- ベストアンサー
年金減額問題 NTTと松下
松下は既に支給されている退職者の年金減額を行い反対訴訟にも勝ったが今回のNTTの減額計画は厚生労働省が認めなかったと報道されました。 行政と判決ではありますが、何故正反対の判断が出たのか解説をしていただけないでしょうか?
- tm_tm
- お礼率51% (36/70)
- その他(行政・福祉)
- 回答数5
- ありがとう数6
- みんなの回答 (5)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
引き続き。 おお、随分と調べられているようで。おみそれしました。多分、この件は私より詳しいなあ・・・(汗。 1.確定給付企業年金法上、被保険者の同意があれば確かに減額できます(というか、正式には「規約の変更」で、厚生労働大臣に申請できるということ)。 普通、規約の変更は「厚生労働大臣の承認」なので、被保険者が同意した場合は、その給付実施主体の主体性を尊重して「承認しない」という判断を下さないのが普通です。 当然、同意を得ずにそのようなことをすれば「財産権の侵害」にほかならないわけですが、今回はそういうことではないようです。そうすると、厚生労働省側の政治的判断ということになりますね・・・。 ひとついえるのは、NTTは総務省所管であり、厚生労働省と全く関係がないので、そういう意味での古き悪しき時代の風潮とはあまり関係がないだろうということです。 いろいろ調べてみると、確かに減額の交渉を行なう企業は増えてきているようなので、それに歯止めをかけるという判断が下ったのでしょうか。それがたまたまNTTだったと。 だとすればあまりにもタイミングが悪いですけどね。厚労省のやることですから、そこまで考えが至ってないかも。 2.年金制度は、大きく分けて2つになり、公的年金制度と企業年金制度になります。 (正確にいえば企業でなく個人で掛ける公的年金でないもの(国民年金基金、個人型確定拠出年金など)もありますが、今回は関係ないので省略します。) 公的年金制度は厚生年金、国民年金及び各種共済年金の各制度で、企業年金は (1)厚生年金基金 (2)確定給付企業年金 (3)確定拠出年金 (4)税制適格退職年金 があり、税制適格年金が廃止の方向にあるのは、前記のとおりです。 (1)と(2)の大きな違いは、厚生年金の代行部分があるかないかです。 人によっては、このほかに生保がおこなう個人年金などに加入していることになります。 で、私の頭の中の前提が全く間違っていました。前述の「被保険者の同意」をうけていないことを前提に考えていましたが、それらはもうクリアされてということなのですね。であれば、各種年金において「同意があれば・・・」と同様の規定がありますので、減額自体不可能ではありません。 ただし、この減額は、あくまでも企業年金に限っての話で、公的年金では財政状況により減額を行なうということは、法律上許されていません。前記回答で 「黒字でも減額を認めてきたって、少なくとも年金に関してそんな事実はないです。」 と書いたのはそういうことだったのですが、私の説明がごちゃごちゃでした。申し訳ない。 利率についても、ひょっとしたら不承認にあたって考慮されているかもしれません。 民法上の法定利率が「定めなきときは5.0%」ですので、4.5%はもちろんのこと7.0%が著しい高利とはいえないでしょうから。直ちに減額すべきでないとされたのでしょうか。
その他の回答 (4)
- aoba_chan
- ベストアンサー率54% (268/492)
引き続きNo.2です。 どうも誤解されている節がありますが、松下の企業年金とNTTの企業年金は、そもそも性質が全く異なります。 前述の松下の福祉年金の理論は、はっきりとはしませんが、おそらく税制適格退職年金であろうと思います。この税制適格退職年金は、企業側の自由度がかなり高く、高利を設定する企業も多かったようですが、このため企業の財政悪化によって額の保障が困難になっているなど様々な問題が発生しているため、平成24年(だったと思います)をもって完全に廃止されることになっています。 NTTの場合は、前述のとおり厚生年金保険法に基づく厚生年金基金の行なう給付です。