。 「法律」については付随的違憲審査制によって、後日ではなく、裁判中の立法が可能です。 しかしながら違憲・・・憲法「に」違反するのではなく、 憲法「が」違反することを想定し、 憲法の拘束から裁判官が良心によって逃れる術を示した判例や手続きが調べた限り見つからないんです。 対象を大きく外れて国会による憲法改正発議ぐらいでしょうか。 権力を分散した三権分立のように、人が創った制度に「絶対」はあり得ません。 司法権の独立と言えど総理大臣によって無効化することが可能です。それでいいと思います。 憲法の最高法規制を、裁判官が例外的に否定、 すなわち「裁判官による消極的憲法公布」が可能となる事例をご存知でしたら教えて下さい。
- 締切済み
- その他（法律）
- 司法権の限界
憲法６４条，７８条の弾劾裁判所による裁判と憲法５５条の議院の資格に関する裁判の位置づけについて質問があります。 これらの裁判で争われる事柄は，「法律上の争訟」（裁判所法３条）に該当するのでしょうか。 機関訴訟や民衆訴訟には当たらなそうな気がするのですが，ご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。 また，恩赦の決定（憲法７３条７号）も「法律上の争訟」に当たるのでしょうか？こちらは，具体的な争訟とは関係がない気がするので，法律の解釈適用という意味で，広義の司法権に当たるのかなあと思うのですが。 法律の解釈適用をするという意味で行政作用と司法作用とは同じことをしている。恩赦の決定については，本来的な意味の司法権（法律上の争訟）ではなく，行政作用と司法作用との間の権限分配をしているだけな気がするのですが。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 行政機関における終審裁判の禁止（76条２項）について
憲法76条２項の文言に 「行政機関による終審裁判の禁止」 がありますよね。終審でなければ、裁判を行うことができる、 という意味ですよね？ ここで質問なのですが、 司法権を持たない行政機関が、 前審であれ、そもそも、裁判自体を行っていいんですか？ またその根拠は何ですか？
- 締切済み
- 政治
お礼
ありがとうございました。