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耐震性偽装問題
耐震性偽装問題になぜ公的資金が導入されるんですか？ 過去にも地震で家を失ったりした人ともたくさんいます。 一部公的資金がでたようですが中途半端です。 今回もいろいろ条件があるようですが中途半端です。 なぜ公的資金が使われるのでしょうか？ こういうことされると全く出ない人は不公平に思うでしょうし。 全く関係ない私たちにとってもなんで税金使うの？ うちらの金でしょ？とか思う人もいるはずです。 確かに住人はかわいそうだと思いますが、日本にはいろいろな事件が あります。詐欺もそのうちの１つでしょう。 でもほとんどの場合は悪者は笑っていて被害を受けた側は泣くだけです。 金も戻ってきません。 国が監視できなかったからという理由であれば例えば性犯罪や凶悪犯。 なぜ出所させたの？ 繰り返し行うようなやつを出した国に責任はないの？ 刑法を見直したら？とか 検挙率が非常に低下している。 万引きなどの場合初犯ならまず起訴されない。 などいろいろあります。 今回も罰金５０万でおしまい。とかいうのも聞きました。 全国小売酒販組合中央会の事件はついこの前までニュースで出ていたのにもう聞きません。 公的資金が導入されたというのも聞きません。 なぜ今回出すことになったのでしょうか？ 公明党がなにかしたとかいうのも一部聞きましたが。 あと住人のローンなんかは銀行側が住宅をきちんと評価し それを担保としたのだから銀行側にも責任があるのではないのでしょうか？ 偽造を見抜けなかったなら銀行にも責任があると思います。 たとえば精巧な偽札でATMにいれてた場合、本物と判定され入金出来た場合 それはATMを作った業者が問題あるのでしょうか？ それとも銀行なのでしょうか？ また銀行が偽札を出すことにもなります。 もちろん偽札を作った人が一番問題ですが流通してしまうとわかりません。
- 5S6
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- aozola
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聞いた話ですが、どうのこの問題は自民党と創価学会が深く関与しているようです、そもそもこの耐震設計の審査を民間でやるようにしたのも、何らかの利害があってやったことらしいです、 ということを下のブログで見ました、ちょっと口の悪い方ですが、なかなか詳しい方のようです、もしこの方の言っていることが本当なら、自民党と創価学会が今回の事の中心にいる事を誤魔化すために、国民の税金を払って済まそうとしているともいえなくはないですが。
- lilact
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No.3です。 私も税金を使うのは反対の立場です。前にも書きましたが、引越し費用 １００万円とか住んでいたマンションを税金で買い取るとか、家賃を０ にするとか、民間の家賃は補助をするとか、税金や利子などの優遇措置 がありますが、解体費用以外は反対です。という前提で。 ＞1はどんな犯罪でも同じだと思います。 違いは、行政が退去命令を出したというのがありますね。それもあって沢山の住民が 「明日の生活に困る」とテレビで訴えている。 ＞３は全国小売酒販組合中央会は救いませんでしたね。 マスコミ主導ですが、国民がマンション住民を救えと言っています。酒販組合のとき は、酒店を救えという切実な声の広がり今回ほどでなかったですね。リフォーム詐欺 の問題もそうです。政府も民主党も今回の国民の声を気にしていると思いますよ。 ＞他の理由についてはどんなものであれそうだと思います。 マンションが地震で倒壊して近隣の家がつぶれ死者が出る危険性が高いというのが違い ますね。 あとは、今回の問題は政府にも責任があるというのがありますね。
非常に難しい問題です。 しかし、1の方も書かれておりますが、世の中ご質問者様が色々と書かれているような縦横きっちり理詰めで整理されて動いているわけではなく、理不尽・不条理なことは多々あります。政治の世界、個人の生活問わずあります。 今回のケース、個人の財産に絡むお話で、税金投入ということは性質上好ましくないとのお話も出ております。個人的には私もそう思います。 しかし、あなたが逆にそのマンションを購入した立場でしたらどうしますか？販売会社や偽造をした建築士や設計会社には、補償を出来るような金はない。 何の非も無いのにいきなり建物から追い出されて、多額の債務だけ残して路上生活でもしますか？ 可哀想か可哀想じゃないかだけを判定基準に求めるのは嫌いなのですが、今回のケースは社会に与えた影響も大きく、又、被害を被る人達も大勢います。 