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退職して独立を予定してるのですが、、
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個人事業主でも法人でも開業には変わりませんが、ハローワークとしては、本当に開業しているか、それが安定した仕事かを知らないと給付しないでしょう。就職促進手当を支給したけど、直ぐに仕事を止められるようでは、何のための給付か判りません。雇用保険は慈善事業ではありませんので、行政もその辺りを丁寧に確認して判定するはずです。 税金にはあまり詳しくありませんが、個人事業主になるには、事業の開始を市役所に届け出て、事業税？の納付とか青色申告の手続きとかしないといけないのではないでしょうか。何もしないでただ1個人として事業を始めると、後で納税の問題でトラブルのではないかと老婆心ながら申し添えさせてください。 こんな事を言って申し訳ありませんが、現勤務先の会社の下請けとして働くのは、このまま社員で働くのと何が違うか私には良くわかりませんが・・・。こんな回答ですいません。 ちなみに、私は建設業の人間ではありません。
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- motoken
- ベストアンサー率55% (497/900)
>就職促進手当をもらうのに待機期間は関係ないのでしょうか？ 重要な事を付け加えるのを忘れていました。申請する時に事業を開始した事を証明する書類（登記簿謄本等）が必要です。登記簿謄本を取るには時間がかかるので代わりには何があればいいのかをハローワークに確認してください。
お礼
詳しくありがとうございます。 とりあえずは会社を起こすつもりはなく一個人で仕事を請けていこうと思ってるんですけどその場合でも書類がいるのでしょうか？色々と質問してすみません。 それと余談ですがお名前からして建設関係の方でしょうか？
- motoken
- ベストアンサー率55% (497/900)
>就職促進手当をもらうのに待機期間は関係ないのでしょうか？ 事業を始める方への就職促進手当は、次の基準に従って、事業を開始した受給者に対して、ハローワークが自立した事業が出来ると認め、就職促進手当が必要と認められたときに支給されます。 (1)求職の申し込みをした後、7日間の待期期間を経過した後、事業を開始した。 なので、まず書類を持って早くハローワークに行く事ですね。
- sr-agent
- ベストアンサー率43% (594/1373)
雇用保険から基本手当（俗称：失業保険）を受け取ることはできなくても、 No2さんがおっしゃっているように、就職促進手当をもらう事が出来るようです。 就職促進手当については、 http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3b.html に記載されております。 なお、 これからビジネスを始めようとしている方向けの情報として http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b-top.html という情報も記載されています。
お礼
ありがとうございました。
- motoken
- ベストアンサー率55% (497/900)
受給資格者が事業を開始した場合は、就職促進手当をもらう事が出来ます。受給資格者になるには、ハローワークに行って、働く意思と能力を認めてもらい、失業の認定を受けなければなりません。退職後会社から離職票等の書類をもらって直ぐにハローワークに行ってご相談されたらいかがでしょうか。
お礼
ありがとうございます。ちなみに就職促進手当をもらうのに待機期間は関係ないのでしょうか？
- sr-agent
- ベストアンサー率43% (594/1373)
人を雇わない場合には、雇用保険や社会保険（厚生年金保険＋健康保険）に加入する必要はないと思います。 建設業で自営ということならば、労災保険に特別加入という方法があったかもしれません。 なお、建設業の場合、土建関係の国民健康保険組合もあったと思います。 労災保険の特別加入については労働基準監督署にお問い合わせになっては如何でしょうか？ それと土建業の方が入る国民健康保険組合については、 「国民健康保険組合 建設業お住まいの都道府県名」等で検索されると加入できる国民健康保険組合を探すことが可能なのではないかと思います。 ちなみに「雇用保険」のカテゴリーで質問されておりますが、 退職後気雇用保険から基本手当を受け取ることはできませんが、 新たに開業されるということで受けられる可能性のある「助成金」があるかもしれません。 念のため公共職業安定所で、「助成金」に関するパンフレットを受け取り、自分が受けられそうな助成金がないかを検討されてみては如何でしょうか？ あまり詳しくなくて申し訳ありませんが、ご参考まで。
お礼
質問の仕方が悪かったのか雇用保険が貰えるのかを知りたかったのですが、それとは別に色々な事を勉強させてもらいました。ありがとうございます。
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