年末調整の配偶者特別控除について

質問

年末調整の申告書内の配偶者特別控除申告書について教えてください。

早見表を見てみると

　　　　　　０円　～　３８０，０００円　まで　　控除額　０円

３８０，００１円　～　３９９，９９９円　まで　　控除額　３８０，０００円

となっていますが、これは３８万円以下の人はお金が全く戻ってこなくて

３８０，００１円　～　３９９，９９９円の人はこの控除額に見合ったお金が
戻ってくるので、得ということなのですか？

どの条件が一番得なのかを教えてください。
来年のパート就労時間の参考にさせて頂きます。

回答No.4

moco_boo

こんにちは。わたしも毎年この内容が分からなくて、やっと最近分かってきたものです。

まず、早見表ですが、
(1)　０～３８０，０００円　までの人というのは
１月から１２月までの収入が１０３万以下の人のことを指します。

(2)　３８０，００１円　～　３９９，９９９円までの人というのは１月から１２月までの収入が１０３万１円以上～１０４万９９９９円までの人のことを指します。

※(1)も(2)もそれぞれに６５万円プラスした数字になります。

(1)の人は配偶者控除３８０，０００円が適用される仕組みになっていますので配偶者特別控除は適用されません。したがって表記は０円です。

(2)の人は収入が１０３万よりあるので配偶者控除は適用外になるかわりに配偶者特別控除が収入額によって適用になります。

配偶者特別控除がなくなったと世間で言われているのは、以前は(1)の人に配偶者特別控除が適用されていてたため、(1)の人は合計で７６０，０００円の控除となっていたためです。今はありません。ですので結果的に(1)の人も(2)の人も最終的に控除される科目は別でも控除額は一緒です。

では、控除額についてですが、これはご主人の給料にかかる税金がいくらになるか？ということに関係してきます。ご主人の総受取額からは諸々の控除がつき、最終的に所得額が決定します。この所得額に対して税率１０％ or ２０％（収入額によって税率は異なります。）が徴収される仕組みになっているのです。
諸々の適用される控除が多いほど、所得額は減りますので支払う税金は少なくてすみます。
配偶者控除、配偶者特別控除も諸々適用される控除の１つなので、ご主人の税金が安くなるのに還元しているものです。

一般的には１０３万以下の収入は収入を得ることで奥さんにかかってくる税金の面でもご主人の税金の控除を最大限受ける意味でも良いといわれています。
奥さんの収入が１０３万円を超えると、ご主人の会社から支給されている扶養手当（支給のない会社もあります。）も打ち切られてしまうところが多いです。その他、所得税、住民税などの課税対象になります。
ご主人の会社より扶養手当があまり支給されていない場合は１３０万まででしたら、保険の扶養にも入ったままでＯＫですし、年金も第３号のままでいられます。
それ以上の収入をとってしまうと、自分で健康保険に加入しなくてはならず、国民年金も払わなくてはいけないので、気をつけたほうが良いと言われています。

参考になればと思います。

回答No.3

hirona

＞これは３８万円以下の人はお金が全く戻ってこなくて
＞３８０，００１円　～　３９９，９９９円の人はこの控除額に見合ったお金が
＞戻ってくるので、得ということなのですか？

違います。
所得が０円～３８０，０００円までは、配偶者控除が使えます。控除金額は３８万円です。
所得が３８０，００１円になると、配偶者控除が使えなくなります。
つまり、「配偶者控除または配偶者特別控除」の控除金額が、配偶者の所得が３９９，９９９円までは３８万円ということになります。

配偶者の所得が、３８万円を１円だけ超えただけで、３８万円の控除が急に無くなる（１円のせいで、所得税だけでも３８，０００円のアップになる）という状況を避けるため、配偶者の所得が少しずつ上がるのに反比例して、控除金額を少しずつ下げるのです。

どの条件が一番得なのかは、配偶者特別控除の金額だけでは判断できません。
細かいことを考えると、たとえば３８万円と３９万９９９９円なら、どうせ配特の控除金額が同じなら、３９万９９９９円かせいだ方が、世帯所得は多いかもしれませんね。
ただ、＃１さんも書かれている配偶者手当の支給条件（配偶者控除の対象になっているかどうかが、支給する・しないの基準になっている会社など）、配偶者自身の税負担（医療費控除や生保控除などの控除ネタがあるため、所得が３８万円を超えていても税負担が無いこともある）、など、配偶者特別控除のほかにも得になるかどうかの判断材料ってあるので、何ともいえません、

回答No.2

nov-i

380,000円以下の人は配偶者控除を使います。

今回から、配偶者控除か配偶者特別控除のどちらかを使うことになるので、３８万円以下の人はお金が全く戻ってこないという事はないですよ

回答No.1

kamehen

所得金額３８万円（給与収入金額で言えば１０３万円）以下の人については、配偶者特別控除自体は受けられませんが、配偶者控除３８万円は控除できます。

要するに配偶者特別控除については、所得金額３８万円を１円でも超えたばっかりに配偶者控除が全く受けられなくなってしまうので、パート等に配慮して設けられた制度ですので、結果的に所得金額380,001円～399,999円の方については、配偶者控除を受ける方と控除額は同じ事となりますが、それを超えるごと（但し最高で所得金額76万円未満まで）に、少しずつ控除額が下がる事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1195.htm

ただ、３８万円以下と、３８万円超４０万円未満の方とは、結果的に控除額は同じですが、会社によっては所得税の扶養に入ること（所得金額３８万円以下）を要件として家族手当を支給するところもありますので、その辺も含めて検討すべきものと思います。