- ベストアンサー
施工体制台帳の専門技術者とは？
IsaOshieteGooの回答
私も施工体制台帳を作るとき、毎回悩む人の一人です（ノ＿・。） ちょっと自信はないのですが、回答案を考えました。 ご質問の「専門技術者」の件ですが、建設業法第２６条の２によると ・土木工事業又は建築工事業を営む者は、 ・土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合において、 ・土木一式工事又は建築一式工事 「以外」 の建設工事を施工するときは、 ・当該建設工事に関し…施工の技術上の管理をつかさどるものを置いて自ら施工する場合のほか、 ・当該建設工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該建設工事を施工させなければならない。 具体的に例を申し上げます。 たとえば御社で「○○ビル新築工事」という、建築一式工事を請け負ったとします。 そして、監理技術者を「宮崎 太郎」という方が担当することになりました。 この方は「一級建築施工管理技士」という資格を持っているので、建築工事の監理技術者となる資格をもっています。 しかし、この「○○ビル新築工事」には、冷暖房設備工事や、給排水設備工事といった（軽微でない）専門工事も含まれています。 この場合、工種は建築一式工事ではなく、管工事にあたるので、この工種の施工方法を考えないといけません。 案としては２つ。 １．御社の直営で施工を行う。 この場合、御社から管工事を管理する専門技術者を配置しなければいけません。 監理技術者の「宮崎 太郎」さんが、管工事の資格（または所定の実務経験）を持っていれば、専門技術者として兼任できます。 しかし、「宮崎 太郎」さんが資格が無い場合、例えば「原田 次郎さん」（管工事の資格あり）を配置しなければいけません。 ２．専門建設業者に下請負させる。 この場合は、御社で専門技術者を配置する必要はないのですが、 専門建設業者から、管工事に対する主任技術者を配置してもらう必要があります。 …と、私は理解しているのですが、もし間違っていたら誰か教えてください（ノ＿・。） 国土交通省の中国地方整備局に、施工体制台帳の書き方例がありましたので載せておきます。 これを参考にすれば大方間違いないかと思います。
関連するQ&A
- 施工体制台帳について
下請金額の合計が3,000万円（建築一式工事である場合は4,500万円）以上となる工事は、建設業法第24条の7並びに公共工事入札及び契約の適正化の促進に関する法律第13条の規定により施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出しなければなりません。 とあり、施工体制台帳には下請負業者との契約金額（再下請負業者も）も提示しなければなりませんが、単価契約なのどの業者も該当するのでしょうか。施工体制には入るのですが、請負契約でない場合はどのようにすればいいのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 施工体制台帳について
施工体制台帳と建設業法・雇用改善法等に基づく届出書（変更届）を業者さんより 提出してもらいました。 １０万ほどの工事です。 その為か建設業法・雇用改善法等に基づく届出書（変更届）における 《下請負人に関する事項》欄の現場代理人名及び主任技術者名欄が空白となっています。 体制図を作った場合に社名のみの記入で現代人名+主任技術者名を空白にしておいても 監査の時に問題はないのでしょうか。 ご教授よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（社会問題・時事）
- 施工体制台帳について
平成２７年４月１日から建設業法改正により、 公共工事については請負金額に関わらず、施工体制台帳の作成が 義務付けられました。 そこで質問があります。 ・弊社が元請 ・発注者は公共機関 ・内容は点検業務（電気設備の点検） ・仮設足場設置等、工事要素は無し 非建設工事なのですが、 監督員より、施工体制台帳の提出を求めれております。 工事であれば理解できるのですが、 点検業務のような非建設工事でも施工体制台帳は 提出しなければならないものなのでしょうか？ ちょっと腑に落ちません。
- 締切済み
- 業界
- 施工体制台帳なんですけど
建設業法初心者の私ですが質問させてください。 建設業許可の更新の際に国交省整備局から、工事経歴書を見てピックアップした工事６件について施工体制台帳を提出下さいと言われました。施工体制台帳を詳しく知らない私ですが、弊社担当者に確認したところ「施工体制台帳は作成していない」と言っています。調べたところ元請で下請発注金額が3,000万円以上の工事に際して作成するとありました。しかし、整備局の方がピックアップしたのは下請金額がどれも3,000万円以下の工事（請負額が既に3,000万円以下）ですが、これに対する回答を「下請発注金額が3,000万以下なので、そんなものはありません」で通りますか？
- 締切済み
- その他（ビジネス・キャリア）
- 施工体制台帳
公共工事の現場代理人をしています。施工体制台帳の作成について詳しい方に質問します。基本的な事項については概ね理解しているつもりですが、例外的なことでの質問です。ある下請業者（建設業許可業者）への注文内容が、軽微な内容（本工事に含まれない支障物件の移設）で２万円程度となる場合も、契約書を交わし施工体制台帳を作成する必要があるのでしょうか？もしないのであれば、それを確認できる文書はありますか？施工体制台帳等活用マニュアルでは判断できませんでした。どなたかよろしくお願いします。
- 締切済み
- その他（ビジネス・キャリア）
- 施工体制台帳の保管義務期間は
建築工事の施工体制台帳について、工事が完了したあと、 保管義務の期間が知りたいです。 法律や、役所の規定など、参考となるサイトがわかればありがたいです。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 施工体制台帳上の主任技術者証について
施工体制台帳の作成が必要となる場合の一次下請以降の主任技術者証（資格者証もしくは実務経験証）について質問があります。 弊社が元請となり、各業種の一次下請以降の主任技術者証（資格者証もしくは実務経験証）を回収しますが、 その際、一次下請以降すべて分が必要となりますか？ それとも各業種下請の中の一社分があればよいのでしょうか？ 調べてみても、なかなか出てきません。 よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（ビジネス・キャリア）
- 施工体制台帳の記入方法について
施工体制台帳の記入方法について 施工体制台帳の建設業の許可欄において「許可（更新）年月日」があります。 ここには下記日付の内どれを記入したら良いでしょうか？ １．許可通知書そのものの発行日付 ２．許可の有効期間の始まり ３．許可の有効期間の終わり ４．許可の更新申請を行う場合の書類提出期限
- 締切済み
- その他（ビジネス・キャリア）
- 施工体制台帳について
下記、理解でできませんので（焦）分かりやすくご説明いただけませんでしょうか。 『特定建設業者が受注した工事で、下請契約の総額が税込3,000万円（建築一式工事の場合は4,500万円）以上になる場合には、施工体制台帳を作成しなければなりません。』 建築一式工事の意味は『一つの業者が施主から全て請け負って工事をするというコト。 すべて請け負った業者は元請となる。実際に工事をするのは、建築、電気、内装、外壁、水道、ガスなどそれぞれの専門工事業者が元請から委託されて工事をする。（これが下請） 一つの業者に元請をしてもらうことで施主は、いちいち業者を探す必要がない。現場管理、調整をする必要がないというメリットがある。』 建築一式工事の意味は理解できるのですが、建築一式工事の場合の４５００万と下請契約の総額が３０００万の違いが理解できません。 ご教授お願い致します。
- ベストアンサー
- その他（社会）
お礼
遅れましたがありがとうございます。 回答がわかりました。確か国土交通省からの通達文書があってその中に記されていました。 これがネットとかで公表されているか今検索中です。