したがって、高利で運用されていたりはしませんし、この給付を受け取れるのは既裁定者だけではありません。 JR、JTに関しては、一方的に現役世代が割を食っていますが。それにしたって、現行法上、憲法で財産権の保障がうたわれている限り、勝手に既裁定者の年金を減らしたりはできないわけです。 >厚生労働省の公務員年金も減額される可能性があり、波及しないように今回その芽を摘んだのかと思いました。 これは実際、半分くらいの現役公務員の方はあきらめていると思いますよ。擁護するつもりはないですが、あんまり公務員たたきに終始すると、ご自身の見識を疑われますよ。 マスコミばかり信用せずにご自身の意見を育ててください。といっても、その材料はマスコミやらネットやらしかないわけですけどね・・・。 >黒字でも今まではすべて減額を認めてきたので会社より過ぎるから少々労働側にも配慮したのではないでしょうか。 これはちょっと意味がわかりかねます・・・黒字でも減額を認めてきたって、少なくとも年金に関してそんな事実はないです。
お礼
今回の申請却下は下記の退職者のみのようですね、この辺の理解が不足していたようです。 海外で運用すればこのくらいの運用は出来そうですが、酒類組合のように全額なくしても困るし、これからは巨額年金資金が経済を左右するかもしれないと考え始めた所です。 --------------------------------------------------------------- 一方、減額申請の対象となった退職者の年金の運用利回りは年率4・5%と7・0%となっている。 http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20060212/mng_____kei_____002.shtml
補足
参考にした報道によれば今まで40件程の年金減額申請を認めてるが全部が長年赤字状態に合ったわけではなく、NTTも一時悪くても業績が回復してるから認められないとの判断です。 1.判断の元になったのは確定給付企業年金法であり、財産権の保障との視点は全く感じられません。 2.過去はともかく適格退職年金としては現在は厚生年金と共済年金以外に何があるのでしょうか? 私的に加入する金融機関の商品は除いてです。 私が種類の違う年金を比較してるでしたら混乱しますからNTTと同じ厚生年金に絞った解釈・回答を頂けると幸いです。 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060213ik02.htm
- aoba_chan
- ベストアンサー率54% (268/492)
No.2です。補足しておきます。 >電電公社時代も年金制度は公務員と一体で運用されていたのでしょうか ちょっと複雑なのですが、旧国鉄・電電公社・専売公社のいわゆる旧三公社は、昔は独自の共済組合を持っていました。 この共済の給付は、高い高いといわれていた国家公務員の年金のさらに上を行く高額給付でした。 そのため、年金財政が破綻しかけ、昭和59年から国家公務員共済組合連合会に統合され、国家公務員としての年金になりました。 が、そういう背景なので、昭和59年4月以降の期間については、いわゆる公務員の特権といわれる「職域加算」の対象にはなっていません。 ただし、NTTについては、財政がそれほど厳しくなかったので、職域加算のみを支給する厚生年金基金が残っています。今回、照会の内容となっていたのは、この基金が支給する年金です。 >今は資金と運用は分離されてませんか 上記の経緯を経た後の旧三公社は、さらに平成9年4月以降、国家公務員共済組合連合会から分離され、厚生年金に統合されています。したがって、上記のNTT基金以外の積立金については、厚生年金の年金原資として一体化して運用されています。
お礼
回答はありがたく拝見しています。 論争にならないようにと思いながらも難しいですね! ”この世の中は頭の良い人間が、悪い人間には分からないような複雑な仕組みを作って金を吸い上げているんだ・・” だったかな:ドラゴン桜のセリフですが。 グリーンピア、スパウザ小田原や社会保険庁の行動を見ると自分が金をいただく方法もかなり頭よくやってらっしゃると感じます。 ー意味なく公務員たたきをしてるつもりはありません。
