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補聴器の負担は
障害者自立支援法が成立、実施されて、補装具である補聴器は原則１割負担となります。具体的にはどれくらいになるのでしょうか。また、負担が減るということはあるのでしょうか。
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- kurikuri_maroon
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誤解を招きかねない部分がありますので、補足します。 先日、人工内耳の項（下記ＵＲＬ）で説明させていただいた所得区分と自己負担額は、自立支援医療（旧 更生医療）のみに適用されるものです。 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1975117 したがって、自立支援医療以外の障害者福祉サービスにかかる所得区分と自己負担額は、＃１でお伝えした厚生労働省サイト（下記ＵＲＬ）の説明のとおりとなります。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsushienhou05/
- kurikuri_maroon
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補装具の種目は、障害者自立支援法の成立によって改正されます。 日常生活用具についても同様で、いずれも、平成１８年１０月から適用されます。 補装具としての補聴器は耐用年数がいずれも５年とされ、以下のような基準額＜商品価格の基準額＞（注：いまのところ、平成１６年度時点の基準額を基にした額になっています。今後、正式な額が決まります。）になっています。 標準型 箱 形 ３４，２００円 耳掛形 ４３，９００円 高度難聴用 箱 形 ５５，８００円 耳掛形 ６７，３００円 挿耳形 レディーメード（既製品） ８７，０００円 オーダーメード（特注品）１３７，０００円 骨導型 箱 形 ６７，０００円 眼鏡形 １２０，０００円 さて。 補装具の商品価格は、次の計算式であらわされます。 補装具価格 ＝ 基準額 ＋ 基準額以外の部分 基準額以外の部分については、現行と同じく、全額自己負担が原則となります。 障害者自立支援法の対象となるのは、基準額の部分です。 最初の商品購入時にいったん基準額の１０割を自己負担して業者に支払い、あとで９割を市区町村から償還払いの形で払い戻してもらう、という形になります。 この形によって、基準額の１割を自己負担している、ということになるわけです。 ただ、この「１割の自己負担」については、月額負担上限が設けられます。 月額負担上限は次のとおりです。 例によって、その世帯の市町村民税の課税状況によって区分（所得区分、といいます。）されます。 （低所得２および低所得１は、市町村民税非課税世帯です） 一 般 ３７，２００円 低所得２ ２４，６００円 低所得１ １５，０００円 生 保 ０円 所得区分については、厚生労働省の公式サイト（以下のＵＲＬ）を参照して下さい。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsushienhou05/
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