「のれん」の償却期間について

質問

会計上の「のれん」（連結では「連結調整勘定」）の償却について、17年7月に特別損失として発生時に一括償却できなくなるとの記事を読みました。20年以内に償却するとのことですが、3年でも20年でもいいというのは問題になっていないのでしょうか。新株発行の費用のように比較的小さい金額なら問題にならないような気がするのですが、3年でも20年でもその効果が合理的に算定できればよいというのが不思議でなりません。会計の動向としてどのようになっていくのか、どのような議論がなされているのかご存知である方がいらっしゃればお教えいただければ幸いです。統一していこうという方向なのか、基準を設けるのが困難だから一括償却しないのであれば企業が自由に決めるしかないといった方向なのか、それだけでも分かれば助かります。会計初心者で恐縮ですが、よろしくお願いします。

回答No.1

kowloon002 · ベストアンサー

『会計上の「のれん」（連結では「連結調整勘定」）の償却について、17年7月に特別損失として発生時に一括償却できなくなるとの記事を読みました。』
１７年７月は去年の７月ということですよね?
１７年７月前後にかかわらず、本来(少なくとも会計理論上は)むやみに一括償却できないはずだと思います。具体的な記事の内容を教えてもらえませんか?

『20年以内に償却するとのことですが、3年でも20年でもいいというのは問題になっていないのでしょうか。』
今年(平成１８年)４月から企業結合会計基準が適用され、のれんの償却期間は最長２０年までとされます。現在ののれんの償却期間は商法の規定上最長５年となっているので、より合理的な償却期間設定の可能性が高まります。また、日本の基準は合理的な償却期間の設定が可能であることを前提にしてますので、その限りにおいて償却期間を３年にしようが２０年にしようが問題ないことになります。

『会計の動向としてどのようになっていくのか・・・・・・』
のれんに関して現在の日本基準では、規則的な償却と減損処理が併用されています。
これに対して、のれんの償却期間の合理的な設定は困難であるとの考えを前提にした米国基準や国際会計基準では、のれんの規則的な償却は行わず価値の毀損があった場合にのみ減損処理することになります。
つまり、現在では実質的に日本基準のほうが経営者の判断がより大きな拘束を受けることになっていますが、国際的に会計基準を収斂させる流れがあるので、将来的には日本基準も減損処理のみ、言い換えると経営者の判断をより尊重する方向へ向っていくんじゃないでしょうか。
(もっとも、上記のようなアングロサクソン主導のＢＳ尊重、経営者放任主義には反発もあります。コンサバフランス人の悲鳴のような論文があるのでよかったら読んでみてください。会計思想の歴史的な流れが分かります）

参考URL：

http://www.diplo.jp/articles05/0511-4.html

補足

kowloon002さん

コメントありがとうございます。
楽天はＭ＆Ａを実施した期にのれん代を特別損失で一括計上していたように思います。それができなくなることについて、三木谷社長が反対したけど、通らなくなるという内容の記事でした。（具体的なソースは忘れてしまいました）

のれんの償却期間の問題はあまり問題となっていないのですね。似たような企業買収のケースで償却期間が異なるのがとても不自然に思えたのですが、そうでしたか。会計の世界がほとんどわかっていないので勉強になりました。
ただ、実務上は合理的な償却期間はどの程度かってことは算定可能なんですかねぇ。算定が極めて困難で恣意性が入ってしまうのであれば、基準を設けるなどとした方が財務情報の利用者から使いやすいと思ったのですが。

この「のれん」というのは一般人には理解しづらいですね。

回答No.2

kowloon002

『ただ、実務上は合理的な償却期間はどの程度かってことは算定可能なんですかねぇ。』
私も難しいと思いますが(そもそものれんの償却とは何なのかよく分からない)、のれんの状況は様々なので統一的な基準を設けるよりは個別具体的な状況を勘案した経営者の判断を信じるほうがより合理的である可能性が高いということだと思います。
もっとも、三木谷氏の発言のような投資家受けを狙った処理がまかり通っている現実を突きつけられると怪しい限りですね。

お礼

ご回答、ありがとうございます。
のれんって買った企業だけが認識するものだから、ある程度、経営の判断に任せたほうがいいってことなのですね。
参考になりました。