- aoba_chan
- ベストアンサー率54% (268/492)
No.1の方の回答はぜんぜん違います。 民間企業でも、単純に年金額の減額など行なえば財産権の侵害にあたります。特に法に規定がある公的年金や法によって措置された厚生年金基金の給付、確定給付企業年金には、これが顕著であり、NTTのみが優遇されているものではありません。 では、なぜ松下は減額できた(と一応、仮定)かというと、今回の対象となったのは「福祉年金」といって退職金の一部を会社が預かって運用して、給付する特別な制度だからです。これは、福利厚生的な制度でかなり高い予定利率が設定されていたそうです。おそらく、法で担保する範囲を超えているという判断なのでしょう。 もっとも、給付の引き下げは、原告側が控訴の予定みたいなので、まだ確定はしていませんよ。 一般的には、企業年金や退職金の給付減額には、「変更の合理性」や「交渉の過程」「従業員との同意」といった条件が必要になります。安易に判断してはいけません。
補足
今は厚生年金に統合されたのだから通常の基金の部分は民間と同じですね。 「福祉年金」の部分が拒否された意味は何でしょうか? ・高利率なら減額もやむなしと思いますが? ・この部分は今働いている民営化後の従業員は積み立てていないんですか? ・ならば大先輩の一部の既得権を擁護しただけで、合理的な判断とは言えないと思いますが? #1の方の見方では厚生労働省の公務員年金も減額される可能性があり、波及しないように今回その芽を摘んだのかと思いました。 もう一つ、黒字でも今まではすべて減額を認めてきたので会社より過ぎるから少々労働側にも配慮したのではないでしょうか? *三公社五現業の言葉を聞くのはかなり久しぶりです。
- ipa222
- ベストアンサー率20% (903/4455)
NTTが元公務員だからです。
補足
なるほど、そう見るすか。 でも電電公社時代も年金制度は公務員と一体で運用されていたのでしょうか? ところで、今は資金と運用は分離されてませんか?
関連するQ&A
- 年金の減額について
私は公務員です。母を扶養していて、扶養手当を支給されていました。支給の用件は、一般的に年収(年金を含む。)が130円以下が対象です。母は遺族厚生年金と老齢基礎年金を受給していて、その合計が129万円とぎりぎり130万円以下で、扶養手当受給の対象でした。しかし年金が改定され、2つの年金の受給額が131万円になり、扶養手当の支給要件から外れてしまいました。よく主婦がパート収入の130万円を越えないよう労働時間を調整するように、年金も年間支給額が130万円を越えないように減額を希望することってできるのでしょうか?私の場合、年間たったの1万円をオーバーするだけで扶養手当を支給されなくなるのはどうも納得できません。宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- その他(年金)
- 年金支給額を減額された
父の年金についてです 昭和21年生まれです。 昨年65歳になったのを基に国民年金の請求をしました。 36.7年位は掛け金をきちんと納めていました。 その内、5年くらいは厚生年金を納めていた期間があり。 また、数年前に共済年金を掛けていた(25年間)母を亡くしました。 国民年金請求よりも約1年位早く、遺族年金を請求しました。 60歳からもらえるものだったので、受け取っていない期間分をさかのぼって 支給されました。 そして、昨年65歳を迎えてから国民年金を請求しました。 そして今月、国民年金+厚生年金と遺族年金が振り込まれました。 内訳は 国民年金+厚生年金で 28万=2ヶ月分(1ヶ月当り14万) 遺族年金で 6万=2ヶ月分(1ヶ月当り3万) たしか国民年金は40年完納して支給額は78万/年(6.5万/月)だったかと思います。 そうだとすると支給される額が多すぎると思うのですが???? 厚生年金の掛け金も5年ぐらいでそんなに多く掛けていたわけではありません。 また、遺族年金部分ですが国民年金が支給される前はもっと多かったです。 約半分に減額されました。これって国民年金+厚生年金が支給されたから 減額されたという事でしょうか? 遺族年金は一人1年金をいっても別枠なので 支給が停止される事はないのですよね? それにしても遺族年金の減額は痛い!です。 よろしくお願いします。
