失われた10年の始め：バブル崩壊の可能性を考えなかったの？

質問

失われた１０年とか言われますが・・・・・、

そもそも、バブル崩壊の可能性について書いていたメディア、政治家、
学者などは当時いなかったのでしょうか？

結構不思議なのですが。。

回答No.4

sudacyu · ベストアンサー

私の身近でも、結構いましたよ、バブル崩壊予想は。

　ただ、評論家・出版社などは、バブルの最中に「バブル崩壊」という本と「今儲かる株」という本を出せば、どちらが売れるかは明らか。

　それに、バブルの崩壊は必ず来るが、いつかが分からない。その直前に売り抜けるのが一番儲かるのも事実。崩壊がくると分かっていて失敗した人も相当数いました。

　最悪は、日銀・政府ですね。公定歩合をもっと早く徐々に上げていればバブルは起きなかった。
　円高不況対策として低金利にして、マネーサプライを増加させたが、不況が終わっても、金利を上げなかった。これが最大の原因。グリーンスパンさんがこまめに金利を上下させるのとは大違いだった。

　金利を上げなかった理由は、財政再建。１９８５年当時でさえ、国債発行が多すぎるのが問題となり、行政改革・財政改革が必要で道路・ダムなどの投資は無駄が多すぎると言われた。
　ところがバブルで税収が急増。政府は大喜び。国債発行額と国債償還額がつりあったので、なんら行財政改革もしないのに、大蔵省(懐かしい名前ですね）は財政健全化終了と言った。国会でも地元利益誘導したいから、議員さんは誰も突っ込まなかった。国民もお金が回るからバブル歓迎。

「バブルは駄目だとみんな言うが、おれはバブルが良かったと思う。」と言った友人が居ました。バブルは、１・２年の良い時期と崩壊・その後の５年以上の悪い時期がセットになってるんですが、１体の現象と実感できない人が多いかもしれません。

　アメリカはクリントン政権の終わりに税収が伸びたとき、国債残高の絶対量を大幅に減らした。ここも日米の違いが出てる。

　今の株式市場は、日銀の超低金利政策と政府のインフレ歓迎政策（インフレにしてしまえば、増税しなくても国債はチャラになる）が全くバブル発生時と同じですね。
　ただ、日銀は政府の希望に反して春には金利を上げるという姿勢を示しています。バブルの二の舞は面子にかけても出来ないでしょう。（政府は日銀法を改正して、政府の意見に従わせようという過激な動きもありますが・・・）

　また、一般企業や大金持ちのバブルで失敗した経験を持つ人が動いていません。土地やゴルフ会員権に走らず、借金して資産を買わずに、逆に大企業は借金を返済しています。

　多分、土地などの不動産には影響せず(一部マンションではあるかもしれません。）日銀が公定歩合を引き上げるまでの、株式相場だけの、ミニバブルに終わる公算大です。

　バブル崩壊のときも、一度二度の公定歩合の引き上げには、株式市場は反応を示さず上がり続けました。　そろそろ、誰が高値で買った株を最後に持つことになるか、ババ抜き状態に入っています。(日銀が金利を上げるものとして。）
　最後にババを抜いてもらっって身軽になった人の儲けが一番大きいのは、いつも一緒です。
　ギリギリまで持って、リスクの大きい儲けを狙うか否か、そんな状況です。

補足

大変勉強になりました。
自分の無知をすごく感じましたが、こういうことを優しく勉強するのに良い本はないでしょうか？

＞政府は日銀法を改正して、政府の意見に従わせようという過激な動きもありますが・・・

ニュースで見ましたが、実は、これは結構恐ろしいことだったのですね。。ようやく意味が分かりました。（日銀が悪いのかと思っていました）

回答No.3

cse_ri2

私の記憶では、バブル崩壊を予言し的中させたのは、米国在住のインド人エコノミストのラビ・バトラ氏のみだけだと思いました。

エコノミスト、ないしは近未来予測の達人として、私は長谷川慶太郎氏を尊敬しているのですが（小泉政権樹立当初、多くの評論家が短命で終わるだろうと指摘する中、小泉政権が長期化すると予測し見事に的中させました）、この長谷川氏ですらバブル崩壊をきちんと予測できませんでした。

