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国際協力は英語で・・・?

私は将来国際協力関係の仕事につきたいと思っています。今度、学校でそのことについてのプレゼンをしなくてはなりません。海外在住なので英語です。 そこで、「国際協力」という言葉を辞書で調べた所、「international cooperation」とでました。その言葉でネット検索してみると、なかなか日本語で国際協力で検索したときのように、いいサイトが見つかりません。例えば、どこかとどこかの国どうしの相互協力機 構(?)のようなものがでてきたりしてしまいます。 日本語での、というか、私が将来やりたい国際協力は、開発途上国などに行って医療支援などを行い、現地の人々の役に立つ、ということです。 「international cooperation」には、そういう意味は含まれるのでしょうか?他に、私がやりたいことに近い意味の英語の単語はありますか?教えてください。 あと、もし、国際協力に関するよいサイト(日本語か英語)があれば、教えていただけると嬉しいです。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • bigskul
  • ベストアンサー率29% (36/123)
回答No.3

"international development"、あるいは"economic cooporation"という言い方があります。 "coorporation"よりも"development"の方が一般的です。 "Economic Development""Social Development"という言い方もあります。 「医療支援」は"humanitarian aid""medical assistance(aid)"に含まれると思います

aiai773
質問者

お礼

いろいろ言い方あるんですね。 勉強になりました。ありがとうございます。

その他の回答 (2)

回答No.2

過去日本政府のODA業務に直接関与した経験があります。 日本政府のODA実施機関であるJICA(無償資金協力、技術協力:国際協力機構)とJBIC(有償資金協力:国際協力銀行)はいずれも「国際協力」という言葉を使っていますが、「協力」には「援助」「支援」という一方通行的要素はあるものの、あくまでも双方が力を合わせて発展途上国の経済・人的発展などに努力するというイメージがあります。 世界銀行などの国際機関はやることは日本のODA機関と大差はありませんが、イメージとして「助けてあげる」という一方通行的な感じがあり、援助する国を「ドナー」と言ったりしています。したがって、欧米の感覚では「international cooperation」という感覚が薄いため、検索してもあまりヒットしないと思います。 日本の援助の基本姿勢として、被援助国の自助努力を促すということを強調しており、これは結構なのですが、欧米諸国は簡単に重債務国の債務帳消しなどを行う一方、日本は自助努力に反する債務帳消しは道徳的問題(モラルハザード)を引き起こすということで柔軟に援助ができないという場合もあり、それぞれ一長一短があるといえます。 以下に代表的なサイトとして、世界銀行(東京事務所)、外務省のODAサイトを紹介しておきます。 http://www.worldbank.or.jp/top.html http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index.html

参考URL:
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index.html
  • ismael
  • ベストアンサー率33% (228/687)
回答No.1

