なぜ国債は増えるのですか？

質問

なぜ国債は増えるのか？
　経済音痴です。分かりやすく説明していただけると助かります。

　今朝の読売新聞１面の「国債１００兆円突破」という記事は驚く話しではないのかもしれませんが、『2002年度末の普通国債の発行残高は前年度末より約２６兆円膨らみ、約４１４兆円に達する見通しで、国の財政状態は一段と悪化する』と記載されています。
（質問　１）
　私のような庶民感覚ではどうしても理解できないのですが、“１つの消費者金融の返済滞納を解消するために、別の消費者金融からお金をさらに借りて・・・”という世界のようにも感じるのですが、違うのでしょうか？
（質問　２）
　また、“借金を返却するために別のところから借りるという”愚考をしていれば、通常はその親が激怒して・・・ということになるはずだと思うのですが、国債発行残高の増加を怒る親は日本にはいないのでしょうか。国債残高減少のために、国家公務員のリストラなどの具体的な対策は計画されているのでしょうか？
（質問　３）
　いずれインフレに誘導して、借金棒引きにすればいいやと政府は楽観視しているのでしょうか？　ハイパーインフレは、「政府は歓迎＆国民は大打撃」という単純なものなのでしょうか？　そうであれば、政府はやはりインフレ政策をいずれ採らなければならない事態に確実になるのでしょうか？

　以上、分かりやすくご教授いただければ幸いです。

回答No.3

pachiku · ベストアンサー

国債が増えるのは、政府の収入が減って、足りない分を国民から借金しているからです。
政府の収入とは税金による収入のことですが、この不況で税収が伸びず、不況だから財政支出による公共事業もやらねばならず、そうなるとまた借金が増える、という循環になっているんですね。

質問１は、違っていません。
質問２は、公務員を減らすということですが、失業が増える、ということにもなりますね。ただ、企業なら当然やるべきことをしていないので、どうなっているのか？というのは同感です。
質問３は、「調整インフレ」なる政策案がでてきていますが、共産圏ではあるまいし、そう簡単にいきません。ソ連がこのようにして滅んだ、という感じです。

そもそも、現在はデフレの時代で、インフレに対抗する経済理論はありますが、デフレに対抗する経済理論はありません。
デフレ克服論を書き上げたら間違いなくノーベル経済学賞を受賞することになるでしょう。
ではデフレにあたって人類史の上で、どうしてきたか？ということですが、残念ながら答えは「戦争」でした。
「大恐慌」を教科書で習うのは、何時始まったか、ですが何時終わったかについて記述がありません。
実は、アメリカの経済統計上でも明らかですが「１９４１年１２月」をもって収束し、５０年代の「古きよきアメリカ」の基になっています。
つまり、ドイツと日本との戦争で大恐慌が終わっているのです。

ちょっと怖い話になってしまいましたが、このあたりのことは国民として「チェック」しておきたいですね。

お礼

回答有り難うございました。

> デフレに対抗する経済理論はありません。デフレ克服論を書き上げたら間違いなくノーベル経済学賞を受賞することになるでしょう。
　この辺りは、経済音痴の私にはよく理解できないのですが、勉強すると面白そうですね。（桝添氏はノーベル経済学賞を狙っているのかな？？）
　今のアルゼンチンがインフレによる経済危機で略奪が起きているというニュースが流れていたように思いますが、デフレでも「戦争」が起きるのですか？

　私はまだ多額の住宅ローン（＝変動金利です：昨年「住宅金融公庫」を解約して、変動型の民間住宅ローンに変えました）で首をしめられた生活をしているので、「調整インフレ」が難しいと言う話を聞いて、少しほっとしました。

