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損金処理 その２
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１．飲食店の所得金額によって異なってきます。他に、所得がなく、住民税などの問題を除き、所得税だけの問題とすれば、一般に多くの場合、課税総所得金額が３３０万円以下であれば、１０％の４万円です。それ以上の所得は、所得税額速算表がありますから、それで計算できます。 ２．給与所得者の場合、必要経費というのが給与所得控除額に相当しますから、その損失は税額に影響を与えません。ただ、盗難のように雑損控除の対象になるものは、その適用により控除されます。
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判決を取っても、実際に相手方に財産となるものがなにもなければ、回収不能として処理することになります。しかし、一般的には、調査するまでもなく、回収できないとか、そのために多額の費用がかかる場合などの時には、債務免除を通知することで処理することが多いと思われます。 消費者金融などでも、支払が一定期間滞っており、相手の住所も分からなくなった場合は、内容証明郵便などが不達で帰ってきますから、それをよりどころに処理されるのでないかと思われますが、残念ながら個々の会社の処理内容までは分かりません。 ただ、一般の企業の場合だと、その相手がその債務の返済能力があるかは、税務署の方も確認しやすいけれど、一般の個人が相手だと難しいと言うことがあるのかもしれません。
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