開発途上国などに行って医療支援などを行い、現地の人々の役に立つ、ということです。 方法は大きく三つあります。 1 NGO(NPO)で行う 2 日本の国際協力機構(旧国際協力事業団)の枠組みで行う   青年海外協力隊に参加する   JICA(日本国際協力機構)の職員になる 3 国連やアジア開発銀行などの国際機関の職員となる ■対外援助 foreign aid 外国に対して商業ベースによらずに行われる物資、資金、技術などの供与をいう。このような対外援助が国際政治・経済上重要な意義をもつようになったのは第二次世界大戦以降のことである。対外援助は、その性質によって大きく軍事援助と経済援助とに分けられる。  第二次世界大戦中、アメリカはいわゆる民主主義の兵器廠(しょう)として連合国に大量の兵器や食糧を援助したが、戦後も東西の対立が激化した冷たい戦争の時期には、東西の当事国にとって、援助は経済援助よりも軍事援助に重点が置かれた。  しかし、東西冷戦の緩和とともに、援助の内容はしだいに経済援助に移行し、とくに近年は、先進国が開発途上国に対して行う経済援助が対外援助の主要部分を占めるようになってきている。以下、本項ではこの開発途上国向けの経済援助を中心に解説する。  経済援助は普通、次の条件を満たすものをさす。すなわち、 (1)商業ベースで行われるものでないこと、 (2)グラント・エレメント(贈与相当分)が高いものであること、 (3)開発途上国の経済開発と福祉の増進をおもな目的とするものであること、 の三つである。 ■援助の種類■ 経済援助は、大きく民間ベースの援助と政府ベースの援助とに分けられる。 ■民間ベースの援助■ 民間ベースの援助はNGO(非政府組織)の援助活動が代表的なもので、個人、民間企業、宗教団体、場合によっては政府の外郭団体が資金、技術、教育などの分野で援助を行っている。援助の規模は政府ベースの援助が圧倒的に大きいが、民間の援助は、政府ベースでは実施が困難なきめの細かい援助の場合に効果的であると評価されている。 ■政府ベースの援助■ 政府ベースの援助には、政府資金を政府系の金融機関を通して行うものもあるが、主体は政府が直接行う政府開発援助(ODA)とよばれるものである。 これは二国間のものと多国間のもの(国際機関に対するもの)とに分けられ、二国間ODAはさらに贈与と借款に分けられる。  二国間の贈与では、無償資金協力と技術協力が柱となっている。無償資金協力には、病院、職業訓練センター、各種研究所などの建物・施設の建設、資材・機材の調達に必要な資金の供与、債務の救済を目的とした援助、災害救済、文化交流、食糧援助などがある。 技術協力は、開発途上国の経済・社会開発に必要な知識、技能、技術を与えることを目的として、研修生の受け入れ、専門家の派遣、機材の供与、開発調査事業、青年海外協力隊の派遣などを行う。いわゆる物や金の援助でなく、人づくりのための援助であり、今後重要性を増してくると思われる援助形態である。このような無償協力に対して、有償資金協力として直接借款(わが国では一般に「円借款」とよばれる)がある。これはプロジェクト借款と商品借款とに分けられる。プロジェクト借款は、製鉄工場・肥料工場などのプラント建設、交通・運輸などの社会資本の整備のための借款であり、商品借款は、これによって必要な物資や機材を購入させ、現地での売却代金をその国の経済開発、福祉の増進のために用いるようにするものである。借款の供与にあたっては、借款による物資・サービス調達先を供与国に限定するひも付きの場合(タイド・ローン)と、そうでない場合(アンタイド・ローン)とがある。ひも付きにした場合、価格・質の両面で、もっとも有利な条件で物資・サービスが調達できるとは限らない。したがって、その不利になる分だけ援助の名目額を割り引いて考える必要がある。また、借款による物資調達の入札をめぐって汚職問題が発生することもあり、援助に対して暗いイメージを与えている事実も否定できない。  多国間援助は、開発途上国の開発に寄与することを目的に活動や救済事業を行っている国際機関を通して行われるもので、国連開発計画(UNDP)、国連難民高等弁務官(UNHCR)などへの贈与の形態をとる国際機関贈与と世界銀行(国際復興開発銀行)、アジア開発銀行など開発途上国の開発計画に対して融資を行う国際開発金融機関への出資・拠出である国際機関出資とがある。 ■援助の動機・理念■ 援助の動機・理念は国や時代によって違うが、本来的には貧困国に対する慈善や道義的責任が強調されるべきものであり、北欧諸国の援助がそのような性格をもっているとされている。相互依存の増大を重視し、開発途上国の繁栄が確立されなければ世界的に安定的な秩序は得られないことを強調する議論が支配的となっている。しかし多くの場合、援助供与国の国益が優先し、極端にいえば、アメリカは安全保障戦略を優先し、日本は輸出および企業進出優先型であるともいわれている。実際にはまったくエゴイズムの働かない援助はないといってもよく、いずれにしても、援助の場合、たてまえと本音の食い違いがみられることが多い。また、援助の動機は別として、援助が開発途上国の経済開発に与える効果も問題で、表面的な成長率よりも成長によってもたらされた成果の分配が一部階層に偏らないようにすることが重視されている。→アジア開発銀行 →ODA →開発途上国開発問題 →軍事援助 →国際復興開発銀行 →国連開発計画 →非政府組織 〈相原 光〉 (C)小学館 ODA、開発途上国開発問題、非政府組織などでも検索してみてください。

参考URL:
http://www.jica.go.jp/Index-j.html, http://www.joca.or.jp/

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