　今後ともよろしくお願いいたします。

回答No.2

yohsshi

＞質問 １
厳密に言えばもっと酷いです。お金を返すために返済に必要なお金以上にお金を借りるという状況です。
歳入の国債（借金）＝３０兆円、歳出の国債費など（借金の返済）＝１６兆６７１２億円ですから、来年度当初予算ベースで１３兆３２８８億円の借金の増加です。勿論これは当初予算ベースで補正予算を行えば更に借金が増えます。

＞質問２
この場合の親に相当するのが、20代以下の若者ということになります。建設国債は５０年で返済ということになっていますので、将来の世代に負担を強いて現役世代が潤う（表現が適当ではありませんが）ということになっていると思います。
教育レベルを低下させ、若者の知識を低下させることや少子対策に真剣でないことなどは、将来世代の弱体化を狙っているのではと疑ってしまいます。

＞国債残高減少のために、国家公務員のリストラなどの具体的な対策は計画されているのでしょうか？

そんなことは聞いた事がありません。公務員をリストラすると失業問題が深刻になるので逆に雇用対策面から増やすべきだということを言って、臨時教員制度ができたと聞きました。

＞質問　３
このペースで国債残高を増加させていけば何れ、新規に買う人がいなくなるでしょう。そうすれば国債のデフォルト、通貨暴落、ハイパーインフレに陥るでしょう。インフレ政策を敢えて行わなくとも、現行を継続していれば良いだけです。
その頃には今の政治家は引退して関係ないやというお話になるのでしょう。だから無責任な政治運営がなされていると思います。

以上、最悪の事態を想定して記載いたしました。どうも足元は悪い方に進んでいるような気がしています。

お礼

明快な回答有り難うございました。

　今日のお昼のＮＨＫニュースは、小泉内閣が国債発行を当初の公約通り３０兆円の枠内に抑えたことを評価しているような報道でしたが、それでは焼け石に水といった緊迫した経済状況なんでしょうかね。

　親は２０歳以下ですか！
　それ（例：建設国債は５０年で返済）を理解している「親」はどの程度いるんですかね？？
　親に、きっちりとインフォームドコンセントを取る必要がありそうですね。
　今日家に帰宅したら、親と話し合ってみます（笑）。

　有り難うございました。
　今後ともよろしくお願いいたします。

回答No.1

nozomi500

素人考えで、あたりまえに思うとおりのことをやっているのでしょう。

「地方」のほうも、たとえば大阪が「オリンピックを誘致」すると経済効果だというのですが、経済効果で儲かるのは一部の人の一時期のこと。そのための費用は借金でやらなくちゃいけない。

干拓した農地を減反であそばせている、というのはここ何十年もやっています。農業ビジョンなしに、誰かの要求でやっているとしか思えない。

事業があるから公務員がいるのですが、ちゃんと仕事をしてくれる公務員は必要なのに、どうでもいいような仕事をしている人たちの方がえらそうにしていますからね。（最たるものは国会議員。「政党助成金」なんて３００億円もなにに使うんだ。１０年前にはなかったのだから、なくてもやっていけるだろう。これをなくすだけで、６００万円の人を５０００人雇える。）

結局は、選挙民が「地元の利益」で議員を選んでいるのが悪いと思います。叱るべき親が国民のはずです。それが、○○先生のおかげで橋ができた駅が出来た、といっているから、日本中に「手柄」の遺産ができてしまう。小選挙区になって、手柄の数を増やさなきゃならない・・。

とりあえず、バブルのころの国債などで、金利6％などというべらぼうなものはさっさと「借り換え」すべきじゃないですかね。銀行もあれだけ補填してもらったんだから、そのぐらいの協力はすべきでしょう。

お礼

コメント有り難うございます。

　結局今の政府は、国民の生活をあまり考えていてくれないと言うことでしょうかね。
　それとも「抵抗勢力」が静かになれば、小泉さんは“聖域なき構造改革”の一環として、国債処理のために、天下り制度・国家公務員制度にまで踏み込んだ構造改革を断行してくれるのでしょうかね。

　有り難うございました。
　今後ともよろしくお願いいたします。