激安航空券の燃料サーチャージ等料金について

質問

個人旅行でインドへ行く計画を立てていて、インターネットで激安航空券を買おうと、各社に見積もりをだしてもらいました

様々な会社がありますが扱っている安い航空券は結局同じ航空会社のもののようです。しかし、それぞれの会社が提示する空港税や燃料サーチャージが違うのです。

基本料金が違うのには納得がいきますが、なぜそれに上乗せする、その他の料金が違うのでしょうか？

お分かりの方、教えて下さい！

回答No.3

noname#15882 · ベストアンサー

空港諸税で検索しますと「渡航先の国々によっては、その国の法律などにより渡航者個人に対して空港税等の支払いが義務付けられています。」と、また、航空券には「この航空券の価格には各国政府によって航空運送に課せられた税金・手数料が含まれている場合があります。」の記載があります。
国が空港税を航空運送に課せば空港税は航空会社が収めますから渡航者に課す空港税はなくなるのではないでしょうか。空港税は渡航者が収めるか航空会社が収めますから「航空会社の旅客」が収めることはありません。

空港ビルは使用料を券売機で収めていた以前の「空港ビルの大人及び小人の旅客」に課していた使用料額を「大人及び小児用航空券にかかる旅客1人当り」の料金額に改定し、1ヶ月に1度、航空会社が使用した有効な航空券にかかる使用料を航空会社に請求しています。「空港ビルの旅客」に課す使用料はなくなっています。
航空会社が空港ビルへ収める使用料は航空券発券の際、空港ビルに代わり「空港ビルの旅客」から徴収した使用料でなく、航空会社が使用した航空券にかかる使用料です。従って、航空会社は航空券販売の際、「航空会社の旅客」がその空港を利用する旅程に対し、航空券に見合う料金が付帯する航空券を販売し旅客が出国の際、航空会社が空港の旅客施設の使用にかかるサービスを提供しています。航空会社が使用料を収める場合、「空港ビルの旅客」も「航空会社の旅客」も使用料を支払うことはありません。

発表されている燃油サーチャージは、航空券が使用された際、航空券から一律に集める「旅客１人当たり」の料金額で、国内外で各「旅客1人」が燃油サーチャージとして支払う料金額でありません。

使用した航空券にかかる空港税、使用料、燃油料は、旅客の運賃に上乗せすることが出来ません。旅客は航空券の販売事業者が決める旅程にかかる料金を支払っているから店舗によって違いが出るのでないでしょうか。

回答No.5

taro_2005

ご質問に対するお答えではありませんが、燃料サーチャージをとっている国は世界でどれほどあるのでしょうかね。私は米国にすんでいますが、こちらではそのような追加料金はありません。しかし日系旅行会社を経由してフライト申し込むとこの追加料金を支払わなくてはいけません。
　元来、燃料の価格は、各航空会社が予想して、フライト価格に反映させるべきだと思います。納得がいきませんね。

回答No.4

kokonoinu

結局の所、実際の航空券の値段がいくら安く設定されていても、空港税や燃料チャージに上乗せして、最終的には似たような価格で販売されるのではないでしょうか。

昔はこんなことは無かったのに・・・
基本料金が安ければそれだけで良かったのですが、今は面倒になりました。

回答No.2

opechan

燃油サーチャージは、航空会社が決めています。

発券時に有効なサーチャージとレートで、航空券を集金手段とするものです。

燃油サーチャージは「運賃」ではなく、高騰する原油価格が一定の価格帯に下がるまでという条件付で政府認可された「付加料金」で、原油価格にスライドして変わります(都度認可をとっています)。
今年1月以降、各社とも数回改定を行っています。
11月以降に改定した会社が、ざっと数えて10社近くあり、その半数は10月に引き続いての改定です。

航空会社ごとに「XX月XX日発券分から幾ら幾らに値上げ」などのように数日前に一方的な通知がきます。

まれにそれに気づかず古い金額で発券してしまうと、カウンターで差額徴収が発生し、誤発券件数の多い旅行会社は航空会社から叱られます。

航空運賃以外で航空券に込みにして収受するものが、燃油サーチャージの他に、各国空港税、航空保安料などがあります。
その殆どが外貨建てです。

外貨と円の換算レートは、IATAルールで前週1週間のBSR(銀行送金レート)平均値に基づいて決められ、水曜日から翌火曜日まで使われますので、円建て金額は、発券日によって10円～100円の単位で前後します。

これらは基本的に集金代行であって、旅行会社に利益を生むものではありませんが、全てのお客様と正確な金額で精算しようとすると、全ての航空券を出発直前(水曜出発なら当日)に発券し、請求、入金をしなければならなくなります。
概算で収受しておく方法もありますが、10円単位100円単位の精算(追加請求や払戻し)が出発直前や当日に発生します。

これは、旅行会社にとっても、お客様にとってもきわめて不便です。
こんなこと(利益を生まない集金代行の端数精算)で膨大な人件費と振込手数料を使っていられないことはお判りいただけることと思います。

ですから、現時点でご案内できるサーチャージ金額は、あくまでも現時点での参考であり、実際に請求される金額とは異なってきます。
余裕を見て多めにご案内している可能性もあります。

なお、航空券は一部特殊なものを除いて予約後いつでも発券できますが、一般に10日前～1週間前を目安にしています。
これは、早く発券するとそれだけ、その後の予約変更や取消、あるいは航空会社側の事情による便名や時間の変更などの確率が高まり、発券→変更→払戻処理→再発券と手間がかさむからです。

そこで、実際の発券日にかかわらず、出発3週間前、あるいは1ヶ月前など、あらかじめ定めた週で有効なレートで精算し、実際の券面に記載された金額との過不足調整はしない、というルールを採用している会社もあります。
ちゃんとした会社であれば、お客様へのご案内書面のどこかにその会社の方針が(小さな文字かも知れませんが)記載されていると思うのですが・・・。

旅行会社により運用やご案内の方法が異なっているので、「為替差で儲けている」という誤解が生じているようです(業界で碌を食むものとしては、誤解であると信じたいと思いますが、正直に申せば他社、特に格安系の中小、の実態までは承知しておりません)。

回答No.1

ampang

海外のエアーや空港税等は、円建てではないので、チケットを扱う旅行代理店によって、レートが異なるからです。

名目の金額で客の目を引こうとするような格安券では、そういう為替差額で儲けようとしている旅行社もあります。

（激安ではない）大手旅行社は、その日の為替レートで計算してくれるところが多いようです。