つい数年前、アメリカで（日本にも余波がきましたが）ＩＴバブルが崩壊しました。
バブルが崩壊する前のアメリカでは、経済循環は崩壊し成長が永遠に続くだろうなどという噴飯モノの議論がまかり通っていたのですが、バブルに踊っている最中はそんなものです。（その点、ＩＴバブルの崩壊をあらかじめ予見し、巧妙な金利操作でバブル崩壊の被害を最小限にとどめたグリーンスパン前議長の手腕は、やはり大したものだったと思います）

補足

ありがとうございます。
回答を読んで、ラビ・バトラで検索してみたのですが、すごいひとですね。

回答No.2

saitou2001

バブル崩壊がくることを推測した人はいましたよ。けど、その時代は国民や企業がバブルに乗って金儲けをしようと株や土地に投資を繰り返し誰かが警告を出しても、いったんぬるま湯に入るとなかなか抜け出せない状態に陥り、一気に金融崩壊が来ました。問題なのが、その後適切な対応をしなかった為10年もかかったのです。
1980年代アメリカでは土地ブームが崩壊して多くの企業が破綻寸前、国が動き過剰経営をした企業は潰し経営者は裁判で罰せられ一気に公的資金を導入して、たった3年で解決しました。日本では金融機関を救おうと公的資金を導入しましたが、潰さずにお金を無駄にばらまいただけ、長銀がいい例ですね。国の監督機関が機能していないため火に油を注いだだけ10年もかかったのです。また同じ繰り返しで今のビル強度問題もバブル崩壊と類似するところがあると思います。

補足

＞バブル崩壊がくることを推測した人はいましたよ

そうなのですか！！

回答No.1

noname#118466

過去を振り返るとき、その時の決定の結果が出ているので、何故？という疑問が湧きます。答えを見ながら何故こんな簡単なことが分からなかったかと思うわけです。しかし、そのスタート点にタイムスリップしてみれば、ある決定の答えは未だなく、いろいろな予測や可能性が云々されているに過ぎません。あくまで可能性なので時の政策を変えさせるほどの力（影響力）はありません。

日本がおかしくなり始めたのは１９８５年のドル防衛策としてのプラザ合意以降と言われます。急激に円高が進み始めたわけですが、円高＝悪という単純なものではありません。従ってある兆候が現れるまでは円高も止むをえないという意見が多数を占めます。円高が行きすぎではないかということになってブレーキをかける場合でも、様子を見ながら徐々に政策変更を行っていきます。政策変更は悪い方向へ意図的に行うのではなく良かれと思ってやるわけです。しかし、世界経済は日本の思惑だけでは動かない、変わらない面もあるので結果としてブレーキが利かない、或いは遅かったと言うこともありえます。

小泉首相の靖国参拝は賛否両論で直ちに首相にストップをかけるほどの圧力にはなっていません。中国も韓国も一応クレームはつけますが、それ以上は何もしません。もし小泉政権及びそれに続く政権が路線変更を行わず、その結果が５年後、１０年後に日本にとって大きな不利として事態が動いたとき、恐らく皆分かっていながら、何故あの時首相にストップをかける人がいなかったのか、余りにも無責任だという声が上がるでしょう。そのような人はどうして今行動しないのでしょうか。

日本に限らず世界経済の枠組みの中で縛られて結果的に大きな経済的停滞に見舞われた例はたくさんあります。バブル崩壊の少し前には中南米諸国が石油価格高騰であまった資金を無理に貸し付けられ、返済不能に
陥ると言う中南米の失われた１０年を経験しています。

参考URL：

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F

補足

ありがとうございます。非常に深い回答をありがとうございます。

参考ＵＲＬも見ましたが。

＞この低金利政策が、不動産や株式への投機を加速させ
＞バブル景気加熱をもたらした。

これって、今の状況と似ているような気がするのですが、あまり関係ないでしょうか。。