行政の在り方として、国民の良好な社会的生活を阻害するような要因からは、やはり国が守ってあげるしかない場合もあるでしょう。 又、銀行側の責任云々というのも全く0であるとは断言は出来ませんが、大規模建物の構造計算書というものを見たことがありますか？難解な計算式が綴られ、時には何百ページにもなる代物です。建築確認の検査機関は素人であってはいけませんが、確認許可が下りている限り、銀行屋にこの構造計算の偽造を暴けというのははっきり言って無理です。 そこまで求めたら今の銀行のスキルでは融資など出来ません。経済が停滞します。 私も税金の投入を全面的に賛同するわけでは無いし、ご質問者が挙げておられるような例にもあるように、他の事件と比較して今回の手法に正当性があるとは思いません。ですから世の中の矛盾を訴えるご質問者への直接の回答は出来ませんが、今回のケースに関しては、やはり税金投入というのも、国、行政側の責任の一端として、一つの解決手段としては否定することも出来ないのではないか、という見解です。
- lilact
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公的資金が使われる理由の一つとして。 １、被害にあった住民が救済を求める。 ２、国民がかわいそうに思い、政府の救済を求める。 ３、ほとんどの国民が知ることになった問題なので、政府はそれに応じないと批判を受けるという危機感を持つ。救済すれば国が評価されるという思いを持つ。 他の理由として １、賠償する会社が金を持っていない。しかし、地震が来てマンションが倒れると近隣にも損害が出るので、そのままにはできない。 ２、税金を使う。その金は後で販売会社などに請求するらいが、おそらく取り戻せない。 こんなところだと思います。国民の批判が大きければ政府も少しは考えるのではないでしょうか。 解体費用以外に引越しで１００万円とか、家賃とか買取などの金も出しますから。
お礼
１、被害にあった住民が救済を求める。 ２、国民がかわいそうに思い、政府の救済を求める。 ３、ほとんどの国民が知ることになった問題なので、政府はそれに応じないと批判を受けるという危機感を持つ。救済すれば国が評価されるという思いを持つ。 1はどんな犯罪でも同じだと思います。振り込め詐欺だって似ていると思います。 また年金なんかは少子高齢化で成り立たないのがわかっていて、さらに無駄遣いして それを認識しているのに対策をしないのは凶悪ですね。 リフォーム詐欺は特に同じでしょう。 ２は住宅であるということ。 というのが問題だとは思いますが。 ３は全国小売酒販組合中央会は救いませんでしたね。 他の理由についてはどんなものであれそうだと思います。 会社が倒産すれば同じ。 その社長の資産を奪うこともできないし(連帯保証の場合は別だと思いますが) ましてや殺してしまう。ということもできませんからね。
確かに世の中そんなにきちっ、きちっと上手い具合になってないと思います。 質問者様の疑問点、意図がどこにあるのか、分かりませんが、私なりに。 様々なニュースが日々ありますけど、どのケースも報道だけではよく分かりませんし、事実がどんな風なのか、どこにどんな悪意があるのか、何かを実行したのか、暗黙に実行させたのか、ルール（法律）を逆手に取ったのか、私には詳しい事実がつかみきれません。またつかむには大変な努力が必要になるでしょう。 しかし、どんなケースでも関係者を交えて、妥当なところを見つけて解決する以外ないのでしょうね。 回答にはほど遠いですが、そんな風に思います。
お礼
法律的に言えば 建築士 罰金５０万 ヒューザーなど 補償、でも倒産したらおしまい。 なんですよね？
- calbonara
- ベストアンサー率26% (71/264)
まさに世の中は不条理な事だらけですよね．．． 政治屋という職業柄、世の中の関心が高い（一部の人ではなく、大勢に影響のあることならなおのこと）に対して動くという面が有りますね。 選挙が終わるのを待って矢継ぎ早に国民に対して税負担を求め、自分たちの損するような特権剥奪には暗黙の了解で先送りすると．．．． 人気商売ですから、仕方がないという面もありますが、そういう自己の損得だけで動くような（人気取り第一主義）人間まで平気で当選させてしまうと言う選挙民のレベルの低さも問題だとは思います。 不公平な事は沢山あります、スピード違反なんかもそうですし．． 今は「住人保護が最優先」事が大儀として通る世論の状況ですので、こういう流れになっているのだと思います。
お礼
そうですよねー 正直者は馬鹿を見る ってのが残念ながら現実です。 困った物です
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