店舗や工場、病院など、人の住まない建物には地震保険を付けられませんか？

質問

地震保険は、住居にしか付けられない、という話を聞いた（JAの積立型以外？）のですが、本当にそうなのでしょうか？

　ニーズはあっても、『建物』、『什器・設備』、『商品・製品』には地震保険は付けられないのでしょうか？

　どなたか知っている方、よろしくお願いいたします。

回答No.3

umigame2 · ベストアンサー

地震保険の対象は、「居住の用に供する建物」と「生活用の動産（家財）」となっています。

店舗などの一般物件でも、住居として使用している部分があれば、地震保険をつけることができます。
具体的には、電気の他、ガスや水道が引いてあって、炊事場や就寝する部屋、生活するための家財道具が備わっていることなどが客観的な条件として必要です。

新潟の地震では、地震保険の対象とならない専用店舗などに地震保険が掛けられていて、保険金が支払われずトラブルになったケースが多かったと聞いています。

つまり、「住居スペースのない建物」・「什器・設備」・「商品・製品」には地震保険は付けられないことになります。
これを補うために、「地震危険拡張担保特約」というものが損保各社から販売されるようになり、地震保険が付帯できない物件の受け皿となっています。
ただし、現在は引き受け制限がかかっていて、めったやたらと引き受けできないことになっています。

お礼

お礼が遅くなり、すみませんでした。
　『地震危険拡張担保特約』というのを付ければ、引き受けられないことはないけれど、社員照会などの制限がかかる、という事なのですね。

　ありがとうございました。

回答No.6

msk8063

No5です。

何故、住居にしか付けられないかという点について補足しておきます。

もともと、地震は発生予測が困難なことから、火災保険の支払いの対象にされていなかったものですが、昭和３９年の新潟地震の被害が甚大だったことを受けて、昭和４１年に「地震保険に関する法律」が制定され、地震保険が誕生したものです。
この地震保険に関する法律の中に、「居住の用に供する建物又は生活用動産のみを保険の目的とすること」と定められています。

お礼

再びのご回答、ありがとうございます。

　地震保険は国も関与している、と聞いていますが、根拠法がある、という事なのですね。意外と古い法律で少し驚きました。

　ありがとうございました。

回答No.5

msk8063

家計地震保険においては、ご質問の通り、保険の目的は居住の用に供する建物（専用住宅でなくてもＯＫです）、ならびに収容家財に限定されています。
企業向けの地震保険（正確には拡張担保）では、住居でなくても目的にできますが、引き受けは限定されており、簡単ではないと考えておいた方がいいでしょう。
保険ではありませんが、地震デリバティブで地震リスクに対応する方法もあり、こちらの方が地震拡張担保よりハードルが低いかもしれません。
いずれにしても損保会社の社員に直接相談された方がいいと思います。

お礼

お礼が遅くなり、すみませんでした。

　地震デリバティブですか・・・。
　天候デリバティブなら聞いたことがあるのですが、あれは保険料表などはなく、１件１件案件ごとに計算していくという事を聞いたことがあります。
　地震デリバティブもきっとそうなのでしょうね。

　ありがとうございました。

回答No.4

mot3355

損害保険代理業経営者です。

外資系損害保険会社なら、『建物』『什器・設備』『商品・製品』を担保する地震保険を発売しています。
しかし、阪神淡路大震災以降、新規契約を拒絶するようになりました。
地震危険拡張担保特約も今年から新規契約を拒絶するようになりました。
私の属する損害保険会社では、年間保険料2千万円を超える顧客に限って、『建物』『什器・設備』『商品・製品』を担保する地震保険申込みを受け付けています。

お礼

お礼が遅くなり、すみませんでした。

　外資系ですか・・・。
　でも、年間保険料2,000万円って・・・。
　お得意様へのサービスみたいな感じですね。

　ありがとうございました。

回答No.2

aldimeola

詳しくはわかりませんがそのようです、ただ過去に代理店などが良く知らずにそのまま地震保険をつけれない商品につけてしまいそのままになっているケースもかなりあると聞いたことがあります。

お礼

お礼が遅くなり、すみませんでした。

そうなると、実際の支払いはどうなるのでしょうね？

ありがとうございました。

回答No.1

magomickey

地震保険は原則人の住んでいる所につけることが出来ます。
よって「専用住宅」「併用住宅（下が店で上が住居など）」です。
また「建物」と「家財」にしかつけれません。

ただ上記の説明は普通の火災保険（住宅火災・住宅総合・普通火災・店舗総合）の話です。
保険会社独自の「企業向け火災保険」がある場合は、会社やお店また什器＆商品にかけることもできます。
ただ社員照会扱いになりますので誰でもと言うわけにはいきませんが。。。

保険会社にそのような「企業向け火災保険」があるかどうか聞いてください。
ちなみに某大手Ｔ保険会社にはあります^^

お礼

お礼が遅れてすみませんでした。

　やはり、基本的には『建物』『家財』という事なのですね。
　企業向けに扱うにしても、社員照会扱い、というのは、パンフレットなどもない、ということなのでしょうね。

ありがとうございました。