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太平洋テレビ事件について

質問があります。映画会社の五社協定について調べていたのですが、ふと太平洋テレビ事件というワードが出てきて気になりました。これはどのような事件だったのですか?わかる方いましたら教えてください。

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noname#23881
noname#23881
回答No.1

太平洋テレビ事件とは、昭和30年代に「ララミー牧場」などの外国の人気テレビ映画を配給していた東京銀座の会社が脱税で起訴された事件です。 昭和37年4月に、社長であった清水昭氏が東京地検特捜部に昭和35年9月から36年8月にかけ同社の所得が6800万円以上あったにも拘わらず、同年10月221万円の欠損であると京橋税務署に申告、法人税2500万円を脱税したとされ、法人税法違反容疑で任意出頭を求められました。東京国税局は39年2月に同社を法人税法違反で告発、5月に同社の36年8月期について法人税、重加算税合わせて約5300万円の課税処分を行い、37年・38年8月期についても課税処分を行いました。東京地検は、39年9月に清水氏と同社を起訴したものの、刑事裁判は1・2審とも「太平洋テレビは、外国テレビ映画の代理店であり、フィルム配給による売上金は同テレビの所得ではない」という清水氏の主張を認めて無罪とし、49年4月に確定しました。また、国税不服審判所も51年1月に課税処分を取り消しました。 また、脱税事件と別件ですが、清水氏は、昭和37年5月に東京地検に会社のヤミドル事件に関して外国為替管理法違反容疑で起訴されました。これは、昭和36年7/3から37年2/28の間に前後10回に亘り、ヤミドルを入手し、外貨の割り当てもないのに輸入テレビフィルムの代金としてアメリカのNTA他2社に35000ドル余りを送り、また、昭和37年4/6に東京銀座の国際ホテルでNBCフィルムの輸出代金として同社の代理店に日本円750万円を支払ったことによるものです。 清水氏と同社は、脱税事件に関して、「不当な課税処分や起訴によって著しい損害を受けた」として国を相手に国家賠償請求と謝罪広告の掲載を求めた訴訟を東京地裁に1964年に提訴し、1986年12月に結審しましたが、翌年12月に請求は全面的に棄却されました(この当時の太平洋テレビは休業中ということになっています)。

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