- 締切済み
- その他(年金)
- 障害者年金が減額された・・・。
私は精神に障害を持つ 精神障害者2級厚生年金を 受給しています 今年の春ごろから年金口座の支給額を見ると これまでの金額の約1000円ほどが減額されるようになり8月の障害者年金も減額されたこの金額です 疑問点として毎年この減額が続くのかということです 生活費や光熱費に 5万円 親に渡している自分にとって 今後どんな方針で年金制度は運行されていくのでしょうか? 特に年金を受給されている社会福祉に詳しい方の回答をお待ちしております
- 締切済み
- その他(社会問題・時事)
- 特別支給の老齢厚生年金の減額
定年退職を迎えて、退職金を年金で受け取ることにしました。この場合65歳までの特別支給の老齢厚生年金は減額されてしまうのでしょうか。ちなみに両者の合計は28万円を超えます。
- ベストアンサー
- その他(年金)
- 働きながら年金を受給する際の、減額について
父の事について質問します。 父は現在61歳ですが、今、事情により転職を余儀なくされています。 転職先は見つかっているのですが、月収は今より下がります。手取りで20万程です。 そこで、年金が受給される63歳までは節約して生活し、受給が始まれば楽になるのではないかと思ったのですが、年金受給者が働くと年金が減額されると聞きました。厚生年金が10年程で、あとは国民年金ですので、63歳から貰える厚生年金はあまり多くないと思います。 両親は詳しい額はわからないが、きっとほとんど貰えないのでは?と言っています。 社会保険庁のHPを見ましたが基準がわからず、Q&Aでも近くの社会保険事務所へ問い合わせ…と書いてありました。この週末中に知りたいので困ってしまいました。 どなたかご存知の方、どのくらい減額されるか試算ができるか教えてください。 ちなみに、転職先は月収が総支給24万ほど、ボーナスが寸志で5万くらい支給されるので、年収は298万の計算になります。 宜しくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他(年金)
- 収入額により厚生年金基金も減額されますか?
今年60になりますので、特別支給の老齢厚生年金は62からの受給になるのですが、その年金額と月収の合計が28万円を超えるか超えないかで減額があるのないのという話は聞いていますが、同じく62から支給される厚生年金基金は、そこに影響するのでしょうか? ちなみに老齢厚生年金の特別支給額が年間約40万円、厚生年金基金が年間83万円、62歳ころの月収が、このままいくと賞与なしで恐らく約22万円です。 まもなく、雇用継続するかしないかの判断を迫られますので、このままがいいのか、思いきって転職するのがいいのか迷っています。 よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 年金受け取り
- 65才再就職しました。厚生年金減額されない方法は
65才の定年退職後、ある社長に乞われて仕事を手伝うことにしました。日本年金機構から支給減額の通知が来て驚きました。 4~6月の標準報酬月額を抑えることにしましたが、7月から大幅に給与を上げると「随時改定」によって再度標準報酬月額が見直しされそうです。半年に一度の賞与時に調整して支給してもらえば減額を回避できるでしょうか。 厚生年金を減額されてまで働くことはしたくありません。
- 締切済み
- その他(マネー)
お礼
再度の回答ありがとうございました。 勉強になりますね。 他の人から違った意見があるかと思い様子を見ていました。 すでに高齢化社会に入っており年金に対する関心は益々高まってますが、私自身が401Kに移行したのでほかの年金の報道に関心が高くなりました。 黒字決算や配当をしていての減額は株主への責任と従業員への責任のバランスからは難しい部分と思います。 NTTは行政訴訟を起こすそうですから決着はこれからですが、会社に従順なサラリーマンもすでに退職していれば異議を申し立てる事が増えてくると推測しています。