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専従者給与
poor_Quarkの回答
事業形態は個人事業でしょうか。それとも法人とされていらっしゃるでしょうか。個人事業の場合、一般に事業主本人は税法上給与をとることはできません。あくまでも事業所得となります。みなし法人を選択すれば事業主本人も「給与」をとることができます。青色事業専従者の適用範囲については参考ＵＲＬをご覧下さい。 みなし法人とした場合、給与の名目で受け取ると給与所得控除の適用を受けられるのでその分税金が安くなります。しかし、生活費としての出費が限度を越えて大きくなれば事業からの借金が増える形にしかなりません。現在の基礎控除は一人あたり３８万円しかなく、一年間の生活費にこれ以上のお金をかければ矛盾が生じてしまいます。サラリーマンの場合は給与所得控除というショックアブソーバがありますし、所得税の計算すら自分ですることはないので気付かれないだけです。 ご自宅で仕事をされているのでしたら、実質的に事業用に使っている面積を住宅の全体の床面積で割った割合を、減価償却費・ローンの利子・水道光熱費等に適用して経費（損金）計上されるとよいでしょう。このあたりは、必ず税務署や税務相談室などに個別にご相談した上でご判断下さい。 税金が払えないとお感じの場合、税務署の徴収課で事前に相談されることをお勧めします。利子税はつきますが計画的な納税ができますので、心理的負担をある程度押さえることができます。 税金のことはともかくとして何とか収入を上げる道を模索されるしかないと思います。年間の収入がある一定のレベルを越えればとたんに楽になります（税金と社会保障費の額が収入に対する割合が大きく下がる）ので、それまでの辛抱です。
noname#24736
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