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輸入代替と輸出促進工業化
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まず輸入代替工業化政策は、高い輸入障壁を設けることで国内産業の保護・育成を図るという政策です。なぜこういうことをするかというと、一般に発展途上国においては産業の国際競争力が低いため、輸入品の流入を簡単に認めてしまうと国内産業が駆逐されてしまうからです。輸入障壁の例としては、高関税や輸入数量規制（クォータ制）などがあげられます。この政策は、1960年代のアジアなどで盛んに採用されました。ある時期一定の成果をあげたのですが、しばらくすると競争がないなかで国内産業の非効率性が顕著となり、同政策は批判されるようになりました。 一方輸出促進（輸出指向）工業化は、輸出産業の発展を基点として、国内産業全体の国際競争力を高めようという政策です。先述のように途上国における産業は国際競争力が低いですから、一般に、先進国などからの外国直接投資を導入してそのけん引役とさせることが企図されます。外国直接投資の誘致には、税制優遇措置や輸出加工区の設置などの措置が取られます。外国企業には、１）途上国の安い労働力を利用できる、２）投資インセンティブを利用できる、３）貿易摩擦を回避できる、などの利点がある一方、途上国側には、２）外貨が獲得できる、２）技術移転が期待できる、３）国内産業が活性化できる、などの利点があります。 輸出促進工業化の代表的な例は、これまたアジアで、同政策は、70年代前半から90年代の後半にかけてアジアの多くの国で採用されました。特に80年代後半からは、未曾有の円高により日系企業が大挙してアジア諸国に入ったことから、アジアにおける輸出促進工業化政策は大きく進展しました。アフリカや南アメリカについては詳しく知りませんが、多くの国が輸入代替工業化から輸出促進工業化へ脱皮している途中だと思います。
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